第四条第二号中「法令による公団、連合国軍人等住宅公社、」を削り、同条第三号中「及び商船管理委員会」を削り、同条に次の一号を加える。

第五条第一項第五号中「牧野組合、」を削り、同項に次の一号を加える。

第五条の二中「清算中の各事業年度において」を「清算中に」に改める。

第五条の三中「法人の積立金」を「法人の清算所得及び積立金」に、「各事業年度の積立金」を「清算所得及び各事業年度の積立金」に改める。

第七条の二第二項中「第十七条第一項第二号」を「第十七条第一項第三号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八条中「積立金の金額」の下に「並びに清算所得の金額」を加える。

第九条の五第一項中「出資の金額）が」を「出資の金額）と合併法人が被合併法人の株主、社員又は出資者に対し合併に因り交付した金銭の額との合計額が」に改める。

第九条の六第一項を次のように改める。

第九条の六第二項各号列記以外の部分中「前項」を「この法律」に改め、同項第一号中「積立金額から成る部分に対応する金額」を「資本又は出資の金額、資本積立金額（第九条の二乃至第九条の四の規定により益金に算入されなかつた金額及び前条第一項に規定する合併減資益金のうち留保した金額をいう。以下同じ。）及び再評価積立金額（資産再評価法の規定による再評価積立金額をいう。以下同じ。）の合計額から成る部分の金額以外の金額」に改め、同項第二号中「解散の時における積立金額（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を取得する場合には、当該積立金額のうち、当該他の法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとし、清算中の各事業年度において当該積立金に対して課せられた法人税がある場合には、当該税額を控除した金額とするものとする。）から成る部分に対応する金額」を「資本又は出資の金額、資本積立金額及び再評価積立金額の合計額から成る部分の金額以外の金額」に改め、同項第三号中「積立金額で合併法人に引き継がれなかつたものから成る部分に対応する金額」を「資本又は出資の金額、資本積立金額及び再評価積立金額の合計額から成る部分の金額以外の金額」に改め、同条第四項中「これらの金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が、当該各号に規定する株式又は出資を取得するために要した金額をこえるに至つた場合におけるそのこえる金額について、」を削り、「当該各号に掲げる積立金」を「株式の消却若しくは資本の減少、退社、脱退若しくは出資の減少の行われた法人又は残余財産の分配をなす法人の資本又は出資の金額、資本積立金額及び再評価積立金額の合計額」に改める。

第九条の九中「、第二十六条の五第一項」を「及び第二十六条の五第一項、第二十六条の六第一項又は第二十六条の七第一項」に、「及び過誤納」を「並びに過誤納」に改める。

第十条中「又は所得税法の臨時特例に関する法律第十九条第一項」を削り、同条の次に次の二条を加える。

第十二条の次に次の三条を加える。

第十七条第一項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第十七条第二項中「前項第二号」を「第一項第三号」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十八条第六項、第十九条第一項及び第二十条第一項中「及び第九条」を「、第九条乃至第十二条及び第十三条」に改める。

第二十二条第一項中「各事業年度の法人税」を「各事業年度の積立金に対する法人税」に改め、同条の次に次の四条を加える。

第二十三条第一項中「又は前条第一項」を「、第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十二条の三第一項、第二十二条の四第一項又は前条第一項」に改め、同条第三項中「又は第二十二条第三項」を「、第二十二条第三項、第二十二条の二第三項、第二十二条の四第三項又は前条第三項」に改める。

第二十五条第二項中「及び積立金」を「及び積立金並びに清算所得」に改め、同条第三項中「二十日以内」を「二箇月以内」に改め、同条第七項第四号中「乃至第二十二条」を「乃至第二十二条の五」に改める。

第二十六条第一項中「又は第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項、第二十二条の三第一項又は第二十二条の五第一項」に改め、同条に次の三項を加える。

第二十六条の二第一項中「第二十一条第一項」の下に「、第二十二条の二第一項又は第二十二条の四第一項」を、「前条第三項」の下に「乃至第五項」を加える。

第二十六条の五第一項中「又は所得税法の臨時特例に関する法律第十九条第一項」を削り、同条第五項中「その加算すべき」を「その還付すべき」に改め、同条の次に次の三条を加える。

第二十七条第一項中「又は積立金に対する法人税」を「若しくは積立金又は清算所得に対する法人税（清算中に終了した事業年度に係る法人税及び残余財産の一部の分配に因り納付すべき法人税を含む。）」に改める。

第三十一条の二第一項中「、第二十一条又は第二十二条」を「又は第二十一条乃至第二十二条の五」に改める。

第三十一条の三に次の一項を加える。

第四十二条第一項第三号中「又は第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十二条の三第一項、第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項」に改め、同条第四項中「前三項」の下に「及び第七項」を加え、「百円」を「三百円」に改め、同条第七項中「前項」を「第六項」に改め、同条第六項の次に次の二項を加える。

第四十三条第一項及び第二項中「乃至第二十二条」を「乃至第二十二条の五」に改める。

第四十三条の二第一項中「乃至第二十二条」を「乃至第二十二条の五」に改め、「に代え、過少申告加算税額」を削り、「納付すべき法人税額」の下に「（これらの税額の一部が、法人税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額。以下本項において追徴税額等という。）」を、「徴収する。」の下に「この場合においては、当該追徴税額等に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収しない。」を加え、同条第二項中「追徴税額」の下に「（これらの税額の一部が、法人税額計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同項第一号及び第三号中「乃至第二十二条」を「乃至第二十二条の五」に改め、同条第三項中「法人税額」の下に「（当該法人税額の一部が、法人税額計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加える。

第四十六条の五を次のように改める。

第四十八条第一項中「若しくは第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項、第二十二条の四第一項若しくは第二十二条の五第一項」に改める。

第四十八条の二中「又は第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項、第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項」に改める。

第四十九条第一項中「又は第二十条第一項」を「、第二十条第一項」に、「に虚偽の記載」を「、第二十二条の二第一項の規定による申告書（第二十三条第一項の規定による申告書で第二十二条の二第一項に規定する事項を記載したものを含む。）又は第二十二条の三第一項の規定による申告書（第二十三条第一項の規定による申告書で第二十二条の三第一項に規定する事項を記載したものを含む。）に虚偽の記載」に改める。