第一條　左に揭げる公共團体には、法人稅法（以下法という。）第四條の規定により、法人稅を課さない。

第二條　法第六條第一項の重要物產は、左に揭げるものとする。

第三條　法第六條第二項の規定の適用を受けることができる製造、採掘又は採取の事業の設備の增設は、增設前の設備に因る製造又は產出能力に対し十分の三以上に相当する製造又は產出能力を增加したものに限る。

第四條　前二條の製造、採掘若しくは採取の事業を継続し又はこれを継続した事実があると認められる法人は、その製造、採掘又は採取の事実について、法人稅の免除期間の残存するときに限りその免除期間を継承する。

第五條　法第六條の法人稅の免除に関する規定は、法第十八條乃至第二十二條の申吿書に、同條の法人稅の免除に関する申吿の記載がない場合には、これを適用しない。

第六條　法人の前事業年度から繰り越した益金は、その事業年度の普通所得の計算上、これを益金に算入しない。

第七條　法第九條第三項本文の規定により、法人の各事業年度の普通所得の計算上、損金に算入しない金額は、当該事業年度においてなした寄附金の合計金額が、当該事業年度の資本の金額に千分の二・五を、普通所得金額に百分の二・五を各〻乘じて算出した金額の合計金額の二分の一に相当する金額を超える金額とする。

第八條　法第九條第三項但書の規定により、法人の各事業年度の普通所得の計算上、預金に算入する寄附金は、大藏大臣の指定した寄附金とする。

第九條　法第九條第三項但書の寄附金の預金算入に関する規定は、法第十八條乃至第二十二條の申吿書に、同項但書の寄附金の預金算入に関する申吿の記載がない場合には、これを適用しない。

第十條　法人の各事業年度開始の日前一年以內に開始した事業年度において生じた預金で、法第九條第四項の規定により各事業年度の普通所得の計算上預金に算入すべき金額は、その預金の生じた事業年度以後の事業年度の普通所得の計算上、純益金から控除されなかつた預金の金額に限る。

第十一條　法人が資本的支出に充てるため、交付された國庫補助金、都道府縣補助金又は市町村補助金を資本的支出に充てたときはその資本的支出に充てた部分の金額は、各事業年度の普通所得の計算上、これを損金に算入する。

第十二條　前條第一項の國庫補助金、都道府縣補助金又は市町村補助金の損金算入に関する規定は、法第十八條乃至第二十二條の申吿書に、同項の國庫補助金、都道府縣補助金又は市町村補助金の損金算入に関する申吿の記載がない場合には、これを適用しない。

第十三條　法人の固定資產の償却額は、各事業年度の普通所得の計算上、これを損金に算入する。

第十四條　法第十條の規定により法人稅額から控除すべき所得稅法第十八條に規定する所得稅額のうち公債若しくは社債の利子又は法人から受ける利益若しくは利息の配当又は剩余金の分配（以下利益の配当という。）に対するものは、その元本を所有した期間の利子又は利益の配当に対し課せられたものに限る。

第十五條　法第十條の所得稅額の控除に関する規定は、法第十八條乃至第二十四條の申吿書に、法第十條の所得稅額の控除に関する申吿の記載がない場合には、これを適用しない。

第十六條　法第十四條第二項の規定により、法人か淸算中になした寄附金で第八條の規定により大藏大臣の指定した寄附金に該当するものは、これを残余財產の債額から控除する。

第十七條　法人が合併した場合において合併に因り消滅した法人の淸算所得に対する法人稅並びに淸算純益に対する営業稅、営業稅附加稅及び営業稅割に相当する金額は、これを合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人が合併に因し消滅した法人の株主又は社員に対し交付する金銭とみなす。

第十八條　法第十五條第一項の月数は、曆に從いこれを計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第十九條　宗敎法人又は法人たる労働組合の各事業年度の資本の金額は、当該事業年度の各月末における收益を目的とする資產又は事業に属する固定資產及び流動資產の價額の合計額から、当該資產又は事業に属する債務の金額を控除した金額の月割平均額に当該事業年度の月数を乘じて十二分した金額による。

第二十條　法施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人の各事業年度の資本の金額は、総資產價額に対する法施行地における資產價額の割合を総資本金額に乘じて、これを計算する。

第二十一條　法人が合併した場合において、合併後存続する法人が合併に因り消滅した法人の積立金額を継承したときは、当該積立金額に合併後存続する法人の合併の日の属する事業年度の合併の日以後の月数を乘じたものを当該事業年度の月数で除した金額を、合併後存続する法人の法第十五條第一項に規定する各事業年度開始の時における積立金額に加算する。

第二十二條　法第十七條第二号の規定の適用については、各事業年度の資本の金額が年十万円であるかどうかは、各事業年度の資本の金額を十二倍したものを、当該事業年度の月数で除した金額による。

第二十三條　法第九條の規定は、法第十七條第三号に規定する淸算所得のうち法その他の法令により法人稅を課せられない所得から成る金額の計算について、これを準用する。

第二十四條　法第十八條第一項、第二十條第一項（法第二十二條第三項において準用する法第二十條第一項の場合を含む。）及び第二十二條第一項の規定による申吿書には、左に揭げる事項を記載し、これを納稅地の所轄稅務署長に提出しなければならない。

第二十五條　前條の申吿をなす場合においては、左に揭げる事項を記載した書類及び稅務署長の定める法人稅の稅額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

第二十六條　法第十九條第一項は法第二十一條第一項及び第二十二條第三項において準用する法第十九條第一項の場合を含む。の規定による申吿書には、法人の当該事業年度終了の日における貸借対照表及び槪算による損益計算書を添附し、これを納稅地の所轄稅務署長に提出しなければならない。

第二十七條　解散した法人は、残余財產のうち拂込株式金額又は出資金額を超過する金額に相当する部分を分配しようとするときは、その分配の日の前日までに、淸算所得金額を記載した申吿書を納稅地の所轄稅務署長に提出しなければならない。

第二十八條　解散した法人は、残余財產のうち拂込株式金額又は出資金額を超過する金額に相当する部分を数回に分つて分配しようとする場合においては、分配に係る残余財產についてその分配の都度、その分配の日の前日までに、淸算所得金額を記載した申吿書を納稅地の所轄稅務署長に提出しなければならない。

第二十九條　納稅義務がある法人は、法第二十六條の規定により、法人稅を納付しようとするときは、大藏大臣の定める書式による納付書を添えて、これを日本銀行の本店、支店又は代理店に納付しなければならない。

第三十條　法第三十四條第二項の規定による出資関係のある会社は、左の各号に揭げる会社とする。

第三十一條　法第三十五條第二項の規定により普通所得金額を年額に換算する場合においては　その普通所得金額を十二倍したものを当該事業年度の月数で除して、これを計算する。

第三十二條　法第三十五條第一項の規定は、同族会社である銀行、保險会社、無盡会社　信託会社、地方鉄道会社又は軌道会社には、これを適用しない。

第三十三條　法第三十六條第一項の規定により審査の請求をしようとする法人は　その事由を記載した審査請求書に証拠書類を添えて、法人の課稅標準（各事業年度の普通所得、超過所得若しくは資本又は淸算所得をいう。以上同じ。）の更正若しくは決定又は追徵稅額若しくは加算稅額の決定をなした稅務署長を経由し、これを納稅地の所轄財務局長に提出しなければならない。

第三十四條　前條第一項に規定する審査請求書の提出があつたときは、財務局長は審査請求をなした法人に対し、審査の決定に関し必要な事項につき質問をなし又は審査の決定に関し必要と認める計算書その他の書類の提出を求めることができる。

第三十五條　納稅義務がある法人の提出した申吿書又は課稅標準の更正、決定若しくは修正に関する書類を閱覽しようとする者は、大藏大臣の定めるところにより、手数料を納付して、当該納稅義務がある法人の納稅地の所轄稅務署長に、その閱覽を請求することができる。

第三十六條　法第四十條第一項の規定による報吿をしようとする者は、左の事項を明らかにして、大藏大臣又は財務局長にその報吿をしなければならない。

第三十七條　法第四十條第一項の規定による報吿をなした者に交付する報償金の金額は、その報吿に因り稅務署長が課稅標準の決定又は更正により徵收することができた稅額（法第四十二條の規定により加算する稅額及び法第四十三條の規定により追徵する稅額を除く。）の百分の十以下に相当する金額で、その報吿が課稅標準の決定又は更正に寄與した程度等に應じ、財務局長の適当と認める金額による。

第三十八條　法第四十二條第一項の規定により加算する稅額又は同條第二項において準用する法第三十三條の規定による追徵稅額に相当する法人稅に加算する稅額は、法第二十六條第二項の規定により納付すべき稅額又は法第三十三條の規定による追徵稅額に法第十八條乃至第二十四條に規定する申吿期限（以下申吿期限という。）の翌日から納付の日の前日までの日数に應じ、当該稅額百円について一日三銭の割合を乘じて算出した金額による。

第三十九條　法第四十三條の規定により追徵する稅額は、法第二十六條第二項の規定により納付すべき稅額又は法第三十三條の規定による追徵稅額に申吿期限の翌日から申吿期限後に課稅標準の申吿をなしたときはその申吿の日の前日、課稅標準の修正、更正若しくは決定をなしたときはその修正、更正若しくは決定の日の前日までの期間に應じ、一箇月を経過するごとに、当該稅額に百分の五を乘じて算出した金額による。

第四十條　收稅官吏が法第四十五條又は法第四十六條の規定により帳簿書類その他の物件を檢査するときは、大藏大臣の定める檢査章を携帶しなければならない。

第四十一條　法第二十四條第一項、第二十五條、第二十八條乃至第三十二條、第三十四條第一項、第三十五條第一項、第三十六條第二項、第四十二條第二項、第四十三條、第四十四條、第四十八條第三項及び第五十二條中「政府」とあるのは「納稅地の所轄稅務署長」とし、法第三十七條第一項中「政府」とあるのは「納稅地四所轄財務局長」とする。