目次中「第九章　罰則（第四十八条―第五十二条）」を「第九章　罰則（第四十八条―第五十一条）」に改める。

第一条第一項第二号中「資産又は事業」を「源泉がある所得」に改め、同条に次の四項を加える。

第二条の見出し中「課税所得」を「課税所得等」に改め、同条中「施行地にある資産又は事業の」を「施行地に源泉がある」に改め、同条に次の一項を加える。

第三条中「所得」の下に「及び退職年金積立金」を加える。

第四条第五号及び第五条第一項第八号中「施行地外にある資産又は事業から生ずる」を「施行地外に源泉がある」に改める。

第五条の四第一項中「施行地に」の下に「第一条第四項第一号に掲げる」を加え、「第一条第五項」を「第一条第六項」に、「課せられた同条第二項第二号乃至第四号、第六号、第七号又は第九号に規定する所得」を「課せられる同条第三項第二号から第七号まで又は第九号に掲げる所得（同条第九項後段の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同法の適用上これらの所得とみなされた所得とし、第一条第四項第二号又は第三号に掲げる事業を有する外国法人については、当該事業に帰せられる所得及び通常当該事業に帰せられるべき所得として命令で定めるものを除く。）」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第七条第四項の次に次の一項を加える。

第八条中「所得及び」を「所得の金額及び退職年金積立金の額並びに」に改める。

第九条第二項中「第二十六条の二第三項」を「退職年金積立金に対する法人税、第二十六条の二第三項」に改め、「市町村民税」の下に「（退職年金積立金に対する法人税に係る道府県民税又は市町村民税を除く。）」を加える。

第十条第一項中「この法律の施行地に事業を有しない」を削り、「第五条の四」の下に「第一項」を加え、「事業を有する」を「第一条第四項各号に掲げる事業を有する」に、「第一条第二項」を「第一条第三項」に改め、「規定する所得」を「掲げる所得で第五条の四第一項の規定の適用を受けないもの」に改める。

第十条の二第一項中「第十二条の四」を「第十五条」に改める。

第十条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同条第一項中「その所在地国」を「外国」に、「当該所得の生じた期間の属する」を「当該所得の生じた日又は期間の属する」に、「当該所得の生じた期間の末日を含む事業年度」を「各事業年度」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第十一条中「施行地にある資産又は事業」を「施行地に源泉がある所得」に改める。

第十二条第二項中「又は証券投資信託」を「、証券投資信託又は第二条第二項に規定する信託」に改める。

第十三条から第十五条までを削り、第十二条の四を第十五条とし、第十二条の三を第十四条とし、第十二条の二第三項中「事業年度分の法人税額」の下に「、退職年金積立金に対する法人税額」を加え、同条を第十三条とし、第十二条の次に次の一条を加える。

第十六条第二項中「第四十二条」を「退職年金積立金に対する法人税額、第四十二条」に改め、「市町村民税」の下に「（退職年金積立金に対する法人税に係る道府県民税及び市町村民税を除く。）」を加える。

第十七条第一項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第十七条第三項中「第一項第二号」を「第一項第三号」に、「第十二条の四」を「第十五条」に改める。

第十八条第一項中「二箇月以内」の下に「（第一条第四項各号に掲げる事業を有する外国法人が第四十六条の五に規定する納税管理人の申告をなさないでこの法律の施行地に当該事業を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日から二箇月を経過した日の前日と当該事業を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで。以下第二十一条第一項において同じ。）」を、「所得金額」の下に「（退職年金業務を行なう法人にあつては、所得金額及び退職年金積立金の額。以下第二十一条までにおいて同じ。）」を、「当該所得」の下に「（退職年金業務を行なう法人にあつては、所得及び退職年金積立金。以下第二十一条までにおいて同じ。）」を加え、「申告書を提出できない」を「申告書（第一条第四項各号に掲げる事業を有する外国法人で、第四十六条の五に規定する納税管理人の申告をなさないでこの法律の施行地に当該事業を有しないこととなるに至つたものの提出すべき申告書を除く。以下第二十一条第一項ただし書において同じ。）を提出できない」に改める。

第十九条第九項及び第二十条第四項中「第九条第七項に掲げる法人」の下に「並びに第一条第四項各号に掲げる事業を有する外国法人で、第一項に規定する申告書の提出期限内に、第四十六条の五に規定する納税管理人の申告をなさないでこの法律の施行地に当該事業を有しないこととなるに至つたもの（当該事業を有しないこととなる日前に既に当該申告書を提出したものを除く。）」を加える。

第二十二条の二第一項中「第七条第五項」を「第七条第六項」に改め、「、その税額があるときは」を削り、「当該事業年度の所得金額及び当該所得」を「当該事業年度の所得金額（退職年金業務を行なう法人にあつては、退職年金積立金の額を含む。以下次項において同じ。）及び当該所得（退職年金業務を行なう法人にあつては、退職年金積立金を含む。以下次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「第一項の」を「納付すべき」に改める。

第二十二条の三第二項中「第十七条第一項第二号」を「第十七条第一項第三号」に改める。

第二十四条第一項中「記載した所得金額」の下に「（退職年金業務を行なう法人にあつては、所得金額及び退職年金積立金の額。以下次項及び次条において同じ。）」を加える。

第二十六条第五項第一号及び第六項中「法人税額」の下に「（退職年金積立金に対する法人税額を除く。）」を加える。

第二十六条の三第一項中「規定により」の下に「各事業年度の所得に対する」を加え、「その法人税額」を「当該事業年度の所得に対する法人税額」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十六条の四第一項及び第六項中「第十八条第八項又は第二十一条第四項」を「第十八条又は第二十一条」に改める。

第二十六条の七第一項中「当該所得についての外国の法人税の課税上の計算期間の末日を含む事業年度」を「各事業年度」に改め、同条第二項中「当該所得についての外国の法人税の課税上の計算期間の末日を含む事業年度」を「当該外国の法人税の額のうち当該事業年度」に、「外国の法人税の額その他」を「額その他」に改める。

第二十六条の九第一項及び第二項中「第十二条の三第一項、第十二条の四第一項」を「第十四条第一項、第十五条第一項」に改める。

第三十一条の四第一項中「第十二条」を「第十五条」に改める。

第三十五条第一項及び第七項中「第四十六条の三第四項」を「第四十六条の三第三項」に改める。

第四十六条の三第一項を次のように改める。

第四十六条の三第三項中「第一項又は前項前段」を「前項」に改め、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。

第四十八条第一項中「申告をなすべき法人税」の下に「若しくは第二十二条の二第一項の規定により申告をなすべき退職年金積立金に対する法人税」を加える。

第四十八条の二中「又は第二十二条の五第一項」を「若しくは第二十二条の五第一項」に、「申告書を当該各号に規定する」を「申告書又は第二十二条の二第一項の規定による申告書でその提出により申告をなすべき退職年金積立金に対する法人税があるものを当該」に改める。

第四十九条第一号中「第二十二条の二第一項に規定する事項を記載したものを含む。」を「第二十二条の二第一項に規定する事項を記載したものを含むものとし、退職年金積立金に対する法人税に係る部分を除くものとする。」に改める。

第五十二条を削る。