（延滯金の特例）
第一條 国税徴收法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第六十九号）による改正前の国税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第九條第三項、所得税法の一部を改正する等の法律（昭和二十三年法律第百七号）第五十二條又は国税徴收法の一部を改正する法律附則第三項の規定により徴收した、又は徴收する延滯金で昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの期間に対応するものについては、これらの規定にかかわらず、その計算の基礎となる税額に対し当該税額百円につき一日八銭の割合を乘じて計算した金額による。
２ 前項の規定は、同項に規定する延滯金でその計算の基礎となる税額に対し当該税額百円につき一日八銭未満の金額の割合を乘じて計算することとなつているものについては、適用しない。
（加算税の特例）
第二條 所得税法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第七十一号）による改正前の所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第五十五條若しくは第五十六條、所得税法の一部を改正する法律附則第十四項若しくは第十六項、法人税法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第七十二号）による改正前の法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第四十二條、法人税法の一部を改正する法律附則第十項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による改正前の相続税法（昭和二十二年法律第八十七号）第五十八條若しくは附則第三條第一項第五号、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）附則第十四項、通行税法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第七十六号）による改正前の通行税法（昭和十五年法律第四十三号）第十一條ノ二又は通行税法の一部を改正する法律附則第三項の規定により納付した、若しくは徴收した税額又は納付し、若しくは徴收する税額で昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの期間に対応するものについては、これらの規定にかかわらず、その計算の基礎となる税額に対し当該税額百円につき一日四銭の割合を乘じて計算した金額による。
２ 非戰災者特別税法（昭和二十二年法律第百四十三号）第四十條若しくは旧有価証券移転税法（昭和十二年法律第七号）第十三條ノ二（有価証券移転税法を廃止する法律（昭和二十五年法律第七十五号）附則第二項の規定により同條の例による場合を含む。）の規定又は旧取引高税法（昭和二十三年法律第百八号）第二十八條の規定の例により納付した、若しくは徴收した税額又は納付し、若しくは徴收する税額で昭和二十五年一月一日以後の期間に対応するものについては、これらの規定にかかわらず、その計算の基礎となる税額に対し当該税額百円につき一日四銭の割合を乘じて計算した金額による。
（還付加算金の特例）
第三條 昭和二十五年三月三十一日以前に納付した、又は徴收した第一條第一項又は前條に規定する延滯金又は税額のうち前二條の規定により過納となつた部分の金額について、その還付の請求がこの法律施行の日から三月を経過した日以後になされた場合においては、当該過納金に係る還付加算金の計算の基礎となる期間は、国税徴收法第三十一條ノ六第一項（国税徴收法の一部を改正する法律附則第十項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この法律施行の日から三月を経過した日から当該還付の請求がなされた日までの期間を除いた期間による。