第一条　原子燃料公社は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）に基き、核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。

第二条　原子燃料公社（以下「公社」という。）は、法人とする。

第三条　公社は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公社は、内閣総理大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公社の資本金は、一千万円とし、政府がその全額を出資するものとする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公社に追加して出資することができる。この場合において、公社は、その出資額により資本金を増加するものとする。

第五条　公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　公社でない者は、原子燃料公社という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公社について準用する。

第八条　公社に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長の定めるところにより、公社を代表し、理事長を補佐して公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、理事長の定めるところにより、公社を代表し、理事長及び副理事長を補佐して公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、公社の業務を監査する。

第十条　理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、理事長及び原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が任命する。

３　監事は、原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が任命する。

第十一条　理事長、副理事長及び理事の任期は、四年とし、監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十二条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十三条　内閣総理大臣は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　内閣総理大臣は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、理事長にあつては原子力委員会の同意を得て、副理事長及び理事にあつては理事長及び原子力委員会の意見をきいて、監事にあつては原子力委員会の意見をきいて、これらの者を解任することができる。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　公社と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公社を代表する。

第十六条　理事長、副理事長及び理事は、公社の職員のうちから、公社の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　公社の職員は、理事長が任命する。

第十八条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公社は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　公社は、前項第六号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第二十条　公社の業務は、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理に関する基本計画に基いて行われなければならない。

第二十一条　公社は、毎事業年度、業務報告書を作成し、当該事業年度経過後二月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により業務報告書の提出を受けたときは、これに意見を附し、内閣を経て国会に報告しなければならない。

３　第一項に規定する業務報告書の記載事項は、総理府令で定める。

第二十二条　公社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十三条　公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公社は、前項の規定により内閣総理大臣の認可を受けたときは、当該認可に係る資金計画を遅滞なく会計検査院に提出しなければならない。

第二十四条　公社は、毎事業年度の決算を翌年度の六月三十日までに完結しなければならない。

第二十五条　公社は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条及び次条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後一月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公社は、前項の規定により内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく当該財務諸表を公告しなければならない。

第二十六条　公社は、毎事業年度、予算の区分に従いその実施の結果を明らかにした説明書を作成し、前条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けた当該事業年度の財務諸表を添え、遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により説明書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

３　内閣は、前項の規定により送付を受けた説明書及び財務諸表を会計検査院の検査を経て国会に報告しなければならない。

４　第一項に規定する説明書の記載事項は、総理府令で定める。

第二十七条　公社は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　公社は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十八条　公社は、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第二十九条　政府は、予算の範囲内において、公社に対し、その業務に要する経費の一部を補助することができる。

第三十条　公社は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十一条　公社は、総理府令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十二条　公社は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

第三十三条　公社の会計については、会計検査院が検査する。

第三十四条　この法律及びこれに基く命令に規定するもののほか、公社の財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第三十五条　公社は、内閣総理大臣が監督する。

２　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公社に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十六条　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、公社に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十七条　公社の設立の際現に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下この条において「公務員又は公務員とみなされる者」という。）として在職するものが、引き続いて公社の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき（公社の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職するものが引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公社の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員又は公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該公社の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。

２　前項の規定は、公社の役員又は職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。

３　第一項の規定の適用を受ける者についての恩給法第六十四条ノ二（再就職の場合の普通恩給）の規定の適用又は準用については、公社の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。

第三十八条　公社は、前条第一項の規定の適用を受ける公社の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫に納付するものとする。

第三十九条　内閣総理大臣は、次の場合には、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

第四十条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、公社を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第四十一条　第三十六条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした公社の役員又は職員を五万円以下の罰金に処する。

第四十二条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公社の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第四十三条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。