第一条　農地開発機械公団は、農地の造成及び改良の事業の効率化に資するため、国際復興開発銀行等から資金の融通を受け、農地の造成及び改良の事業の用に供する高能率の機械等を保有して、これを国、地方公共団体その他当該事業を行う者に貸し付け、その他その効果的な運用を行うことを目的とする。

第二条　農地開発機械公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第三条　公団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公団は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五条　公団でない者は、農地開発機械公団という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第六条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）、第五十条（法人の住所）及び第五十四条（代表権の制限）の規定は、公団に準用する。

第七条　公団に、役員として、理事長一人、理事二人以内及び監事一人を置く。

第八条　理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、公団を代表し、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、公団の業務を監査する。

第九条　理事長及び監事は、農林大臣が任命する。

２　理事は、理事長が農林大臣の認可を受けて任命する。

第十条　役員の任期は、三年とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十一条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十二条　農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第十三条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

第十四条　公団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十五条　理事長及び理事は、公団の職員のうちから、公団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十六条　公団の職員は、理事長が任命する。

第十七条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　公団は、第一条の目前を達成するため、次の業務を行う。

第十九条　公団は、業務開始の際、業務の方法を定め、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務の方法に定めるべき事項は、農林省令で定める。

３　農林大臣は、第一項の規定により認可をしようとするとき、又は前項の規定により農林省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第二十条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十一条　公団は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公団は、前項の規定による認可を申請する場合には、当該事業年度の業務計画その他予算及び資金計画の参考となる事項に関する書類を認可申請書に添えなければならない。

第二十二条　公団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第二十三条　公団は、毎事業年度、農林省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に農林大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を農林大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

３　公団は、第一項の規定による農林大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えておかなければならない。

第二十四条　公団は、農林大臣の認可を受けて、政府又は国際復興開発銀行以外の金融機関から長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　公団は、国際復興開発銀行から長期借入金をすることができる。

３　第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

４　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第二十五条　公団は、その国際復興開発銀行からの外貨資金の借入契約に基き債券を引き渡す必要があるときは、政令で定めるところにより、その借入金額を限り債券を発行することができる。

２　外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）第三条に規定する外国投資家が前項の債券を譲り受けたときは、当該債券に係る貸付金債権について同法第十三条の二の規定による大蔵大臣の指定を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。

第二十六条　政府は、公団に対して長期又は短期の資金の貸付をすることができる。

第二十七条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、公団が昭和三十八年三月三十一日までに国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基き外貨で支払わなければならない債務について、一定の金額を限度として、保証契約をすることができる。

２　前項の一定の金額は、三十一億七千万円を同項の借入契約の締結の時における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）により換算してアメリカ合衆国通貨をもつて表示した額又はその額を政令で定めるところにより換算してアメリカ合衆国通貨以外の外国通貨をもつて表示した額とする。

第二十八条　公団は、毎事業年度、長期借入金の償還計画をたてて、農林大臣の認可を受けなければならない。

第二十九条　公団は、次の方法による場合のほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十条　公団は、その所有する財産で農林省令で定める重要なものを譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第三十一条　公団は、業務開始の際、次の事項について規程を定めなければならない。

２　公団は、前項の事項について規程を定めようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十二条　農林大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第三十三条　この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第三十四条　公団は、農林大臣が監督する。

２　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第三十五条　農林大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十六条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十七条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（以下この条において「公務員」という。）又は同法同条に規定する公務員とみなされる者（以下この条において「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて公団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）（以下「法律第七十七号」という。）附則第十条又は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）（以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十条の規定の適用については、法律第七十七号附則第十条第一項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は農地開発機械公団の役員若しくは職員として在職し」と、法律第百五十五号附則第四十条第一項中「引き続いて地方事務官又は地方技官として在職し」とあるのは「引き続いて地方事務官若しくは地方技官又は農地開発機械公団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。

２　他の法律の規定において法律第七十七号附則第十条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定を準用するものとする。

３　公団の成立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき（公団の成立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員又は公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該公団の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。

４　第一項（他の法律の規定において第一項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び前項の規定は、公団の役員又は職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。

５　第三項の規定の適用を受ける者についての恩給法第六十四条ノ二（再就職の場合の普通恩給）の規定の適用又は準用については、公団の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。

第三十八条　公団は、前条第一項（他の法律の規定において同条同項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び第三項の規定の適用を受ける公団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払にあてる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

第三十九条　公団が第三十五条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした公団の役員又は職員を五万円以下の罰金に処する。

第四十条　次の場合においては、その違反行為をした公団の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第四十一条　第五条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。