第一条　この法律は、開拓者の農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、開拓者の団体と政府又は都道府県との共同の出資によつて設立される開拓融資保証協会が会員の金融機関に対する債務を保証する制度を確立し、もつて開拓地における農業生産力の発展と農業経営の確立を促進することを目的とする。

第二条　この法律で「開拓農業協同組合」とは、開拓者を主たる構成員とする農業協同組合（北海道にあつては、開拓者を構成員の全部又は一部とする農業協同組合）であつて政令で定めるところにより都道府県知事が指定したものをいい、「都道府県開拓農業協同組合連合会」とは、都道府県の区域をこえない区域を地区とする農業協同組合連合会であつて開拓農業協同組合を主たる構成員とするものをいい、「全国開拓農業協同組合連合会」とは、全国を地区とする農業協同組合連合会であつて都道府県開拓農業協同組合連合会を主たる構成員とするものをいう。

２　都道府県知事は、前項の規定により指定した農業協同組合が政令で定める事由に該当するに至つたときは、政令で定めるところによりその指定を取り消すことができる。

３　この法律で「金融機関」とは、農林中央金庫及び資金の融通を業とするその他の法人であつて政令で定めるものをいう。

第三条　開拓融資保証協会（以下「保証協会」という。）は、法人とする。

第四条　保証協会は、都道府県開拓融資保証協会（以下「地方保証協会」という。）及び中央開拓融資保証協会（以下「中央保証協会」という。）とする。

第五条　都道府県は、地方保証協会に対し、出資をすることができる。

２　政府は、中央保証協会に対し、一億円を出資する。

第六条　地方保証協会の区域は、都道府県の区域により、中央保証協会の区域は、全国とする。

第七条　保証協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八条　保証協会は、その名称中に「開拓融資保証協会」という文字を用いなければならない。

２　保証協会でない者は、その名称中に「開拓融資保証協会」という文字又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。

第九条　保証協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十条　地方保証協会は、左に掲げる業務を行う。

第十一条　中央保証協会は、左に掲げる業務を行う。

２　地方保証協会がその定款及び業務方法書の定めるところに従つて前条第一号の保証をしたときは、その時に、その保証により地方保証協会が負担した債務について、中央保証協会が、その定款及び業務方法書の定めるところに従つて前項第一号の保証をしたものとみなす。但し、中央保証協会がその保証をすれば、これによつて、当該地方保証協会に対する保証の金額が、中央保証協会がその業務方法書の定めるところに従つてあらかじめ地方保証協会に通知した当該地方保証協会に対する保証の金額の最高限度をこえることとなるときは、この限りでない。

第十二条　地方保証協会は、第十条第一号の保証をしたときは、省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を中央保証協会に通知しなければならない。

第十三条　中央保証協会は、地方保証協会の行う業務の円滑化を図るため必要があると認めるときは、第六十条の規定により主務大臣の承認を受けた収支予算に基き、地方保証協会に対し、その業務を行うのに必要な経費の一部に充てるための資金を交付することができる。

第十四条　保証協会は、第五条、第十九条又は附則第五項の規定による出資金、次条第二項の規定による繰入金及び保証協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金額を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、左の方法によつて管理しなければならない。保証協会が保証債務の弁済によつて得た求償権の行使により取得した金額（その保証債務の弁済のため支払つた金額をこえる部分を除く。）についても、また同様とする。

第十五条　保証協会は、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、欠損のてん補に充て、又は前条の基金に繰り入れる場合を除いては、取りくずしてはならない。

第十六条　保証協会の事業年度は、七月一日から翌年六月三十日までとする。但し、設立当初の事業年度は、保証協会の成立の日から翌年六月三十日までとする。

第十七条　保証協会は、業務方法書で定めるところにより、その業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を、地方保証協会にあつては都道府県開拓農業協同組合連合会に、中央保証協会にあつては全国開拓農業協同組合連合会に委託することができる。

２　都道府県開拓農業協同組合連合会又は全国開拓農業協同組合連合会は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条の規定にかかわらず、前項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

第十八条　地方保証協会の会員たる資格を有する者は、地方保証協会の区域内に住所を有する左に掲げる者とする。

２　中央保証協会の会員たる資格を有する者は、左に掲げる者とする。

第十九条　会員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資一口の金額は、地方保証協会にあつては千円とし、中央保証協会にあつては一万円とする。

３　出資は、現金をもつて、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。

４　会員は、出資の払込について、相殺をもつて保証協会に対抗することができない。

５　会員の責任は、その出資額を限度とする。

第二十条　会員は、保証協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　会員は、持分を共有することができない。

第二十一条　保証協会の会員は、各々一個の議決権を有する。

２　会員は、定款で定めるところにより、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

３　前項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、代理権を証する書面を保証協会に提出しなければならない。

第二十二条　会員たる資格を有する者が地方保証協会に加入しようとするときは、地方保証協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

２　地方保証協会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき地方保証協会の承認を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第二十三条　中央保証協会が成立したときは、地方保証協会は、すべて中央保証協会の会員となる。中央保証協会の成立後に地方保証協会が成立したときも、また同様とする。

２　全国開拓農業協同組合連合会の中央保証協会への加入については、前条の規定を準用する。

第二十四条　地方保証協会の会員は、左の事由によつて脱退する。

２　除名は、定款で定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、保証協会は、その総会の会日の十日前までにその会員に対してその旨を通知し、且つ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第二十五条　地方保証協会の会員は、事業年度の終において脱退することができる。但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六箇月前までに地方保証協会に予告しなければならない。

３　地方保証協会は、前項の規定による予告があつたときは、第一項第四号の金融機関及び中央保証協会に対し、当該会員の脱退について異議があれば地方保証協会の当該事業年度の終了の日までにこれを申し出るべき旨を、遅滞なく（前項の規定による予告があつた後に地方保証協会と新たに保証契約を結ぶに至つた金融機関に対しては、その契約の締結の際又は締結後遅滞なく）催告しなければならない。但し、第一項第三号の通知をするときは、この限りでない。

４　地方保証協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第三号の通知をしてはならない。

５　金融機関は、当該会員の脱退により地方保証協会が現に当該金融機関と結んでいる保証契約に基く債務の弁済に支障を及ぼす場合でなければ、第一項第四号の異議の申出をしてはならない。

６　中央保証協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第五号の異議の申出をしてはならない。

第二十六条　地方保証協会は、その解散により中央保証協会から脱退する。

２　全国開拓農業協同組合連合会の中央保証協会からの脱退については、前条第一項第五号及び第六項の規定を除き、前二条の規定を準用する。

第二十七条　会員が脱退したときは、その者は、定款で定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

２　会員が脱退した場合において、保証協会が当該会員の債務を保証しているときはその債務につきその者に代つて弁済をしないことが明らかになるまで、保証協会が当該会員に代つて債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているときは当該求償権に係る債務が完済されるまでは、保証協会は、その者に対し前項の払いもどしを停止することができる。

３　第一項の規定による請求権は、脱退の時（前項の規定により払いもどしを停止されたときは、払いもどしを請求することができるようになつた時）から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十八条　会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合には、第二十五条（中央保証協会の会員の出資口数の減少については、同条第一項第五号及び第六項を除く。）及び前条の規定を準用する。

第二十九条　保証協会を設立するには、第十八条に掲げる者で保証協会の会員になろうとするもの七人以上が発起人とならなければならない。

２　発起人は、定款及び業務方法書を作成しなければならない。

３　定款には、発起人が署名するものとする。

第三十条　発起人は、定款及び業務方法書を作成したときは、会日の二週間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　発起人及び保証協会の設立に同意した会員たる資格を有する者は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受をしなければならない。

３　定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会では、定款及び業務方法書を修正することができる。

５　創立総会の議事は、会員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受をしたものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

６　創立総会については、第二十一条及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十六条（表決権のない場合）の規定を準用する。

第三十一条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第三十二条　主務大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、左の各号の一に該当せず、且つ、その事業が健全に行われると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

２　中央保証協会にあつては、これに対する出資の額が政令で定める額に達しないときは、前項の規定にかかわらず、設立の認可をしないことができる。

第三十三条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

２　理事は、前項の規定による事務の引渡を受けたときは、遅滞なく、第三十条第二項の規定による出資の引受をした者に対し、その出資の払込をさせなければならない。

第三十四条　保証協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによつて成立する。

第三十五条　保証協会の定款には、左の事項を記載しなければならない。

第三十六条　保証協会の業務方法書には、左の事項を記載しなければならない。

２　中央保証協会にあつては、前項に掲げる事項の外、第十一条第二項の規定による地方保証協会への通知に関する事項を記載しなければならない。

第三十七条　左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第三十八条　保証協会に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

第三十九条　保証協会の役員は、定款で定めるところにより、左に掲げる者のうちから総会において選任する。但し、第二号の規定による役員の数は、理事及び監事につき、それぞれその定数の二分の一をこえることができない。

２　設立当初の役員は、前項の規定に準じ、創立総会において選任する。

第四十条　役員の任期は、二年とする。但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

２　設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会で定める期間とする。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

第四十一条　何人も、理事、監事及び保証協会の使用人のうち二以上を兼ねてはならない。

第四十二条　保証協会が理事と契約するときは、監事が保証協会を代表する。保証協会と理事との訴訟についても、また同様とする。

第四十三条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

第四十四条　会員が、総会員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

第四十五条　理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第四十六条　保証協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が通知又は催告を受ける別の場所を保証協会に通知したときは、その場所）にあてれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

３　総会招集の通知は、その会日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第四十七条　理事は、定款、業務方法書、規約、会員名簿、基金明細書及び総会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員名簿には、各会員について左の事項を記載しなければならない。

３　基金明細書には、第十四条の基金について、その金額及び取得又は繰入の年月日を記載しなければならない。

４　会員、出資者及び保証協会の債権者（保証協会が保証契約を結んでいる金融機関を含む。次条において同じ。）は、第一項の書類の閲覧を求めることができる。

第四十八条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらをその会日まで主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員、出資者及び保証協会の債権者は、前項の書類の閲覧を求めることができる。

３　第一項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。

第四十九条　役員については、民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十二条第二項（理事の業務執行）、第五十三条から第五十六条まで（理事の代表権等）及び第五十九条（監事の職務）の規定を準用する。この場合において、民法第五十六条中「裁判所」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第五十条　左の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　業務方法書の記載事項のうち第三十六条第四号及び第五号に掲げる事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、理事全員の同意をもつてこれを変更することができる旨を定めることができる。

３　定款又は業務方法書の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　前項の認可の申請があつた場合には、第三十二条の規定を準用する。

第五十一条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会で選任する。

３　議長は、会員として総会の議決に加わることができない。

第五十二条　左の事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十三条　総会については、民法第六十四条（総会の決議事項）及び第六十六条（表決権のない場合）の規定を準用する。この場合において、同法第六十四条中「第六十二条」とあるのは、「開拓融資保証法第四十六条第三項」と読み替えるものとする。

第五十四条　保証協会は、左の事由によつて解散する。

２　解散の決議は、総会員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

３　解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、解散の決議の手続が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、同項の認可をしなければならない。

第五十五条　保証協会が解散したときは、破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。但し、総会で他人を選任したときは、この限りでない。

第五十六条　清算人は、就職の後遅滞なく、保証協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十七条　清算人は、保証協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを出資者に対し定款で定めるところにより分配しなければならない。

２　前項の規定により出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合におけるその財産の処分については、政令で定める。

第五十八条　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十九条　保証協会の解散及び清算については、民法第七十三条（清算法人）、第七十五条（裁判所による清算人の選任）、第七十六条（清算人の解任）及び第七十八条から第八十三条まで（清算人の職務権限等）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項（法人の解散及び清算の監督の管轄）、第三十六条（検査人の選任）、第三十七条ノ二（清算人等の報酬）、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項（意見の聴取等）、第百三十七条前段（清算人の選任又は解任の裁判）及び第百三十八条（清算人不適格者）の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「開拓融資保証法第五十五条」と読み替えるものとする。

第六十条　中央保証協会は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。これに変更を加えようとするときも、また同様とする。

第六十一条　主務大臣は、保証協会の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、保証協会又は保証協会から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。但し、受託者に対しては、その委託された業務の範囲内に限る。

第六十二条　会員が、総会員の十分の一以上の同意を得て、保証協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があることを理由として検査を請求したときは、主務大臣は、その保証協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２　主務大臣は、保証協会又は受託者の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があると認めるときは、何時でも、その保証協会又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。この場合には、前条但書の規定を準用する。

３　主務大臣は、保証協会の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

第六十三条　主務大臣は、第六十一条の規定により報告を徴した場合又は前条の規定により検査を行つた場合において、保証協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、その保証協会に対して、役員の解任、業務の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　保証協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、主務大臣は、その役員を解任し、又はその保証協会の解散を命ずることができる。

第六十四条　会員が、総会員の十分の一以上の同意を得て、総会（創立総会を含む。）の招集手続又は議決の方法が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その議決の取消を請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該議決を取り消すことができる。

第六十五条　この法律で「主務大臣」とあるのは、農林大臣及び大蔵大臣とする。但し、第六十一条及び第六十二条に規定する主務大臣の権限は、農林大臣又は大蔵大臣が各々単独に行使することを妨げない。

２　この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に行わせることができる。

第六十六条　第六十一条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六十二条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

２　保証協会の役員若しくは受託者の代表者又は保証協会若しくは受託者の代理人、使用人その他の従業者がその保証協会の業務又は受託者の受託した業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その保証協会又は受託者に対しても同項の刑を科する。

第六十七条　左の場合には、保証協会の役員又は清算人を三万円以下の過料に処する。

第六十八条　第八条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。