第三条　漁業生産調整組合（以下「組合」という。）は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第四条　組合は、次の要件のすべてを備えなければならない。

第五条　組合は、その名称中に漁業生産調整組合という文字を用いなければならない。

２　組合でない者は、その名称中に漁業生産調整組合という文字を用いてはならない。

第六条　組合は、指定漁業ごとに、指定漁業を営む者が設立することができるものとする。

２　組合は、指定漁業ごとに一個とする。

第七条　組合は、その組合員たる資格を有する者の三分の二以上が組合員となるとともに、その組合員たる資格を有する者の三分の二以上が中小漁業者であり、かつ、総組合員の三分の二以上が中小漁業者であるものでなければ、設立することができない。

第八条　組合員たる資格を有する者は、定款で定める漁船を使用して行なう指定漁業（以下「資格漁業」という。）を営む者とする。

第九条　組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十条　組合は、次の事業の全部又は一部を行なうものとする。

２　組合は、前項の事業のほか、組合員に対し資格漁業に関する情報を提供する事業を行なうことができる。

３　組合は、組合員のために、第二条第一項の事態を克服するためにする組合協約を締結することができる。

第十一条　組合は、その実施しようとする前条第一項の事業（以下「調整事業」という。）に関し次の事項を定めた規程（以下「調整規程」という。）を設定し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条　農林大臣は、前条の認可の申請に係る調整規程又はその変更が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同条の認可をしてはならない。

第十三条　農林大臣は、調整規程の内容が前条各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その組合に対し、その調整規程を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

第十四条　組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林大臣に届け出なければならない。

第十五条　調整規程の設定、変更及び廃止は、総会の議決を経なければならない。

２　前項の議決は、総組合員の二分の一以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

３　調整規程の設定は、第一項の規定にかかわらず、創立総会の議決によつてすることができる。

第十六条　組合は、調整規程で定めるところにより、調整規程に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第十七条　組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施を検査するため、検査員を置くことができる。

第十八条　組合の組合員は、調整規程に従いその漁業生産活動を制限するに当たつては、その従業者に不利益を及ぼすことがないように努めなければならない。

第十九条　次の各号の一に該当する者は、組合の代表者が、政令で定めるところにより、調整規程又はその案を示してその調整規程による調整事業に関し第十条第三項の組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限りその交渉に応じなければならない。

２　前項に規定する場合のほか、組合の組合員と資格漁業に関し取引関係がある事業者は、その取引条件について組合の代表者が政令で定めるところにより第十条第三項の組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。

３　組合の代表者は、調整規程が設定され又は変更される前にその案に係る調整事業に関し第一項の規定による申出をしようとするときは、その申出に係る組合協約の内容及びその申出の相手方につき総会の承認を得なければならない。

４　農林大臣は、第一項の規定による申出が行なわれた場合において、その組合の組合員たる漁業者が営む資格漁業の経営の安定のため特に必要があると認めるときは、その組合又はその交渉の相手方に対し、組合協約の締結に関し必要な勧告をすることができる。

第二十条　第十条第三項の組合協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項の組合協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

２　第十条第三項の組合協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

３　組合の組合員が締結する契約で、その内容が第十条第三項の組合協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第二十一条　組合が、その行なう調整事業に関し第十九条第一項第三号に掲げる者と締結する第十条第三項の組合協約は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林大臣は、前項の認可の申請に係る組合協約又はその変更が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　第一項の組合協約については、第十三条及び第十四条の規定を準用する。この場合において、第十三条中「前条各号」とあるのは「第二十一条第二項各号」と読み替えるものとする。

第二十二条　組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。

２　組合員は、定款で定めるところにより、第五十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行なうことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行なう者は、出席者とみなす。

４　代理人は、六人以上の組合員を代理することができない。

５　代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

第二十三条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払いについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第二十四条　組合は、定款で定めるところにより、魚価安定基金に対する出資の財源にあてるため、組合員から負担金を徴収することができる。

第二十五条　組合は、定款で定めるところにより、手数料を徴収することができる。

第二十六条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

第二十七条　組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。

第二十八条　組合員は、三十日前までに予告して脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、九十日をこえてはならない。

第二十九条　組合員は、次の原因によつて脱退する。

２　除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第三十条　組合を設立するには、その組合員になろうとする十人以上の中小漁業者が発起人となることを要する。

第三十一条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の二週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの二分の一以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

６　創立総会については、第二十二条並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）、第二百四十四条（総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条（総会の決議の取消し又は無効）の規定を準用する。この場合において、同法第二百四十三条中「第二百三十二条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「漁業生産調整組合法第三十一条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「漁業生産調整組合法第三十一条第五項」と読み替えるものとする。

第三十二条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を農林大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　農林大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第三十三条　発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第三十四条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十五条　組合は、成立の日から二週間以内に、農林大臣にその旨を届け出なければならない。

第三十六条　組合の設立については、商法第四百二十八条（株式会社の設立の無効）の規定を準用する。

第三十七条　組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の原因を定めたときは、その時期又は原因を記載しなければならない。

第三十八条　次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第三十九条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

３　役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

４　理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（法人たる組合員を除き、組合員たる法人の業務を執行する役員を含む。）でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者（法人を除き、組合員になろうとする法人の業務を執行する役員を含む。）でなければならない。

５　理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。

６　役員の選挙は、無記名投票によつて行なう。

７　投票は、一人につき一票とする。

８　役員は、第三項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。

第四十条　組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、農林大臣にその旨を届け出なければならない。

第四十一条　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第四十二条　組合の業務の執行は、理事会が決する。

第四十三条　理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２　組合は、定款で定めるところにより、理事が書面により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

第四十四条　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第四十五条　理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約）の規定を適用しない。

第四十六条　理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

２　理事がその職務を行なうにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第四十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。

３　第一項の理事の責任については、商法第二百六十六条第二項から第四項まで（取締役の責任）の規定を準用する。

第四十七条　理事は、定款、規約、調整規程並びに総会及び理事会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十八条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十九条　組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第五十条　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令、定款、規約又は調整規程の違反を理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３　第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面の写を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

５　前項の場合については、第五十三条第二項及び第五十四条の規定を準用する。

第五十一条　理事及び監事については、商法第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十八条（欠員の場合の処置）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する訴）及び第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を、理事については、民法第五十五条（代表権の委任）並びに商法第二百五十四条ノ二（取締役の義務）、第二百六十一条から第二百六十二条まで（会社代表）及び第二百七十二条（株主の差止請求権）の規定を、監事については、第四十六条並びに商法第二百七十四条（報告を求め調査をする権限）及び第二百七十八条（取締役と監査役との連帯責任）の規定を、理事会については、同法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（取締役会の招集）及び第二百六十条ノ三（取締役会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同法第二百五十八条第二項（同法第二百六十一条第三項において準用する場合を含む。）中「裁判所」とあるのは「農林大臣」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「漁業生産調整組合法第四十八条第二項」と読み替えるものとする。

第五十二条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第五十三条　臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、何時でも招集することができる。

２　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

第五十四条　前条第二項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から十日以内に理事が総会の招集の手続をしないときは、農林大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行なう者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様とする。

第五十五条　総会の招集は、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つてしなければならない。

第五十六条　組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第五十七条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第三十二条第二項の規定を準用する。

第五十八条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４　総会においては、第五十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

第五十九条　次の事項は、総組合員の二分の一以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第六十条　総会については、商法第二百三十一条（総会の招集の決定）、第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）、第二百四十四条（総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条（総会の決議の取消し又は無効）の規定を準用する。この場合において、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「漁業生産調整組合法第五十五条」と、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「漁業生産調整組合法第五十九条」と読み替えるものとする。

第六十一条　組合員の総数が二百人をこえる組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所、資格漁業に係る規模等に応じて公平に選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人をこえる組合にあつては、百人）を下つてはならない。

４　総代の選挙については、第三十九条第六項及び第七項の規定を準用する。

５　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

６　総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第二十二条第二項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第四項中「六人」とあるのは「三人」と読み替えるものとする。

７　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は組合の解散の議決をすることができない。

第六十二条　組合は、次の原因によつて解散する。

２　解散の決議は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　組合は、第一項第三号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を農林大臣に届け出なければならない。

第六十三条　組合が解散したときは、破産による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第六十四条　組合の解散及び清算については、商法第百十六条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条第二項及び第三項、第百三十一条、第四百十七条第二項、第四百十八条から第四百二十四条まで、第四百二十六条及び第四百二十七条（合名会社及び株式会社の清算）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条、第百三十八条及び第百三十八条ノ三（法人の清算の監督）の規定を、組合の清算人については、第四十二条から第四十九条まで、第五十三条第二項及び第五十四条並びに商法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十四条ノ二（取締役の義務）、第二百五十八条から第二百五十九条ノ三まで（欠員の場合の処置及び取締役会の招集）、第二百六十条ノ三から第二百六十一条ノ二まで（取締役会の議事録及び会社代表）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する訴）、第二百七十二条（株主の差止請求権）及び第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を準用する。この場合において、同法第二百五十八条第二項（同法第二百六十一条第三項において準用する場合を含む。）中「裁判所」とあるのは「農林大臣」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「漁業生産調整組合法第六十四条ニ於テ準用スル同法第四十八条第二項」と、同法第四百十七条第二項中「前項」とあるのは「漁業生産調整組合法第六十三条」と、同法第四百二十六条第二項中「六月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「総組合員ノ五分ノ一以上ノ同意ヲ得タル組合員」と読み替えるものとする。

第六十五条　組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令、定款、規約又は調整規程に違反する疑いがあることを理由として、農林大臣にその検査を請求することができる。

２　前項の規定による請求があつたときは、農林大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第六十六条　農林大臣は、組合の業務若しくは会計が法令、定款、規約若しくは調整規程に違反し、若しくは組合の運営が著しく不当であると認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第六十七条　農林大臣は、組合が次の各号の一に該当するときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。

２　農林大臣は、前項の規定により解散を命じようとするときは、その組合に対し、あらかじめ命令をしようとする理由を通知し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第六十八条　組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を農林大臣に提出しなければならない。