目次を次のように改める。

左に掲げる各条の前に、それぞれ下欄に掲げる見出しを附する。

第二条に見出しとして「（課税所得の範囲）」を附し、同条中「及び積立金」を削る。

第三条に見出しとして「（納税義務の承継）」を附し、同条中「又は積立金」を削る。

第四条に見出しとして「（非課税法人）」を附し、同条第三号を削り、同条第四号から第六号までを一号ずつ繰り上げる。

第五条に見出しとして「（公益法人等の非収益事業所得の非課税）」を附し、同条第一項第六号中「及び家畜登録協会」を削る。

第五条の三に見出しとして「（公益法人等の清算所得の非課税）」を附し、同条中「及び積立金」及び「及び各事業年度の積立金」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第七条の二に見出しとして「（同族会社の定義）」を附し、同条第一項第一号中「一人及びその親族その他これと」を「三人以下及びこれらの親族その他これらと」に、「個人」を「個人及び法人」に、「百分の三十」を「百分の五十」に改め、同項第二号及び第三号を削り、同項第四号を同項第二号とし、同項第五号を同項第三号とし、同条第二項中「第十七条第一項第三号」を「第十七条の二第一項」に、「開始の時」を「終了の時」に改める。

第二章の章名を次のように改める。

第八条に見出しとして「（課税標準）」を附し、同条中「積立金の金額並びに」を削る。

第九条に見出しとして「（各事業年度の所得の計算）」を附し、同条第二項中「所得税法第五十七条」を「所得税法第五十六条」に、「第五十七条の二」を「第五十七条」に改め、同条第六項中「産業組合、産業組合連合会、」を削る。

第九条の六に見出しとして「（利益の配当等の益金不算入）」を附し、同条第一項中「申告書」の下に「（第二十二条の二の規定による申告書を含む。）」を加える。

第九条の九に見出しとして「（還付金等の益金不算入）」を附し、同条中「第二十六条の四第四項の規定により還付を受けた金額（同条第五項の規定により充当された金額を含む。）及び第二十六条の五第一項、第二十六条の六第一項又は第二十六条の七第一項の規定により還付を受けた金額並びに」を「第二十六条の四第四項、第二十六条の五第一項、第二十六条の六第一項、第二十六条の七第一項、第二十六条の八第一項又は第三十三条の二第一項若しく第二項の規定により還付を受けた金額又はこれらの規定により還付を受けるべき金額で未納の国税若しくは滞納処分費に充当された金額及び」に改め、「、督促手数料、延滞金」を削る。

第十条に見出しとして「（各事業年度の所得に対する法人税額からの所得税額の控除）」を附し、同条第一項に次の但書を加える。

第十条第二項中「納付した所得税額」の下に「（前項但書に規定する所得税額を含む。）」を加える。

第十二条の二に見出しとして「（清算所得の計算）」を附し、同条第三項中「、清算中の各事業年度の積立金に対する法人税額」を削り、「その法人税額に係る地方税法の規定による」を「地方税法の規定によるその法人税額に係る市町村民税額、解散の日以後納期限の到来する均等割たる」に改める。

第十二条の三に見出しとして「（清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）」を附し、同条第二項中「第二十六条の八」を「第二十六条の九」に改める。

第十二条の四に見出しとして「（清算所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）」を附し、同条第二項中「第二十六条の八」を「第二十六条の九」に改める。

第十三条から第十五条までを次のように改める。

第十六条に見出しとして「（積立金額の定義）」を附し、同条第一項中「留保した金額」の下に「の累積額」を加え、同条第二項中「は、前項」を「及び地方税法の規定により市町村民税として納付すべき金額は、前項」に改める。

第十七条に見出しとして「（税率）」を附し、同条第一項第二号中「（清算中の各事業年度において当該積立金額に対して課せられた法人税がある場合には、当該税額を控除した金額）」を削り、同項第三号を削り、同条第二項第三号を次のように改める。

第十七条第三項を削り、第三章中同条の次に次の一条を加える。

第十八条に見出しとして「（中間申告を要しない法人の確定申告）」を附し、同条第一項中「積立金額並びに」及び「及び積立金」を削り、同条第六項中「、第九条乃至第十二条及び第十三条乃至第十五条」を「及び第九条乃至第十二条」に改め、「及び積立金額」及び「及び積立金」を削る。

第十九条に見出しとして「（中間申告）」を附し、同条第一項但書中「、第九条乃至第十二条及び第十三条乃至第十五条」を「及び第九条乃至第十二条」に、「及び積立金額を計算」を「を計算」に、「積立金額並びに当該所得及び積立金に対する」を「当該所得に対する第十七条の二の規定を適用しないで計算した」に改め、同条第四項中「積立金額並びに」を削り、同条第五項中「及び積立金額」及び「及び積立金」を削り、同条第七項を次のように改める。

第二十条に見出しとして「（新設法人等の中間申告の特例）」を附し、同条第一項中「、第九条乃至第十二条及び第十三条乃至第十五条」を「及び第九条乃至第十二条」に、「及び積立金額を計算」を「を計算」に、「及び積立金額並びに当該所得及び積立金」を「及び当該所得」に改め、「提出しなければならない。」の下に「この場合においては、第十七条の二の規定は、これを適用しない。」を加える。

第二十一条に見出しとして「（中間申告を要する法人の確定申告）」を附し、同条第一項中「及び積立金額並びに当該所得及び積立金」を「及び当該所得」に改める。

第二十二条を次のように改める。

第二十二条の二に見出しとして「（清算中の法人の各事業年度の申告）」を附し、同条第一項中「前条に規定するものの外、」を削る。

第二十三条に見出しとして「（期限後申告）」を附し、同条第一項中「第二十二条第一項、」を削り、同条第三項中「第二十二条第三項、」を削る。

第二十四条に見出しとして「（修正申告）」を附し、同条第一項中「第十八条乃至」の下に「第二十一条又は第二十二条の二乃至」を加え、「若しくは積立金額」を削り、同条第二項中「若しくは積立金額」及び「、積立金額」を削る。

第二十五条に見出しとして「（青色申告）」を附し、同条第一項中「第十八条乃至」の下に「第二十一条又は第二十二条の二乃至」を加え、同条第二項中「積立金並びに」を削り、同条第七項第四号中「第十八条乃至」の下に「第二十一条又は第二十二条の二乃至」を加える。

第二十五条の二に見出しとして「（代表者等の自署押印）」を附し、同条第一項及び第四項中「第十八条乃至」の下に「第二十一条又は第二十二条の二乃至」を加える。

第二十六条に見出しとして「（期限内申告による納付）」を附し、同条第一項中「第二十二条第一項、」を削る。

第二十六条の八に見出しとして「（清算中の予納額等の還付）」を附し、同条第一項中「納付すべき税額」の下に「（以下本条、第三十三条、第三十三条の三及び第四十二条において清算中の予納額という。）」を加え、「この場合においては、国税徴収法第三十一条ノ六の規定は、これを適用しない。」を「この場合において、未納の清算中の予納額があるときは、還付すべき清算中の予納額をこれに充当する。」に改め、同条第二項中「第二十六条第五項第一号及び第二号に掲げる納付すべき税額」を「清算中の予納額」に改め、「又は法人税額」を「又は清算中の予納額」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十六条の八を第二十六条の九とし、第二十六条の七の次に次の一条を加える。

第二十七条に見出しとして「（清算人及び残余財産の分配又は引渡を受けた者の連帯責任）」を附し、同条第一項中「若しくは積立金」を削る。

第二十九条に見出しとして「（更正）」を附し、同条第一項中「第十八条乃至」の下に「第二十一条若しくは第二十二条の二乃至第二十三条又は」を加える。

第三十一条の二に見出しとして「（更正又は決定の期間）」を附し、同条第一項本文中「又は第二十一条乃至」を「、第二十一条又は第二十二条の二乃至」に改める。

第三十一条の三に見出しとして「（同族会社等の行為又は計算の否認）」を附し、同条第一項中「又は欠損金額」を「若しくは欠損金額又は法人税額」に改める。

第三十一条の四に見出しとして「（更正又は決定のための調査）」を附し、同条第一項但書中「第十八条乃至」の下に「第二十一条及び第二十二条の二乃至」を加え、「及びこれに添附」を「並びにこれに添附」に、「第十五条」を「第十二条」に改め、同条第二項中「又は積立金額」を削る。

第三十三条に見出しとして「（税額の追徴）」を附し、同条第一項中「その不足税額又は決定による税額」を「更正により増加した税額又は決定した税額（第二十一条の規定による申告書を提出すべき法人がその申告書を提出しなかつたことに因る決定の場合には当該税額に係る中間納付額を、第二十二条の二又は第二十二条の三の規定による申告書を提出した又は提出すべきであつた法人が第二十二条の四の規定による申告書を提出しなかつたことに因る決定の場合には当該税額に係る清算中の予納額を控除した税額）」に改め、第六章中同条の次に次の二条を加える。

第四十条及び第四十一条を次のように改める。

第四十二条に見出しとして「（利子税額）」を附し、同条第一項第三号中「第二十二条第一項、」を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第四項中「前三項及び第七項」を「前四項及び第八項」に改め、同条第六項中「第二項乃至第四項」を「第三項乃至第五項」に改め、「徴収する。」の下に「この場合において、第三十二条の規定により更正又は決定の通知をなした日が第十八条乃至第二十一条又は第二十二条の二乃至第二十三条の規定による申告書の提出の日（これらの申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から一年を経過した日後であるときは、詐偽その他不正の行為により法人税を免れ又は第二十六条の四第四項の規定による金額の還付を受けた法人について追徴税額又は当該金額に係る法人税額を徴収する場合を除く外、当該一年を経過した日から当該通知をなした日までの期間を利子税額計算の基礎となる期間から控除するものとする。」を加え、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同条第八項中「第三項及び第六項」を「第四項及び第七項」に改め、同条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同条第八項の次に次の一項を加える。

第四十二条第一項の次に次の一項を加える。

第四十三条に見出しとして「（過少申告加算税額及び無申告加算税額）」を附し、同条第一項中「又は第二十条」を「、第二十条、第二十一条又は第二十二条の二」に改め、「当該更正若しくは決定又は修正申告前の申告若しくは修正申告に係る法人税額（納付すべき法人税のない旨の申告書を提出した場合には、その旨の申告）に誤があつたことについて正当な事由がないと認める場合には、」を削り、「納付すべき法人税額」の下に「（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正、決定又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがある場合には、その正当な事由があると認められる事実に基く税額を控除した税額）」を加え、同条第二項中「又は第二十条」を「、第二十条、第二十一条又は第二十二条の二」に改め、同条第四項中「第三項及び第四項」を「第四項及び第五項」に改める。

第四十三条の二に見出しとして「（重加算税額）」を附し、同条第一項中「若しくは第二十条」を「、第二十条、第二十一条若しくは第二十二条の二」に改め、同条第二項第一号中「又は第二十条」を「、第二十条、第二十一条又は第二十二条の二」に改め、同項第三号中「若しくは第二十条」を「、第二十条、第二十一条若しくは第二十二条の二」に改め、同条第四項中「第三項及び第四項」を「第四項及び第五項」に改める。

第四十八条第一項中「第二十二条第一項、」を削る。

第四十八条の二中「第二十二条第一項、」を削る。

第五十二条を削り、第五十三条を第五十二条とする。