第一条　この法律は、炭鉱離職者が一定の地域において多数発生している現状にかんがみ、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び職業訓練の実施、再就職に関する援護その他の措置を講ずることにより、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

第二条　この法律で「炭鉱労働者」とは、石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の作業に従事する労働者をいう。

２　この法律で「炭鉱離職者」とは、離職した炭鉱労働者であつて、現に失業しているか、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるものをいう。

３　この法律で「鉱業権者」とは、石炭を目的とする鉱業権又は租鉱権を有する者をいう。

第三条　労働大臣は、多数の炭鉱離職者が居住している地域について、雇用状況から判断して、それらの炭鉱離職者がその地域においては職業に就くことが困難であると認める場合には、炭鉱離職者が他の地域において職業に就くことを促進するための職業紹介に関する計画を作成し、その計画に基き必要な措置を講ずるものとする。

第四条　労働大臣は、前条の措置によつてもなお職業に就くことができない炭鉱離職者に対して暫定的に就労する機会を与えることを目的として、炭鉱離職者緊急就労対策事業に関する計画を作成するものとする。

２　労働大臣は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聞くものとする。

３　地方公共団体又はその長が第一項の計画に基いて実施する炭鉱離職者緊急就労対策事業に要する費用については、国は、当該事業に要する費用についての国の負担又は補助に関する他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内において、労働大臣が大蔵大臣と協議して定める算定基準に従い、その五分の四を補助するものとする。

４　第一項の計画に基いて実施する炭鉱離職者緊急就労対策事業においては、公共職業安定所の紹介により、労働大臣が同項の計画で定める炭鉱離職者の数以上の炭鉱離職者を使用しなければならない。

第五条　労働大臣は、炭鉱離職者が炭鉱労働者以外の職業に就くことを容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し特別の措置を講ずるものとする。

２　前項の措置に係る一般職業訓練所における職業訓練に要する費用については、国は、職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）第三十四条第一項の規定による負担を行うほか、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を負担することができる。

第六条　鉱業権者は、炭鉱労働者の雇入れについては、炭鉱離職者を雇い入れるようにしなければならない。

２　鉱業権者は、炭鉱労働者を募集する場合には、公共職業安定所に求人の申込をしなければならない。ただし、炭鉱離職者のみを雇い入れようとする場合は、この限りでない。

第四十条　鉱業権者は、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に対して、定期的に、炭鉱労働者の雇用の状況を報告しなければならない。

第四十一条　公共職業安定所及び援護会は、炭鉱離職者の再就職を促進し、その他この法律の目的を達成するため、相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない。

第四十二条　援護会の設立の際現に国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条の国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（同法の長期給付に関する規定の適用を受けない者、同法第百二十五条の規定の適用を受ける者及びその退職により同法による退職年金を受けることができる者を除く。以下「組合員」という。）である者が退職し、引き続き援護会の役員又は職員となつた場合において、その者が、そのなつた日から六十日以内に、政令で定めるところにより、援護会の役員又は職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の同法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨をその組合に申し出たときは、当該退職（以下「転出」という。）に関しては、同法の長期給付は、行わない。ただし、その申出をした者（以下「復帰希望組合員」という。）が引き続き援護会の役員又は職員として在職しなくなつたとき（引き続き復帰したときを除く。）は、当該長期給付を行う。

２　復帰希望組合員が転出した後引き続き援護会の役員又は職員として在職し、引き続き復帰したときは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定（第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、当該援護会の役員又は職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。この場合において、同法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「俸給」とあるのは、「俸給（組合の運営規則で定める仮定俸給を含む。）」とする。

第四十三条　国家公務員共済組合法第六章（短期給付及び福祉事業に係る部分を除く。）の規定は、復帰希望組合員及び援護会について準用する。この場合において、同法第九十九条第二項各号列記以外の部分中「及び国の負担金」とあるのは「、援護会の負担金及び国の負担金」と、同項第二号中「国の負担金」とあるのは「援護会の負担金」と、第百条第二項中「俸給」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定俸給」と、第百二条中「各省各庁の長又は職員団体」とあり、又は「国又は職員団体」とあるのは「援護会」とする。

２　復帰希望組合員が前条第一項ただし書の規定に該当するに至つたときは、その組合又は国家公務員共済組合法第二十一条第一項の国家公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、当該復帰希望組合員及び援護会に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。

第四十四条　移住資金又は第二十三条第一項第二号の手当の支給を受けることとなつた炭鉱離職者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることができない。

第四十五条　第三十七条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした援護会の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第四十六条　第四十条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

第四十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第四十八条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした援護会の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

第四十九条　第十一条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。