清算中の法人が事業年度の中途において継続した場合においては、この法律の適用については、その事業年度開始の日から継続の日の前日までの期間及び継続の日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。

法人が解散した場合において、その残余財産の一部を分配した後継続し又は合併に因り消滅したときは、当該法人の当該解散に因る清算所得は、第一項第一号の規定にかかわらず、当該法人が第二十二条の三第一項の規定により清算所得金額とみなして計算すべき金額（二回以上残余財産を分配した場合には、当該金額の合計額）による。

前項第一号の場合において、事業年度が一年に満たない法人については、同号中年五十万円とあるのは、五十万円に当該事業年度の月数を乗じたものを十二分して計算した金額とする。この場合における月数は、暦に従いこれを計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第二十六条の五から第二十六条の七までの規定は、清算中の法人が継続し又は合併に因り消滅した場合において、所得税法第十八条の規定により納付した所得税額、内国法人から利益の配当若しくは剰余金の分配に因り受けた金額のうち第九条の六第二項第二号若しくは第三号に掲げる金額に該当するものの百分の二十五に相当する金額又はこの法律の施行地外にある資産又は事業の所得について納付することとなる外国の法人税の額のうち、第二十二条の二の規定に基き第十条、第十条の二又は第十条の三の規定により清算中に終了した事業年度に係る法人税額から控除することができるもので、法人税額から控除することができなかつたものについて、これを準用する。この場合において、第二十六条の五第一項、第二十六条の六第一項又は第二十六条の七第一項中「当該事業年度の第十八条若しくは第二十一条」とあるのは「継続の日の前日又は合併の日を含む事業年度の第二十二条の二」と、「第十八条若しくは第二十一条に規定する」とあるのは「第二十二条の二に規定する」と、第二十六条の五第四項中「その還付に係る所得税額を納付した事業年度の第十八条又は第二十一条」とあるのは「継続の日の前日又は合併の日を含む事業年度の第二十二条の二」と読み替えるものとする。