第六十一条　第三条第三項第一号に該当する者として特定業種に属する事業を営む中小企業者に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者に係る特例的退職金共済制度については、この章の定めるところによる。

第六十二条　労働大臣は、特定業種の指定をするに当たつては、当該特定業種に係る組合が設立された場合において当該特定業種に属する事業を営む相当数の中小企業者が当該組合の組合員となる見込みがあることその他の事情を考慮し、かつ、中小企業退職金共済審議会の意見を聞かなければならない。

第六十三条　組合は、この章の規定による中小企業退職金共済制度を運営し、あわせて特定業種に属する事業を営む中小企業者及びその雇用する従業員の福社の増進を図るために必要な施設を行なうことを目的とする。

第六十四条　組合は、法人とし、特定業種ごとに、全国を通じて一個とする。

第六十五条　組合は、主たる事務所を東京都に置く。

２　組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第六十六条　組合でないものは、その名称中に特定業種を示す文字を冠する退職金共済組合という文字を用いてはならない。

第六十七条　特定業種退職金共済契約の共済契約者は、すべて組合員となる。

２　組合員は、特定業種退職金共済契約の共済契約者でなければならない。

第六十八条　労働大臣は、特定業種の指定をしたときは、組合の理事長又は監事となるべき者を指名するものとする。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、組合の成立の時において、それぞれ組合の理事長又は監事に任命されたものとする。

３　労働大臣は、設立委員を命じて、組合の設立に関する事務を処理させるものとする。

４　設立委員は、定款並びに最初の事業年度の予算及び事業計画を作成して、労働大臣の認可を受けなければならない。

５　設立委員は、前項の認可を受けたときは、組合員となろうとする者（当該特定業種に属する事業を営む中小企業者に限る。）を募集しなければならない。

６　設立委員は、前項の規定による募集に応じた者の数が当該特定業種に属する事業を営む中小企業者の数に労働省令で定める率を乗じて得た数に達したときは、労働大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。

７　第五項の規定による募集に応じた者は、組合の成立の時において、組合員となる。この場合において、その者と組合との間には特定業種退職金共済契約が締結されたものとみなす。

８　前項の特定業種退職金共済契約は、組合が第七十五条第一項第一号の業務を開始する日にその効力を生ずるものとする。

９　設立委員は、第六項の認可を受けたときは、その日において、その事務を第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第六十九条　前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、同条第九項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　組合は、設立の登記をすることによつて成立する。

第七十条　組合は、定款をもつて次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十一条　組合に、役員として、理事長一人、理事五人以上及び監事二人以内を置く。

２　理事長、理事二人及び監事一人以外の役員は、非常勤とする。

３　理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

４　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

５　監事は、組合の業務を監査する。

６　理事長及び監事は、労働大臣が任命する。

７　理事は、理事長が労働大臣の認可を受けて任命する。

８　第三十五条第四項、第三十七条、第三十九条第二項及び第三項、第四十条、第四十一条並びに第四十三条の規定は、組合の役員について準用する。

第七十二条　組合の職員は、理事長が任命する。

２　第四十三条の規定は、組合の職員について準用する。

第七十三条　組合に評議員会を置く。

２　次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

３　評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

第七十四条　評議員は、組合員（組合員が法人であるときは、その代表者）及び組合の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が労働大臣の認可を受けて任命する。

２　第三十七条並びに第三十九条第二項及び第三項の規定は、組合の評議員について準用する。この場合において、第三十九条第二項中「労働大臣又は理事長」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

第七十五条　組合は、第六十三条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

２　第四十四条第二項の規定は、組合の業務について準用する。

第七十六条　組合は、労働大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次の各号に掲げる業務の一部を委託することができる。

２　第四十六条第二項及び第三項の規定は、組合の業務の委託について準用し、同条第四項の規定は、第一項の規定により同項第三号の業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員について準用する。

第七十七条　組合は、当該特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで拠出した財産については、これを他の財産と区分し、その事業の健全な発展に資するように、管理し及び運用しなければならない。

第七十八条　第三十一条、第三十三条、第四十五条、第四十七条から第五十七条まで及び第五十九条の規定は、組合について準用する。この場合において、第五十二条中「第四十四条第一項第一号」とあるのは「第七十五条第一項第一号」と、第五十三条第一項及び第五項中「労働大臣及び通商産業大臣」とあるのは「労働大臣」と、同条第六項中「中小企業者」とあるのは「当該特定業種に属する事業を営む中小企業者」と読み替えるものとする。

２　第五十八条の規定は、組合及び第七十六条第一項の規定により同項第三号の業務の委託を受けた金融機関について準用する。

第七十九条　労働大臣は、次の各号に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

２　労働大臣は、次の各号に掲げる場合には、通商産業大臣と協議しなければならない。

第八十条　中小企業者でなければ、特定業種退職金共済契約を締結することができない。

２　特定業種退職金共済契約が締結されたときは、第四項の規定により被共済者とならないものとされた者を除き、共済契約者が雇用する第六十一条に規定する者は、当該特定業種退職金共済契約の効力が生ずる時（当該特定業種退職金共済契約の効力が生じた後当該共済契約者に新たに雇用された者については、その者が雇用された時）において、すべて当該特定業種退職金共済契約の被共済者となる。

３　前項の規定にかかわらず、現に当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者である者その他労働省令で定める者は、特定業種退職金共済契約の被共済者とならない。

４　中小企業者は、特定業種退職金共済契約の締結に当たつて（第六十八条第七項の規定によって締結されたものとみなされる特定業種退職金共済契約については、同条第五項の規定による募集に応ずるに当たつて）、所定労働時間が特に短い者その他労働省令で定める者が当該特定業種退職金共済契約の被共済者とならないものとすることができる。

５　組合は、特定業種退職金共済契約の申込者が第八十一条第二項第一号の規定により特定業種退職金共済契約を解除され、その解除の日から六月を経過しない者である場合その他労働省令で定める正当な理由がある場合を除き、その締結を拒絶してはならない。

６　共済契約者は、特定業種退職金共済契約の効力が生じた後においても、第四項に規定する者であつて当該特定業種退職金共済契約の被共済者とならないこととなるものの範囲を拡大し、及び縮小することができる。

７　共済契約者は、前項の規定により同項に規定する者の範囲を拡大しようとする場合において、現にその者が雇用する従業員のうちにその範囲の拡大により被共済者とならないこととなる者があるときは、これらの者の四分の三以上の同意を得なければならない。ただし、これらの者に係る掛金の納付を継続することが著しく困難であると労働大臣が認めたときは、この限りでない。

第八十一条　組合又は共済契約者は、次項又は第三項に規定する場合を除いては、特定業種退職金共済契約を解除することができない。

２　組合は、次の各号の一に該当する場合には、特定業種退職金共済契約を解除するものとする。ただし、第二号に該当する場合であつて、労働省令で定めるところにより、あらかじめ、労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

３　共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、特定業種退職金共済契約を解除することができる。

第八十二条　組合は、被共済者が次の各号の一に該当するときは、その者に係る特定業種掛金納付月数（当該被共済者に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金の納付があつたすべての日数（その者がすでに退職金の支給を受けたことがある者である場合においては、その退職金の額の算定の基礎となつた日数を除く。）を当該特定業種に従事する者の就労状況を考慮して政令で定める方法により月数に換算したものをいう。以下同じ。）に応じて、退職金を支給する。ただし、特定業種掛金納付月数が三十六月に満たないときは、この限りでない。

２　共済契約者が中小企業者でない事業主となつたとき（前条第二項ただし書の承認があつた場合を除く。）又は当該特定業種に属する事業の事業主でなくなつたときは、前項第二号又は第三号の規定の適用については、当該被共済者は、退職したものとみなす。

３　被共済者がその者を現に雇用する事業主に期間を定めないで雇用されるに至つたときは、その者は、第一項第二号ハに該当したものとみなす。

４　被共済者が第一項第一号又は第二号イに該当したことによる退職金は、当該死亡者の遺族に支給する。

５　退職金の額は、掛金の日額及び特定業種掛金納付月数に応じ、かつ、第十条第二項の退職金の額の算定の方法を参酌して、政令で定める。

第八十三条　掛金は、日を単位として定めるものとし、その額は、被共済者一人につき、十円以上百円以下の範囲において、定款で定める。

２　掛金の日額には、十円未満の端数があつてはならない。

３　掛金の日額は、特定業種ごとに、単一の金額でなければならない。

４　共済契約者は、被共済者に賃金を支払うつど、退職金共済手帳に退職金共済証紙をはりつけ、これに消印することによつて掛金を納付しなければならない。

５　退職金共済手帳、退職金共済証紙その他掛金の納付に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第八十四条　事業が数次の請負によつて行なわれる場合の元請負人が、下請負人の委託を受けて、特定業種退職金共済契約の締結その他特定業種退職金共済契約に関して下請負人が行なうべき事務を処理する場合におけるその事務の処理に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第八十五条　組合は、共済契約者から請求があつたときは、遅滞なく、退職金共済手帳を交付しなければならない。

２　共済契約者は、その者が現に雇用する従業員が被共済者となつたとき、又は新たに従業員を雇用することによつて当該従業員が被共済者となつたときは、当該被共済者に対し、遅滞なく、退職金共済手帳を交付しなければならない。ただし、現に退職金共済手帳を所持している者については、この限りでない。

第八十六条　共済契約者は、新たに従業員を雇用するに当たつては、その者に対し、その者が被共済者となるかどうかを告知しなければならない。

２　事業主は、共済契約者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を、各作業場の見易い場所に掲示する等の方法により被共済者でなくなつた者に周知させなければならない。その現に雇用する被共済者である従業員の全部又は一部が、第八十条第三項又は第六項の規定により被共済者でなくなつたときも、同様とする。

第八十七条　共済契約者は、当該特定業種に属する事業を営む中小企業者でない事業主となつたときは、遅滞なく、その旨を組合に届け出なければならない。

第八十八条　第五条、第七条第一項、第八条第四項、第十条第三項、第十一条、第十二条、第十五条から第十七条まで、第二十二条、第二十三条、第二十四条第三項、第二十五条及び第二十七条の規定は、特定業種退職金共済契約について準用する。この場合において、第七条第一項、第十条第三項、第十七条及び第二十七条中「事業団」とあるのは「組合」と、第十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条第四項」と読み替えるものとする。

第八十九条　特定業種の指定があつた際現にその名称中に当該特定業種を示す文字を冠する退職金共済組合という文字を用いているものについては、第六十六条の規定は、その指定後六月間は、適用しない。

第九十条　組合の最初の事業年度は、第七十八条第一項において準用する第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日（一月一日から三月三十一日までの間に成立した組合については、その年の三月三十一日）に終わるものとする。

第九十一条　組合は、その業務の正常な運営を図るため必要がある場合において、労働大臣の認可を受けたときは、第八十条第二項の規定にかかわらず、共済契約者の雇用する従業員のうち一定の職種、地域等に係る者が一定の期間内は被共済者とならないものとすることができる。ただし、この期間は、第七十五条第一項第一号の業務の開始の日から五年をこえることができない。

第九十二条　組合が第七十五条第一項第一号の業務を開始する際現に当該特定業種に属する事業を営む中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業（以下この条において「積立事業」という。）で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している当該特定業種に属する事業を営む中小企業者が、同号の業務の開始の日から一年以内に、当該組合との間に特定業種退職金共済契約を締結し、当該従業員が被共済者となつた場合において、当該中小企業者が、当該期間内に、当該被共済者について当該積立事業に積み立てられている金額の範囲内で政令で定める金額を当該組合に納付したときは、その金額に応じて政令で定める月数を当該被共済者に係る特定業種掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、通算すべき月数は、当該従業員について当該中小企業者が積立事業に参加していた期間の月数（その期間の月数が七十二月をこえるときは、七十二月）をこえることができない。

２　第七十九条第一項の規定は、前項の労働省令の制定について準用する。