第一条　南方同胞援護会は、次に掲げる地域（以下「南方地域」という。）に関する諸問題の解決の促進を図るため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行うとともに、同地域に居住する日本国民に対し援護を行い、もつてその福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条　南方同胞援護会（以下「援護会」という。）は、法人とする。

第三条　援護会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　援護会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　援護会は、定款で次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五条　援護会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　援護会でない者は、南方同胞援護会という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第七条　援護会の解散及びその解散した場合における残余財産の処置については、別に法律で定める。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、援護会に準用する。

第九条　援護会に、役員として、会長一人、副会長一人、専務理事一人、理事十五人以内及び監事二人以内を置く。

第十条　会長は、援護会を代表し、その業務を総理する。

２　副会長は、定款で定めるところにより、援護会を代表し、会長を補佐して援護会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３　専務理事は、定款で定めるところにより、援護会を代表し、会長及び副会長を補佐して援護会の業務を掌理し、会長及び副会長にともに事故があるときは会長の職務を代理し、会長及び副会長がともに欠員のときは会長の職務を行う。

４　理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して援護会の業務を掌理し、会長、副会長及び専務理事にともに事故があるときは会長の職務を代理し、会長、副会長及び専務理事がともに欠員のときは会長の職務を行う。

５　監事は、援護会の業務を監査する。

第十一条　会長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　副会長及び専務理事は、会長が内閣総理大臣の同意を得て任命する。

３　理事は、会長が評議員会の同意を得て任命する。

第十二条　役員の任期は、二年とする。

２　役員は、再任されることができる。

３　役員が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十三条　援護会と会長、副会長、専務理事又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合において、援護会を代表する者がないときは、監事が援護会を代表する。

第十四条　民法第五十四条（理事の代表権の制限）の規定は、援護会に準用する。

第十五条　援護会の役員及び職員（常時勤務して一定の報酬を受ける職員であつて、二月以内の期間を定めて雇用される者以外の者をいう。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十六条　援護会に評議員会を置く。

２　評議員会は、三十人以上四十人以内の評議員をもつて組織する。

第十七条　次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。

第十八条　評議員は、援護会の目的を達成するために必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

２　第十二条の規定は、評議員に準用する。

第十九条　評議員会は、会長が招集する。

２　会長は、評議員の三分の一以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から三十日以内にこれを招集しなければならない。

３　評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。

４　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

５　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６　前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第二十条　援護会は、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

第二十一条　援護会の事業年度は、毎年四月一日に始り、翌年三月三十一日に終る。

２　援護会は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第二十二条　援護会は、毎事業年度、事業計画並びに収入及び支出の予算を作成し、事業年度開始前に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、また同様とする。

第二十三条　会長は、毎事業年度、決算報告書を作成し、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に評議員会に提出しなければならない。

２　援護会は、前項の決算報告書に評議員会の議決書をつけて、決算完結後二月以内にこれを内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第二十四条　援護会は、内閣総理大臣の定める場合を除くほか、借入金をするについては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第二十五条　内閣総理大臣は、法令、法令に基いてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、援護会からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員をして援護会の事務所その他の場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十六条　内閣総理大臣は、援護会が、その業務に関し、法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反したときは、援護会に対し、必要な命令をすることができる。

第二十七条　内閣総理大臣は、役員が次の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任し、又は援護会に対しその役員の解任を勧告することができる。

第二十八条　国は、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、援護会に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも援護会に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を貸し付けることができる。ただし、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の規定の適用を妨げない。

２　国は、援護会が前項の規定による助成を受けた場合においてその助成の条件に違反したときは、交付した補助金若しくは貸付金又は貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第二十九条　第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一万円以下の罰金に処する。

２　援護会の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、援護会の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、援護会に対しても同項の刑を科する。

第三十条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした援護会の役員を一万円以下の過料に処する。

第三十一条　第六条の規定に違反して南方同胞援護会という名称又はこれに類似する名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。

第三十二条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。