北海道開発法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第234号
公布年月日: 昭和26年6月13日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

戦後の国民経済復興と人口問題解決のため制定された北海道開発法について、開発を一層強力に推進するための改正を行う。改正の要点は、国の直轄事業を直接執行する機関として北海道開発局を設置し、これを北海道開発庁の支分部局とすることである。これにより、従来知事に委ねていた官吏の指揮監督を改め、国が直接責任を持って事業を執行する体制を整える。この措置は、国策としての北海道開発を、国民に対する責任の所在を明確にしつつ、より効果的に推進することを目的としている。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

審議経過

第10回国会

衆議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和26年5月26日)
参議院
内閣委員会 - 第30号
(昭和26年5月26日)
衆議院
内閣委員会 - 第17号
(昭和26年5月27日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和26年5月28日)
本会議 - 第43号
(昭和26年5月28日)
参議院
内閣委員会 - 第32号
(昭和26年5月29日)
内閣・地方行政・農林・水産・建設連合委員会 - 第1号
(昭和26年5月30日)
内閣・人事・地方行政・大蔵・農林・水産・運輸・建設・経済安定・予算連合委員会 - 第1号
(昭和26年5月31日)
内閣・人事・地方行政・大蔵・農林・水産・運輸・建設・経済安定・予算連合委員会 - 第2号
(昭和26年6月1日)
内閣委員会 - 第34号
(昭和26年6月2日)
本会議 - 第52号
(昭和26年6月4日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
北海道開発法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月十三日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百三十四号
北海道開発法の一部を改正する法律
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第十一條を第十七條とし、第十二條を第十八條とし、第十條の次に次の六條を加える。
（地方支分部局）
第十一條　北海道開発庁に、地方支分部局として北海道開発局を置く。
（北海道開発局の所掌事務）
第十二條　北海道開発局は、開発計画の調査に関する事務を分掌する外、北海道における左に掲げる事務をつかさどる。
一　公共事業費（航路標識その他政令で定めるものに関するものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業で農林省、運輸省及び建設省の所掌するものの実施に関すること。
二　国費の支弁に係る建物の営繕（郵政事業特別会計、電気通信事業特別会計及び簡易生命保險及び郵便年金特別会計に属する現業関係の建物の営繕、受刑者を使用して実施する刑務所の営繕、学校の復旧整備のための営繕並びに一件につき総額百万円をこえない建物の修繕を除く。）並びに公共団体、日本国有鉄道又は日本專売公社の委託に基く建設工事、建設工事用資材の加工及び建設工事用機械の修理を行うこと。
２　前項各号に掲げる事務については、当該事務に関する主務大臣のみが北海道開発局長を指揮監督する。
（北海道開発局の位置及び内部組織）
第十三條　北海道開発局は、札幌市に置く。
第十四條　北海道開発局に、局長官房の外、左の四部を置く。
建設部
農業水産部
港湾部
営繕部
２　北海道開発局に、次長一人を置く。
３　次長は、局長を助け、局務を整理する。
４　前三項に定めるものの外、北海道開発局の内部部局の組織の細目は、総理府令で定める。
（開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所）
第十五條　第十二條第一項各号に掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所を置く。
２　開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、総理府令で定める。
（北海道開発局の附属機関）
第十六條　北海道開発局に、左の表の上欄に掲げる附属機関を置く。その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。
種類
目的
土木試験所
土木に関する試験及び研究を行うこと
建設機械工作所
建設用機械の製作及び修理を行うこと
２　前項に掲げる附属機関の内部組織は、総理府令で定める。
附　則
１　この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第二條中「及び営繕支局」を削る。
第十四條を次のように改める。
第十四條　削除
第十五條中「又は営繕支局」を削る。
３　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二條第一項の表総理府の項中「
北海道開発庁
四五人
計
六二、三八一人
」を「
北海道開発庁
三、二九一人
計
六五、六二七人
」に、建設省の項中「一〇、八三九人」を「一〇、七五四人」に、合計の項中「八八七、三五七人」を「八九〇、五一八人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　大橋武夫
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　黒川武雄
農林大臣　広川弘禪
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
郵政大臣　田村文吉
電気通信大臣　田村文吉
労働大臣　保利茂
建設大臣臨時代理　国務大臣　周東英雄
経済安定本部総裁　吉田茂
北海道開発法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月十三日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百三十四号
北海道開発法の一部を改正する法律
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第十一条を第十七条とし、第十二条を第十八条とし、第十条の次に次の六条を加える。
（地方支分部局）
第十一条　北海道開発庁に、地方支分部局として北海道開発局を置く。
（北海道開発局の所掌事務）
第十二条　北海道開発局は、開発計画の調査に関する事務を分掌する外、北海道における左に掲げる事務をつかさどる。
一　公共事業費（航路標識その他政令で定めるものに関するものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業で農林省、運輸省及び建設省の所掌するものの実施に関すること。
二　国費の支弁に係る建物の営繕（郵政事業特別会計、電気通信事業特別会計及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計に属する現業関係の建物の営繕、受刑者を使用して実施する刑務所の営繕、学校の復旧整備のための営繕並びに一件につき総額百万円をこえない建物の修繕を除く。）並びに公共団体、日本国有鉄道又は日本専売公社の委託に基く建設工事、建設工事用資材の加工及び建設工事用機械の修理を行うこと。
２　前項各号に掲げる事務については、当該事務に関する主務大臣のみが北海道開発局長を指揮監督する。
（北海道開発局の位置及び内部組織）
第十三条　北海道開発局は、札幌市に置く。
第十四条　北海道開発局に、局長官房の外、左の四部を置く。
建設部
農業水産部
港湾部
営繕部
２　北海道開発局に、次長一人を置く。
３　次長は、局長を助け、局務を整理する。
４　前三項に定めるものの外、北海道開発局の内部部局の組織の細目は、総理府令で定める。
（開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所）
第十五条　第十二条第一項各号に掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所を置く。
２　開発建設部及び治水事務所その他の工事事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、総理府令で定める。
（北海道開発局の附属機関）
第十六条　北海道開発局に、左の表の上欄に掲げる附属機関を置く。その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。
種類
目的
土木試験所
土木に関する試験及び研究を行うこと
建設機械工作所
建設用機械の製作及び修理を行うこと
２　前項に掲げる附属機関の内部組織は、総理府令で定める。
附　則
１　この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第二条中「及び営繕支局」を削る。
第十四条を次のように改める。
第十四条　削除
第十五条中「又は営繕支局」を削る。
３　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項の表総理府の項中「
北海道開発庁
四五人
計
六二、三八一人
」を「
北海道開発庁
三、二九一人
計
六五、六二七人
」に、建設省の項中「一〇、八三九人」を「一〇、七五四人」に、合計の項中「八八七、三五七人」を「八九〇、五一八人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　大橋武夫
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　黒川武雄
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
郵政大臣　田村文吉
電気通信大臣　田村文吉
労働大臣　保利茂
建設大臣臨時代理　国務大臣　周東英雄
経済安定本部総裁　吉田茂