第一条　国内旅客船公団は、国内旅客船の整備について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に協力することにより、民生の安定に必要な航路の維持及び改善に資することを目的とする。

第二条　この法律において「海上旅客運送事業者」とは、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業に係る部分に限る。）又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による免許又は許可を受けた者をいう。

２　この法律において「国内旅客船」とは、海上旅客運送事業者の事業の用に供する船舶であつて、もつぱら遊覧の用に供するもの以外のものをいう。

３　この法律において「旅客船貸渡業者」とは、国内旅客船の貸渡（期間傭船を含む。）をする事業を営む者であつて、運輸大臣の指定するものをいう。

第三条　国内旅客船公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第四条　公団は、事務所を東京都に置く。

第五条　公団の資本金は、二億円とし、政府がその全額を出資するものとする。

第六条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第七条　公団でない者は、国内旅客船公団という名称を用いてはならない。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第九条　公団に、役員として、理事長一人、理事二人以内及び監事一人を置く。

第十条　理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、公団の業務を監査する。

第十一条　理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。

２　理事は、理事長が運輸大臣の認可を受けて任命する。

第十二条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十三条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十四条　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第十五条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十六条　公団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十七条　公団の職員は、理事長が任命する。

第十八条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第二十条　公団は、業務開始の際、運輸大臣の指示する方針に従つて業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、運輪省令で定める。

第二十一条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十二条　公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、運輪大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第二十四条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に運輸大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

第二十五条　公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。

２　公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　公団は、第一項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第二十六条　公団は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は旅客船債券を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による旅客船債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　公団は、運輸大臣の認可を受けて、旅客船債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、旅客船債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十七条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び旅客船債券の償還計画をたてて、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条　公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第二十九条　公団は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十条　この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第三十一条　公団は、運輸大臣が監督する。

２　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第三十二条　運輸大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十三条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十四条　運輸大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第三十五条　第三十二条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十六条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

第三十七条　第七条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。