第二十三条　道府県民税について、左の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二十四条　道府県民税は、第一号に掲げる者で当該道府県の区域内の市町村が市町村民税を均等割額若しくは所得割額又は均等割額及び所得割額の合算額によつて課するものに対してはそれぞれ均等割額若しくは所得割額又は均等割額及び所得割額の合算額によつて、第二号に掲げる者で当該道府県の区域内の市町村が市町村民税を均等割額によつて課する者に対しては均等割額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて課する。

２　前項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。

第二十五条　道府県は、左の各号に掲げる者に対しては、道府県民税を課することができない。

第二十六条　道府県の徴税吏員は、法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの（以下「法人等」と総称する。）の道府県民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、左に掲げる者に質問し、又は第一号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　法人等の道府県民税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第六十八条第一項の定めるところによる。

４　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十七条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

第二十八条　第三百条の規定により市町村長に申告された個人の市町村民税の納税管理人は、当該納税義務者に係る個人の道府県民税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。

第二十九条　法人等の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所又は事業所を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に居住する者のうちから納税管理人を定め、これを道府県知事に申告しなければならない。納税管理人を変更した場合においても、また、同様とする。

第三十条　前条の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

第三十一条　道府県は、法人等の道府県民税の納税義務者が第二十九条の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

２　前項の過料を科せられた者は、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、過料の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十二条　事業税は、法人の行う事業並びに個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、法人にあつては所得及び清算所得又は収入金額、個人にあつては所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その法人及び個人に課する。

２　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものについては、第七十二条の三十九及び第七十二条の四十の規定を除き、本節中法人に関する規定を準用する。

３　事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。

４　第一項の「第一種事業」とは、左の各号に掲げるものをいう。

５　第一項の「第二種事業」とは、左の各号に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。

６　第一項の「第三種事業」とは、左の各号に掲げるものをいう。

第七十二条の二　資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る事業税は、当該収益を享受する者に課するものとする。

第七十二条の三　信託財産について生ずる所得については、その所得を信託の利益として受けるべき受益者が信託財産を所有するものとみなして、事業税を課する。但し、合同運用信託（信託会社が引き受けた金銭信託で共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものをいう。）又は証券投資信託（証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する証券投資信託をいう。）の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。

２　前項の規定の適用については、受益者が特定せず、又はまだ存在していない場合においては、委託者又はその相続人を受益者とみなす。

第七十二条の四　道府県は、国及び左の各号に掲げる法人が行う事業に対しては、事業税を課することができない。

２　道府県は、左の各号に掲げる事業に対しては、事業税を課することができない。

第七十二条の五　道府県は、左の各号に掲げる法人の事業の所得で収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、事業税を課することができない。

２　前項各号に掲げる法人は、収益事業から生ずる所得に関する経理を、収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理と区分して行わなければならない。

３　第一項の収益事業の範囲は、政令で定める。

第七十二条の六　道府県は、前条第一項各号に掲げる法人の清算所得に対しては、事業税を課することができない。

第七十二条の七　道府県の徴税吏員は、事業税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、左に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　事業税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七十二条の六十八第一項の定めるところによる。

４　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七十二条の八　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の九　事業税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に居住する者のうちから納税管理人を定め、これを道府県知事に申告しなければならない。納税管理人を変更した場合においても、また、同様とする。

第七十二条の十　前条の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の十一　道府県は、事業税の納税義務者が第七十二条の九の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

２　前項の過料を科せられた者は、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、過料の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十二条の十二　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、電気供給業、ガス供給業、地方鉄道事業、軌道事業及び生命保険業にあつては各事業年度の収入金額、その他の事業にあつては各事業年度の所得及び清算所得による。

第七十二条の十三　本節において「事業年度」とは、法令、定款、寄附行為、規則若しくは規約に定める事業年度その他これに準ずる期間又は第二項若しくは第三項に規定する期間をいう。

２　法令、定款、寄附行為、規則又は規約で事業年度その他これに準ずる期間を定めていない法人については、法人税法第七条第二項の規定により当該法人が政府に申告し、又は政府が指定した期間をもつて、当該法人の事業年度とする。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもので規則又は規約で事業年度その他これに準ずる期間を定めていないものの事業年度は、その年の一月一日（年の中途において新たに設立したものにあつては、その新たに設立した日の属する年に限り、その新たに設立した日）から十二月三十一日までの期間とする。

４　事業年度の期間が一年をこえる場合においては、本節の適用については、事業年度開始の日から一年ごとに区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）をそれぞれ一事業年度とみなす。

５　法人が事業年度の中途において解散し、又は合併に因り消滅した場合においては、本節の適用については、その事業年度開始の日から解散又は合併の日までの期間及び解散の日の翌日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。

第七十二条の十四　第七十二条の十二の各事業年度の所得は、各事業年度の総益金から総損金を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定をする場合を除く外、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定する。但し、法人税法第二十五条第一項の規定による青色申告書を提出する法人の所得の算定については租税特別措置法第七条の七の規定の例によらないものとし、医療法人が健康保険法（大正十一年法律第七十号）、日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）、国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第五十一条、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十七条及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十条において準用する場合を含む。以下本項及び第七十二条の十七第一項但書において同じ。）、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基く療養の給付（健康保険法、日雇労働者健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は私立学校教職員共済組合法の規定によつて家族療養費を支給し、負担し、又は支払うべき被扶養者に係る療養を含むものとする。以下第七十二条の十七第一項但書において同じ。）、更生医療の給付若しくは育成医療の給付又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基く医療扶助のための医療若しくは出産扶助のための助産若しくは精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）若しくは結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）の規定に基く医療につき支払を受けた金額は、総益金に算入せず、また、当該給付又は助産若しくは医療に係る経費は、総損金に算入しない。

２　第七十二条の十二の清算所得は、左に掲げる金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定をする場合を除く外、当該法人に係る法人税の課税標準である清算所得の計算の例によつて算定する。

３　第七十二条の十二の各事業年度の収入金額は、電気供給業、ガス供給業、地方鉄道事業及び軌道事業にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額から当該各事業年度において国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却に因る収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額による。

４　第七十二条の十二の各事業年度の収入金額は、生命保険業にあつては生命保険業を行う法人が契約した左の各号に掲げる生命保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。

第七十二条の十五　この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人（以下「内国法人」という。）でこの法律の施行地外に事務所又は事業所を有するものについて、この法律の施行地から生ずる所得とこの法律の施行地外から生ずる所得とを区分することが困難である場合においては、当該法人の所得の総額からこの法律の施行地外から生じた所得として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該法人のこの法律の施行地から生ずる所得とみなす。

第七十二条の十六　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

２　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項の規定する所得による外、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

第七十二条の十七　前条第一項の当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得又は同条第二項の当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得は、それぞれ当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中における事業又は当該年の一月一日から事業の廃止の日までの事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定をする場合を除く外、当該年度の初日の属する年の前年中又は当該年の一月一日から事業の廃止の日までの所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法第九条第三号及び第四号に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例によつて算定する。但し、所得税法第二十六条の三の規定による青色申告書を提出する個人の所得の算定については租税特別措置法第七条の六の規定の例によらないものとし、第七十二条第六項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人が健康保険法、日雇労働者健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、私立学校教職員共済組合法、未帰還者留守家族等援護法、身体障害者福祉法、戦傷病者戦没者遺族等援護法若しくは児童福祉法の規定に基く療養の給付、更生医療の給付若しくは育成医療の給付又は生活保護法の規定に基く医療扶助のための医療若しくは出産扶助のための助産若しくは精神衛生法若しくは結核予防法の規定に基く医療につき支払を受けた金額は、総収入金額に算入せず、また、当該給付又は助産若しくは医療に係る経費は、必要な経費に算入しない。

２　前項の規定によつて個人の所得を計算する場合において、当該個人が同項の不動産所得を生ずべき事業と同項の事業所得を生ずべき事業とをあわせて行つているときは、当該不動産所得の計算上生じた所得又は損失と当該事業所得の計算上生じた所得又は損失とを合算し、又は通算して算定する。但し、当該事業所得を生ずべき事業が第二種事業又は第三種事業である場合において、当該個人が第七十二条の十九第二項の規定に該当するときは、この限りでない。

３　第一項の規定によつて所得税法第二十六条の三（同法第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による青色申告書を提出する個人の所得を計算する場合において、当該個人の前年以前三年間における所得の計算上生じた損失で前年以前に控除されなかつた部分の金額は、当該損失の生じた年に当該青色申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して当該青色申告書を提出している場合に限り、当該個人の所得から控除するものとする。

第七十二条の十八　法人の行う電気供給業、ガス供給業、地方鉄道事業、軌道事業及び生命保険業以外の法人又は個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条第一項、第七十二条の十二、第七十二条の十四第一項、第七十二条の十六及び前条の所得によらないで、資本金額、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準とし、又は所得とこれらの課税標準とをあわせ用いることができる。

２　地方鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第三条第一項第三号に該当するものとして運輸大臣の認定を受けたものの当該認定を受けた日の属する事業年度から当該認定を受けた日後三年を経過した日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の事業税の課税標準は、第七十二条の十二の規定にかかわらず、当該各事業年度の所得による。同法第八条第三項の規定による補助を受けたものの当該補助を受けた日の属する事業年度から当該補助を受けた日後三年を経過した日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の課税標準についても、また、同様とする。

３　出資組合である農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、輸出組合及び輸入組合並びに中小企業等協同組合（企業組合を除く。）、塩業組合、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会で各事業年度の初日において当該事業年度の直前の事業年度の末日までに積み立てた法律の規定による準備金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものの事業税の課税標準である所得は、第七十二条の十四第一項の規定にかかわらず、その者の各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定した金額から当該金額のうち当該各事業年度分の出資者に対する剰余金の配当として配当する金額以外の部分に相当する金額を控除して算定する。

第七十二条の十九　第一種事業、第二種事業又は第三種事業のうちいずれか二以上の事業をあわせて行う個人（第二項の個人を除く。）が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、当該個人の行う事業を通じて算定するものとする。この場合において、当該個人の納付すべき事業税額は、当該所得から第七十二条の二十一に規定する額を控除した金額を当該個人の行う事業のそれぞれの総売上金額にあん分した額に当該事業に対するそれぞれの税率を乗じて得た額の合算額とする。

２　所得税法第二十六条の三の規定による青色申告書を提出する個人で第一種事業、第二種事業又は第三種事業のうちいずれか二以上の事業をあわせて行うものがそれぞれの事業に関する経理を区分することができる場合においては、当該個人が納付すべき事業税額は、それぞれの事業の所得から第七十二条の二十一に規定する額をそれぞれの事業の所得にあん分した額を控除した額に当該事業に対するそれぞれの税率を乗じて得た額の合算額とする。

第七十二条の二十　鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う者が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得を課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の総益金又は総収入金額で除して得た数値に当該総益金又は総収入金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について法人又は個人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格を控除した金額を乗じて得た額とする。

第七十二条の二十一　事業を行う個人については、その課税標準である所得から年十万円を控除する。

２　個人が年の中途において事業を開始し、又は廃止した場合における前項の規定の適用については、十万円に当該年において事業を行つた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。

３　前項の月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

第七十二条の二十二　法人の行う事業に対する事業税の標準税率は、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。但し、法人の行う第七十二条の十八第二項の規定の適用を受ける地方鉄道事業又は軌道事業に対する事業税の標準税率は、第二号に定めるところによる。

２　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に対する前項第二号の規定の適用については、当該法人の所得は、第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割される前の所得によるものとする。

３　事業年度が一年に満たない法人に対する第一項第二号の規定の適用については、同号中「年五十万円」とあるのは、「五十万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。前条第三項の規定は、この場合における月数の計算について準用する。

４　第一項第二号の「特別法人」とは、左に掲げる法人をいう。

５　個人の行う事業に対する事業税の標準税率は、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

６　道府県は、第一項及び前項の標準税率と異なる税率で事業税を課する場合においては、あらかじめ、自治庁長官に対してその旨を届け出なければならない。

７　道府県が第七十二条の十八第一項の規定によつて事業税を課する場合における税率は、第一項、第五項及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。

第七十二条の二十三　法人の行う事業に対する事業税の税率は、事業年度終了の日現在における税率による。但し、第七十二条の二十六第一項但書又は第七十二条の二十七第一項の規定により申告納付すべき事業税にあつては当該事業年度開始の日から六月の期間の末日現在における税率、第七十二条の三十第一項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその分配の日の前日現在における税率、第七十二条の三十一第一項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその残余財産が確定した日現在における税率、第七十二条の三十二第一項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその合併の日現在における税率による。

第七十二条の二十四　事業税の徴収については、法人の行う事業に対するものにあつては申告納付の方法により、個人の行う事業に対するものにあつては普通徴収の方法によらなければならない。

第七十二条の二十五　事業を行う法人は、第七十二条の二十六又は第七十二条の二十七の規定に該当する場合を除く外、各事業年度の所得又は収入金額に対する事業税を各事業年度終了の日から二月以内に、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

２　前項の場合において、法人がすべき申告納付は、確定した決算に基いてしなければならない。但し、災害その他やむを得ない事由に因つて決算が確定しないため、同項の期間内に申告納付することができない場合においては、総理府令で定める手続によつて、事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受け、その決算の確定した日から二十日以内に申告納付することができる。

３　第一項の場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、所得又は収入金額、事業税額その他必要な事項を記載するとともに、これに所得に対する事業税を申告納付すべき法人にあつては当該事業年度の所得に関する計算書を、収入金額に対する事業税を申告納付すべき法人にあつては当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるものをいう。以下第七十二条の二十六第三項及び第七十二条の三十四において同じ。）を添附しなければならない。申告書及び計算書の様式は、総理府令で定める。

４　事業を行う法人は、各事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前三項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

５　外国法人に対する第二項但書の規定の適用については、当該規定中「主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」とあるのは、「この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事」とする。

第七十二条の二十六　事業を行う法人で事業年度の期間が六月をこえるもの（第七十二条の二十七の規定に該当する法人を除く。）のうち、当該事業年度開始の日から七月を経過した日の前日までに前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額があるものは、当該税額の合計額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税を当該事業年度開始の日から六月を経過した日から二月以内に、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。但し、当該法人は、当該事業年度開始の日から六月の期間を一事業年度とみなして第七十二条の十二、第七十二条の十四第一項、第三項若しくは第四項、第七十二条の十五、第七十二条の十八又は第七十二条の二十の規定により当該期間の所得又は収入金額を計算したときは、当該所得又は収入金額に対する事業税額を申告納付することができる。

２　合併に因り存続した法人の事業年度の期間が六月をこえ、前事業年度中（前事業年度開始の日を除く。）又は当該事業年度開始の日から六月の期間内にその合併がなされた場合において、当該法人につき前項の規定を適用するときには、同項に規定する当該法人の当該事業年度開始の日から七月を経過した日の前日までに前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額には、その合併に因り消滅した法人の合併と同時に終了した事業年度の直前の事業年度の事業税として同日までに当該合併法人又は被合併法人が納付した、又は納付すべきことが確定した税額（以下「被合併法人の確定事業税額」という。）を含むものとする。この場合においては、当該法人は、前項本文の規定により申告納付すべき事業税額と左の各号に掲げる金額との合計額を申告納付しなければならない。

３　第一項の場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度開始の日から六月を経過した日までの期間中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、申告納付すべき事業税額その他必要な事項を記載し、これに同項但書の規定によつて申告納付する法人のうち、所得に対する事業税を申告納付すべきものにあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日までの期間に係る所得に関する計算書を、収入金額に対する事業税を申告納付すべきものにあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日までの期間に係る収入金額に関する計算書、当該期間終了の日における財産目録及び貸借対照表並びに当該期間の損益計算書を添附しなければならない。申告書及び計算書の様式は、総理府令で定める。

４　第一項に規定する法人が同項に規定する期間内に申告納付しなかつた場合においては、当該法人については、当該期間を経過した時において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し同項本文の規定により提出すべき申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内に、その提出があつたものとみなされる申告書に係る事業税に相当する税額の事業税を事務所又は事業所所在地の道府県知事に納付しなければならない。

５　第七十二条の二十一第三項の規定は、第一項及び第二項の月数の計算について準用する。

６　事業を行う法人は、第一項本文に規定する前事業年度の事業税額がない場合においても、前五項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

７　前六項の規定は、第七十二条の五第一項各号及び第七十二条の二十二第四項各号に掲げる法人については、適用しない。

第七十二条の二十七　新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつた法人で事業を行うもののその設立後又はその外国法人となつた後最初の事業年度の期間が六月をこえる場合においては、その新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつた法人は、その六月をこえる事業年度については、当該事業年度開始の日から六月の期間を一事業年度とみなして第七十二条の十二、第七十二条の十四第一項、第三項若しくは第四項、第七十二条の十五、第七十二条の十八又は第七十二条の二十の規定により当該期間の所得又は収入金額を計算し、当該期間の事業税として納付すべき税額があるときは、当該期間終了の日から二月以内に、当該事業税額を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。前条第三項の規定は、この場合において当該法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

２　前項の法人は、同項の期間について納付すべき事業税額がない場合においても、同項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

３　前二項の規定は、第七十二条の五第一項各号及び第七十二条の二十二第四項各号に掲げる法人については、適用しない。

第七十二条の二十八　事業を行う法人は、第七十二条の二十六又は前条の規定に該当する場合においては、当該事業年度終了の日から二月以内に、当該事業年度の所得又は収入金額に対する事業税を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。この場合において、当該法人の納付すべき事業税額は、当該法人が申告納付すべき事業税額から当該法人が第七十二条の二十六若しくは前条の規定によつて申告納付すべき事業税額又は第七十二条の二十六第四項の規定によつて申告書の提出があつたとみなされる場合において納付すべき事業税額（「中間納付額」という。以下本条、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一及び第七十二条の四十四において同じ。）を控除した金額に相当する事業税額とする。但し、左の各号の一に該当する場合においては、当該法人が申告納付すべき事業税額から控除すべき事業税額は、当該各号に掲げる事業税額とする。

２　第七十二条の二十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定によつて法人がすべき申告納付及び同項の場合において当該法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

３　事業を行う法人は、第一項の事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前二項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

４　第一項又は前項の場合において、事業を行う法人の申告納付すべき事業税額が、中間納付額に満たないとき、又はないときは、道府県は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する中間納付額又は中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。この場合においては、当該事業を行う法人は、第一項又は前項の申告書にあわせて、当該還付を請求する旨の請求書を提出しなければならない。

第七十二条の二十九　清算中の法人は、その清算中に事業年度が終了した場合においては、当該事業年度の所得又は収入金額を解散していない法人の所得又は収入金額とみなして、当該事業年度につき第七十二条の十二、第七十二条の十四第一項、第三項若しくは第四項、第七十二条の十五、第七十二条の十八又は第七十二条の二十の規定により当該事業年度の所得又は収入金額及びこれらに対する事業税額を計算し、その税額があるときは、当該事業年度終了の日から二月以内（当該期間内に残余財産の最後の分配が行われるときは、その行われる日の前日まで）に当該所得又は収入金額に対する事業税を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。但し、清算所得に対する事業税を申告納付すべき法人が当該申告書に係る清算中の事業年度の期間中に残余財産のうち解散当時の資本金額等をこえる部分を分配している場合においては、その納付すべき事業税額は、当該法人が申告納付すべき事業税額からその解散当時の資本金額等をこえる部分の金額（当該事業年度の期間中に二回以上解散当時の資本金額等をこえる残余財産の一部の分配をしているときは、当該解散当時の資本金額等をこえる金額の合計額）についてすでに納付すべきことが確定した税額に相当する事業税額を控除した事業税額とする。

２　第七十二条の二十五第三項の規定は、前項の場合において同項の法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

３　清算中の法人で清算所得に対する事業税を申告納付すべきものが第一項の規定により申告納付する事業税は、当該法人が第七十二条の三十一第一項の規定により申告納付する事業税の予納として納付されるものとする。

４　清算中の法人は、清算中の各事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、第一項及び第二項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

第七十二条の三十　清算中の法人で清算所得に対する事業税を申告納付すべきものは、残余財産のうち解散当時の資本金額等をこえる部分を分配しようとするときは、残余財産の全部を分配する場合を除く外、分配のつど、分配の日の前日までに、そのこえる部分の金額を清算所得とみなして計算した課税標準たる清算所得に対する事業税を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

２　第七十二条の二十五第三項の規定は、前項の場合において同項の法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

３　第一項の法人が同項の規定により申告納付する事業税は、当該法人が第七十二条の三十一第一項の規定により申告納付する事業税の予納として納付されるものとする。

第七十二条の三十一　清算中の法人は、残余財産が確定した場合においては、その確定した日から一月以内（当該期間内に残余財産の最後の分配が行われるときは、その行われる日の前日まで）に、清算所得に対する事業税を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。但し、左の各号の一に該当する場合においては、当該法人が申告納付すべき事業税額から左に掲げる事業税額（左の各号のいずれにも該当する場合においては、その合計した事業税額。以下本条、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一及び第七十二条の四十四において「清算中の予納額」という。）を控除した事業税額を納付するものとする。

２　第七十二条の二十五第三項の規定は、前項の場合において同項の法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

３　清算中の法人は、清算所得について納付すべき事業税額がない場合においても、前二項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

４　第七十二条の二十八第四項の規定は、第一項の規定によつて申告納付すべき額が清算中の予納額に満たない場合について準用する。

第七十二条の三十二　合併法人は、合併の日から二月以内に被合併法人の清算所得に対する事業税を被合併法人の事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

２　第七十二条の二十五第三項の規定は、前項の場合において合併法人が被合併法人の事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

３　合併法人は、被合併法人の清算所得について納付すべき事業税額がない場合においても、前二項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

第七十二条の三十三　第七十二条の二十五から前条までの規定によつて申告書を提出すべき法人は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の四十二の規定による決定の通知があるまでは、第七十二条の二十五から前条までの規定によつて申告納付することができる。

２　第七十二条の二十五から前条まで又は前項の規定によつて申告書を提出した法人は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る所得、清算所得若しくは収入金額（以下「課税標準額」と総称する。）又は事業税額について不足額がある場合（納付すべき事業税額がない旨の申告書を提出した法人にあつては、納付すべき事業税額がある場合）においては、遅滞なく、総理府令で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正に因り増加した事業税額を納付しなければならない。

３　第七十二条の二十五から前条まで又は第一項の規定によつて申告書を提出した法人で所得及び清算所得に対する事業税を申告納付すべきものは、前項の規定による外、当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度（清算所得については、その算定の期間。以下第七十二条の三十九及び第七十二条の四十において同じ。）に係る法人税の課税標準について法人税法第二十九条から第三十一条までの規定による税務官署の更正又は決定を受けたときは、当該更正又は決定を受けた日から一月以内に、当該更正又は決定に係る課税標準を基礎として、総理府令で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正に因り増加した事業税額を納付しなければならない。

第七十二条の三十四　事務所又は事業所所在地の道府県知事は、所得又は清算所得に対する事業税を申告納付すべき法人が第七十二条の二十五第三項（第七十二条の二十八第二項、第七十二条の二十九第二項、第七十二条の三十第二項、第七十二条の三十一第二項及び第七十二条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の規定若しくは第七十二条の二十六第三項（第七十二条の二十七第一項後段において準用する場合を含む。）の規定による申告書（以下「申告書」という。）若しくは前条第二項若しくは第三項の規定による修正申告書（以下「修正申告書」という。）を提出する場合又は当該申告書若しくは修正申告書を提出した後において、事業税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該法人に対し、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他の事業税の賦課徴収について必要な書類の提出を求めることができる。

第七十二条の三十五　申告書及び修正申告書には、法人の代表者（二人以上の者が共同して法人を代表する場合においては、その全員）が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。但し、法人の代表者が二人以上ある場合（二人以上の者が共同して法人を代表する場合を除く。）においては、これらの者のうち、社長、理事長、専務取締役、常務取締役その他の者で当該申告書又は修正申告書の作成の時において法人の業務を主宰している者が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。

２　申告書又は修正申告書には、前項の代表者の外、法人の役員及び職員のうち申告書又は修正申告書の作成の時において当該法人の経理に関する事務の上席の責任者である者が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。この場合において、その申告書又は修正申告書の記載が自己の意見に反するときは、その旨を申告書又は修正申告書に記載しなければならない。

３　前二項の規定によつて申告書又は修正申告書に自署し、且つ、自己の印を押すべき者は、外国法人にあつては、この法律の施行地にある資産又は事業の管理又は経営の責任者及び当該資産又は事業に係る経理に関する業務の上席の責任者とする。この場合においては、前項後段の規定は、当該資産又は事業の管理又は経営の責任者に対しても適用があるものとする。

４　前三項の規定による自署及び押印の有無は、第一項の申告書又は修正申告書による申告の効力に影響を及ぼすものではない。

第七十二条の三十六　前条第一項から第三項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合において、その行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第七十二条の三十七　正当な事由がなくて第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項、第七十二条の三十一第一項又は第七十二条の三十二第一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合においては、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の三十八　第七十二条の二十六第一項但書、第七十二条の二十七第一項、第七十二条の二十九第一項又は第七十二条の三十第一項の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合においては、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の三十九　事業を行う法人で事業税の納税義務があるもの（第七十二条の四十一第一項の規定に該当するものを除く。）が申告書又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書を提出した場合（第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を含む。）において、当該法人の当該事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について国の税務官署（以下「税務官署」という。）が法人税法第二十九条の規定により更正したときは、当該法人が当該更正に基いて第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書を提出した場合を除く外、道府県知事は、当該更正に係る課税標準を基準として、当該申告又は修正申告に係る所得若しくは清算所得又は事業税額を更正するものとする。当該法人の当該事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署が法人税法第三十条の規定により決定した額が当該申告又は修正申告に係る所得又は清算所得と異なる場合において、当該法人が当該決定に基いて提出すべき第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書を提出しないときにおいても、また、同様とする。

２　前項の法人が申告書の提出期限までに申告書を提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）において、当該法人の当該事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該法人が法人税法第十八条から第二十四条までの規定により申告し、若しくは修正申告した額があるとき、又は当該課税標準について税務官署が同法第三十条の規定により決定した額があるときは、道府県知事は、当該申告若しくは修正申告又は決定に係る課税標準を基準として、当該法人の所得又は清算所得及び事業税額を決定するものとする。

３　道府県知事は、前二項の規定によつて当該法人の当該事業税に係る所得若しくは清算所得又は事業税額を更正し、又は決定した場合において、当該更正又は決定の基準となつた当該法人の法人税の課税標準について税務官署が法人税法第二十九条又は第三十一条の規定により更正したときは、当該法人が当該更正に基いて第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書を提出した場合を除く外、当該更正に係る課税標準を基準として、当該事業税に係る所得若しくは清算所得又は事業税額を更正するものとする。

４　第七十二条の二十八第四項の規定は、同条第一項又は第七十二条の三十一第一項の規定によつて申告納付すべき法人について前三項の規定により更正し、又は決定した事業税額が当該法人の当該事業税額に係る中間納付額又は清算中の予納額に満たない場合について準用する。

第七十二条の四十　道府県知事は、左の各号に掲げる場合においては、税務官署に対し、法人税法第二十九条から第三十一条までの規定による更正又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、その更正又は決定をすべき旨を請求することができる。この場合において、正当な事由がなくて当該税務官署が当該更正又は決定の請求を受けた日から三月以内に更正又は決定をしないときは、道府県知事は、当該税務官署を監督する税務官署に更正又は決定をすべき旨を請求することができる。

２　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に係る法人税の課税標準について、前項の規定によつて税務官署に対しすべき更正又は決定の請求は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事（外国法人にあつては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事）又は当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して関係道府県知事が行うものとする。

３　第一項後段の規定によつて道府県知事が税務官署に更正又は決定の請求をした場合においては、遅滞なく、その旨を自治庁長官に報告するものとする。

第七十二条の四十一　道府県知事は、電気供給業、ガス供給業、地方鉄道事業、軌道事業若しくは生命保険業を行う法人、法人税法第六条第一項に規定する法人で事業税の納税義務があるもの、第七十二条の十四第一項但書の規定の適用を受ける法人又は事業税を課されない事業とその他の事業とをあわせて行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る収入金額若しくは所得又は事業税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

２　道府県知事は、前項の法人が申告書の提出期限までにこれを提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）又は納付すべき事業税額がない旨の申告書を提出した場合においては、その調査によつて、収入金額又は所得及び事業税額を決定することができる。

３　道府県知事は、第一項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した収入金額若しくは所得又は事業税額について不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正することができる。

４　第七十二条の二十八第四項の規定は、同条第一項又は第七十二条の三十一第一項の規定によつて申告納付すべき法人について前三項の規定により更正し、又は決定した事業税額が当該法人の当額事業税額に係る中間納付額又は清算中の予納額に満たない場合について準用する。

第七十二条の四十二　道府県知事は、第七十二条の三十九又は前条の規定によつて課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七十二条の四十三　道府県知事は、第七十二条の四十一の規定によつて収入金額若しくは所得又は事業税額の更正又は決定をする場合において、同族会社の行為又は計算でこれを容認した場合においては事業税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、道府県知事の認めるところによつて、当該同族会社の収入金額若しくは所得又は事業税額を計算することができる。

２　前項の規定は、三以上の支店、工場その他の事務所又は事業所（以下本項中「事業所等」という。）を有する法人で、その事業所等の二分の一以上に当る事業所等につき、当該事業所等の所長、主任その他の当該事業所等に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下本項中「所長等」という。）が前に当該事業所等において個人として事業を営んでいた事実があり、且つ、当該所長等の有する株式又は出資の金額の合計額がその法人の資本又は出資の金額の三分の二以上に相当するものの行為又は計算で、これを容認した場合においては事業税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがある場合について準用する。

３　第一項の「同族会社」とは、法人税法第七条の二第一項の同族会社をいい、同族会社であるかどうかの判定は、第一項の行為又は計算の事実のあつたときの現況によるものとする。

第七十二条の四十四　道府県の徴税吏員は、第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正に因り増加した税額又は決定した税額（第七十二条の二十八の規定による申告書を提出すべき法人がその申告書を提出しなかつたことに因る決定の場合には当該税額に係る中間納付額を、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十の規定による申告書を提出した、又は提出すべきであつた法人が第七十二条の三十一の規定による申告書を提出しなかつたことに因る決定の場合には当該税額に係る清算中の予納額を控除した税額）をいう。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。）があるときは、第七十二条の四十二の規定による更正又は決定の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十七第一項、第七十二条の二十八第一項、第七十二条の二十九第一項、第七十二条の三十第一項、第七十二条の三十一第一項又は第七十二条の三十二第一項の納期限（第七十二条の六十一の規定による納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下「法人の行う事業に対する事業税の納期限」という。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該不足税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、これを徴収しない。

３　前項の場合において、第七十二条の四十二の規定により更正又は決定の通知をした日が申告書の提出の日（申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から一年を経過した日後であるときは、詐偽その他不正の行為により免かれた事業税額についての延滞金を除き、当該一年を経過した日から当該通知をした日までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除するものとする。

４　道府県知事は、納税者が第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第二項の延滞金額を減免することができる。

第七十二条の四十五　法人の行う事業に対する事業税の納税者は、法人の行う事業に対する事業税の納期限後にその税金（第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告に因り増加した税額を含む。以下本条において同じ。）を納付する場合（第十六条の六第一項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）においては、その税額に法人の行う事業に対する事業税の納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下本項において同じ。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額（当該税額のうち第十六条の六第一項の規定によつて徴収猶予を受けた税額がある場合においては、当該徴収猶予を受けた税額については、その徴収猶予を受けた期間に応じ、当該徴収猶予を受けた税額百円について一日二銭の割合を乗じて計算した金額）に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

２　前項の場合において、法人が申告書を提出した日（申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から一年を経過した日後に修正申告書を提出したときは、当該一年を経過した日から当該修正申告書を提出した日までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

３　道府県知事は、納税者が法人の行う事業に対する事業税の納期限までにその税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第一項の延滞金額を減免することができる。

第七十二条の四十六　申告書（第七十二条の二十六第一項本文の規定による申告書を除く。）の提出期限までにその提出があつた場合において、第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定による更正若しくは決定があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正若しくは決定に因る不足税額又は当該修正申告に因つて増加した税額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正、決定又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがある場合には、その正当な事由があると認められる事実に基く税額を控除した税額）が二千円以上であるときは、その税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

２　左の各号の一に該当する場合においては、道府県知事は、第一号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて、第二号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたこと及び更正若しくは修正申告前の申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤があつたことについて、第三号又は第四号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて、それぞれ正当な事由がないと認める場合において、当該各号に掲げる税額が千円以上であるときは、その税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、それぞれその期間が一月以内の場合においては百分の十の割合、一月をこえ二月以内の場合においては百分の十五の割合、二月をこえ三月以内の場合においては百分の二十の割合、三月をこえる場合においては百分の二十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。但し、不申告加算金額が百円未満である場合においては、これを徴収しない。

３　道府県知事は、第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合において税務官署の更正若しくは決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認めるとき、又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該納税者に係る事業税額について第七十二条の三十九若しくは第七十二条の四十一の規定による更正若しくは決定があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、当該修正申告に係る過少申告加算金額を徴収せず、又は当該申告に係る税額若しくは当該修正申告に因り増加した税額にそれぞれ百分の五の割合を乗じて計算した額に相当する額を前項の規定によつて計算した不申告加算金額から減額する。

４　道府県知事は、第一項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七十二条の四十七　前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、且つ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基いて申告書又は修正申告書を提出したときは、道府県知事は、同項の過少申告加算金額の計算の基礎となるべき更正に因る不足税額又は修正に因り増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいされ、又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基く税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）が二百円以上であるときは、その不足税額又は修正に因り増加した税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。この場合においては、当該不足税額又は修正に因り増加した税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しない。

２　前条第二項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額の外、その計算の基礎となつた税額（これらの税額の一部が事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいされ、又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基く税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）が二百円以上であるときは、その税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

３　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において申告書又は修正申告書の提出について前条第三項に規定する事由があるときは、当該申告に係る税額又は当該修正申告に因り増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいされ、又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基く税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

４　道府県知事は、第一項又は第二項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七十二条の四十八　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が、第七十二条の二十五から第七十二条の三十二までの規定によつて事業税を申告納付し、又は第七十二条の三十二第二項若しくは第三項の規定によつて修正申告納付する場合においては、第二項に該当する場合を除き、当該事業に係る課税標準額の総額（第七十二条の二十二第一項第二号に掲げるその他の法人で所得に対する事業税を納付すべきもののうち、その所得の総額が年五十万円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、第七十二条の二十二第三項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。）をこえるものにあつては、当該所得の総額を年五十万円以下の金額と年五十万円をこえる部分の金額とにそれぞれ区分した金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。）を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準として、関係道府県ごとに事業税額を算定した上で、課税標準額の総額及びこれを関係道府県に分割した額を申告書又は修正申告書に記載してこれを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなければならない。この場合においては、課税標準額の総額に関する計算書及び関係道府県ごとの分割に関する明細書を当該申告書又は修正申告書に添附しなければならない。

２　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人でその事業年度の期間が六月をこえるものが、第七十二条の二十六第一項本文の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、それぞれ関係道府県ごとの前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額との合計額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額とする。但し、当該法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日現在において関係道府県に所在する事務所又は事業所が移動その他の事由に因り前事業年度の関係道府県に所在する事務所又は事業所と異なる場合においては、当該法人が第七十二条の二十六第一項本文の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた所得又は収入金額の総額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額を同条同項但書の規定による申告納付をする法人に準じて第三項から第六項までの規定によつて関係道府県ごとに分割した額を課税標準として算定した税額とする。

３　第一項の規定による関係道府県ごとの分割は、申告書又は修正申告書に記載された関係道府県に所在する事務所又は事業所について、課税標準額の総額を電気供給業、ガス供給業及び倉庫業にあつては当該事務所又は事業所の固定資産の価額に、地方鉄道事業及び軌道事業にあつては当該事務所又は事業所の所在する道府県における地方鉄道及び軌道の延長キロメートル数に、銀行業（銀行、相互銀行その他政令で定める金融機関が行う金融事業をいう。）及び保険業（保険業法（昭和十四年法律第四十一号）又は外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）によつて主務大臣の免許を受けて行う保険事業に限る。）にあつてはその二分の一を当該事務所又は事業所の数に、他の二分の一を当該事務所又は事業所の従業者の数に、その他の事業にあつては当該事務所又は事業所の従業者の数にあん分して行うものとする。

４　前項の場合において、固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数は、当該事業年度の末日現在における固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数によるものとし、事務所又は事業所の数及び従業者の数は、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の数及び従業者の数をそれぞれ合計した数によるものとする。但し、第七十二条の二十六第一項但書若しくは第七十二条の二十七第一項の規定による申告又は当該申告に係る修正申告をする法人にあつては、固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数は、当該法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日現在における固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数によるものとし、清算所得に対する事業税を納付すべき法人で第七十二条の二十九から第七十二条の三十一まで若しくは第七十二条の三十二の規定による申告又はこれらの申告に係る修正申告をするものにあつては、固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数は、解散又は合併の日の属する事業年度の末日現在における固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数によるものとする。

５　法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて課税標準額を関係道府県ごとに分割すべき基準（以下本項中「分割基準」という。）を異にする事業をあわせて行う場合における第三項の規定の適用については、地方鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業とをあわせて行う場合を除き、これらの事業のうち主たる事業について定められた分割基準によつて当該法人の事業の課税標準額を分割するものとする。

６　第一項及び前三項に定めるものの外、課税標準額の分割について必要な事項は、総理府令で定める。

第七十二条の四十九　前条第一項の法人の行う事業に係る課税標準額の総額について第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定によつてすべき更正又は決定は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行う。当該課税標準額の総額の更正又は決定に伴つて行うべき分割課税標準額（関係道府県ごとに分割された、又は分割されるべき課税標準額をいう。以下本条において同じ。）の更正又は決定についても、また、同様とする。

２　関係道府県知事は、前条第一項の法人の行う事業に係る課税標準額の総額及び分割課税標準額について第七十二条の四十一の規定による更正又は決定をする必要があると認める場合においては、更正又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、更正又は決定をすべき旨を請求することができる。この場合において、当該更正又は決定の請求が左の各号の一に該当する場合においては、当該更正又は決定の請求は、それぞれ当該各号に掲げる日から二月以内にしなければならない。

３　前条第一項の法人の事業に係る分割課税標準額の分割の基準に錯誤があつたことに基く関係道府県ごとの分割課税標準額の変更は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が関係道府県知事と協議して行う。

４　関係道府県知事は、分割課税標準額について前項の規定による変更の必要があると認めるときは、その事由を記載した書類を添えて、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、分割課税標準額の変更の請求をすることができる。この場合において、当該変更の請求は、前条第一項の規定による申告若しくは修正申告又は第一項の規定による更正若しくは決定があつた日から二月以内にしなければならない。

５　前条第一項の法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該法人の課税標準額の総額及び分割課税標準額について第二項の規定による更正若しくは決定の請求又は分割課税標準額について第四項の規定による変更の請求に係る書類を受け取つた場合において、更正若しくは決定又は変更の必要があると認めたときは、これを更正し、若しくは決定し、又は変更しなければならない。但し、関係道府県知事と意見を異にする場合においては、当該書類を受け取つた日から二月以内に、自己の意見を附して、当該書類を自治庁長官に送付するとともに、その指示を受けなければならない。

６　自治庁長官は、前項但書の規定による指示の請求があつた場合において、更正若しくは決定又は変更の必要があると認めたときは、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その更正若しくは決定又は変更の指示をしなければならない。この場合においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、その指示に基いて当該法人の課税標準額の総額及び分割課税標準額を更正し、若しくは決定し、又は分割課税標準額を変更し、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、自治庁長官に報告しなければならない。

７　自治庁長官は、第五項但書の規定による指示の請求があつた場合において、更正若しくは決定又は変更の必要がないと認めたときは、その旨を当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事及び関係道府県知事に通知しなければならない。

８　第一項、第二項又は第六項の規定によつて当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事がした課税標準額の総額及び分割課税標準額の更正若しくは決定又は分割課税標準額の変更は、それぞれ関係道府県知事がした課税標準額の総額及び分割課税標準額の更正若しくは決定又は分割課税標準額の変更とみなす。

９　外国法人に対する前八項の規定の適用については、これらの規定中「主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」とあるのは、「この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事」とする。

第七十二条の五十　個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、第四項に規定する場合を除き、道府県知事は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち第七十二条の十七第一項においてその計算の例によるものとされる所得税法第九条第三号及び第四号に規定する不動産所得及び事業所得について当該個人が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した課税標準を基準として、事業税を課するものとする。但し、第七十二条の十七第一項但書の規定の適用を受ける個人又は事業税を課されない事業とその他の事業とをあわせて行う個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、道府県知事は、その調査によつて、当該年度の初日の属する年の前年中の所得を決定して事業税を課するものとする。

２　道府県知事は、前項の個人が不動産所得及び事業所得に係る課税標準について税務官署に申告しなかつた場合において、税務官署が当該年度の初日の属する年の五月三十一日（第十六条第一項各号の一に掲げる事由が発生した場合においては、その事由が発生した日）までに課税標準を決定しないときは、前項の規定にかかわらず、その調査によつて、個人の行う事業の所得を決定して事業税を課するものとする。

３　道府県知事は、個人が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した不動産所得及び事業所得に係る課税標準が過少であると認めるときは、当該年の十月一日から十月三十一日までに、税務官署に対し、更正をすべき事由を記載した書類を添えて、更正をすべき旨を請求することができる。この場合において、正当な事由がなくて当該税務官署が当該更正の請求を受けた日から三月以内に更正をしないときは、道府県知事は、当該税務官署を監督する税務官署に更正をすべき旨を請求することができる。

４　年の中途において事業を廃止した個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、第一項の規定による外、道府県知事は、その調査によつて、当該年度の初日の属する年の一月一日から事業の廃止の日までの期間に係る所得を決定して事業税を課するものとする。

５　道府県知事は、第三項後段の規定によつて更正の請求をした場合においては、遅滞なく、その旨を自治庁長官に報告するものとする。

第七十二条の五十一　個人の行う事業に対する事業税の納期は、八月及び十一月中において当該道府県の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

２　年の中途において事業を廃止した場合における当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の行う事業に対する事業税は、前項の規定にかかわらず、当該事業の廃止後（当該個人が当該年の一月一日から三月三十一日までの間において事業を廃止した場合においては、当該年の三月三十一日後）直ちに課するものとする。

第七十二条の五十二　個人の行う事業に対する事業税を徴収しようとする場合において納税者に交付すべき徴税令書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

第七十二条の五十三　個人の行う事業に対する事業税の納税者は、その納期限（第七十二条の六十一の規定による納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下個人の行う事業に対する事業税について同じ。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、当該税額が百円以上であるときは、百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

２　道府県知事は、前項の納税者が納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。

第七十二条の五十四　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う個人に課する事業税の課税標準とすべき所得の総額は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が決定しなければならない。

２　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う個人に関係道府県において所得を課税標準として事業税を課する場合においては、その所得は、総理府令の定めるところによつて、前項の道府県知事が関係道府県内に所在する事務所又は事業所について同項の所得の総額を当該事務所又は事業所の従業者の数にあん分して定める。この場合において、従業者の数は、課税標準の算定期間の末日現在における従業者の数によるものとする。

３　第一項の道府県知事が所得の総額を決定した場合においては、直ちに前項の規定によつて関係道府県において課する事業税の課税標準とすべき所得を定め、これを関係道府県知事に通知しなければならない。

４　関係道府県知事は、第一項の道府県知事が第二項の規定によつて定めた所得について異議がある場合においては、その事由を記載した書類を添えて、自治庁長官に対し、前項の通知を受けた日から三十日以内に異議の申立をすることができる。

５　前項の規定による異議の申立に対する自治庁長官の決定は、その申立を受理した日から六十日以内にしなければならない。

６　自治庁長官は、特別の必要があると認める場合においては、第一項の規定によつて同項の道府県知事が定めた所得の総額又は第二項の規定によつて第一項の道府県知事が定めた所得の変更の指示をすることができる。

第七十二条の五十五　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者は、二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う者にあつては総理府令の定めるところによつて、その他の者にあつては当該道府県の条例の定めるところによつて、それぞれ個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち所得税法第九条第三号及び第四号に規定する不動産所得及び事業所得、年の中途において事業を廃止した場合における当該年度の初日の属する年の一月一日から事業の廃止の日までの事業の所得その他事業税の賦課徴収に関し必要な事項を事務所又は事業所所在地の道府県知事に申告し、又は報告しなければならない。

第七十二条の五十六　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　人の代理人又は使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の五十七　道府県は、個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第七十二条の五十五の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

２　前項の過料を科せられた者は、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、過料の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十二条の五十八　道府県知事が第七十二条の五十第一項但書又は第四項の規定によつて個人の所得を決定した場合においては、当該道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う個人に係るものにあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）は、遅滞なく、当該決定に係る個人の所得を税務官署に通知するものとする。

第七十二条の五十九　道府県知事が事業税の賦課徴収について、政府に対し、事業税の納税義務者で法人税若しくは所得税の納税義務がある法人若しくは個人が法人税法若しくは所得税法の規定によつて政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が法人税法若しくは所得税法の規定によつて当該法人若しくは個人の課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第七十二条の六十　詐偽その他不正の行為によつて事業税の全部又は一部を免かれた場合においては、法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　詐偽その他不正の行為によつて事業税の全部又は一部を免かれた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　前二項の免かれた税額が五百万円をこえる場合においては、情状に因り、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、五百万円をこえる額でその免かれた税額に相当する額以下の額とすることができる。

４　第一項又は第二項の罪を犯した者には、刑法第四十八条第二項、第六十三条及び第六十六条の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第七十二条の六十一　道府県知事は、当該道府県の条例の定めるところによつて、事業税の納税者のうち、特別の事情がある者に対し、納期限の延長をすることができる。

第七十二条の六十二　道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において事業税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の議会の議決を経て、事業税を減免することができる。

第七十二条の六十三　第七十二条の四十九第六項若しくは第七項又は第七十二条の五十四第五項若しくは第六項の場合において、自治庁の職員で自治庁長官が指定する者は、課税標準額の更正若しくは決定又は変更及びその分割の調査のために必要があるときは、左に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七十二条の六十四　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の六十五　事業税の賦課を受けた者は、その賦課について違法又は錯誤があると認める場合においては、徴税令書の交付を受けた日（納期を分けた場合においては、第一期分の徴税令書の交付を受けた日）から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

２　第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定による課税標準額若しくは事業税額の更正若しくは決定又は第七十二条の四十六若しくは第七十二条の四十七の規定による過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の決定の通知を受けた者は、当該更正若しくは決定又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の決定について違法又は錯誤があると認める場合においては、その通知を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の場合において、二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額又は事業税額の更正又は決定に係る異議の申立は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事（外国法人にあつては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事）にするものとする。

４　第一項又は第二項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

５　第七十二条の四十九第六項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額について第三項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対してした第二項の規定による異議の申立に対する当該道府県知事の決定は、自治庁長官の指示に従つてしなければならない。

６　第一項の徴税令書又は第二項の通知を郵便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて第一項の徴税令書の交付又は第二項の通知を受けた日とみなす。この場合において、納税者が到達した日を立証することができるときは、その立証に係る日をもつて徴税令書の交付又は通知を受けた日とする。

７　第一項及び第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。但し、道府県知事が第七十二条の三十九の規定によつて更正し、若しくは決定した所得若しくは事業税額又は第七十二条の五十第一項本文の規定によつて決定した所得に係る異議の申立に対する決定は、当該更正若しくは決定に係る所得若しくは事業税額の基準となつた法人税の課税標準又は当該決定に係る所得の基準となつた所得税の課税標準である所得のうち所得税法第九条第三号及び第四号に規定する不動産所得及び事業所得について税務官署に再調査の請求又は審査の請求がなされている場合においては、当該再調査の請求に係る決定又は当該審査に係る決定が確定した後でなければ、することができない。

８　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

９　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第一項及び第二項の期間に算入しない。

10　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

11　第一項及び第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、事業税に係る地方団体の徴収金の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十二条の六十六　納税者が納期限（法人の行う事業に対する事業税について更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいう。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。）までに事業税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　第十六条の六第一項の規定によつて徴収猶予をした事業税に係る地方団体の徴収金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。

３　第一項の場合においては、道府県の徴税吏員は、当該道府県の条例で定める期間内において、督促に因る納付のための相当の期限を指定しなければならない。

４　特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で第一項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第七十二条の六十七　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収しなければならない。

第七十二条の六十八　第七十二条の六十六の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに事業税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合又は繰上徴収のための納期限変更告知書を受けた者がこれに定められた納期限までに税金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、当該道府県の条例で定める期限までに、国税徴収法の規定による滞納処分の例によつて、これを処分しなければならない。

２　前項の規定による処分に不服がある者は、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から六十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第一項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

９　第二項の規定による異議の申立又は第七項の規定による出訴があつても、処分の執行は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、その執行を停止することができる。

第七十二条の六十九　事業税の納税者は、滞納処分の執行を受ける前に当該処分の執行を免かれる目的で、財産を隠匿し、損かいし、道府県の不利益に処分し、又は財産の負担を虚偽に増加する行為をして当該処分の執行を受けた場合においては、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該処分の執行を受けた後その執行を免かれる目的でこれらの行為をした場合においても、また、同様とする。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項に規定する行為をした場合においては、その納税者に対する滞納処分の執行の前後を区別して、同項の例によつて懲役若しくは罰金の刑に処し、又はこれを併科する。

３　納税者に対する滞納処分の執行のある前に情を知つて第一項に規定する行為について納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、当該滞納処分の執行があつた場合においては、二年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。滞納処分の執行があつた後情を知つて第一項に規定する行為について納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者も、また、同様とする。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第七十二条の七十　第七十二条の六十八第一項の場合において、国税徴収法第二十一条ノ三第三項の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十二条の七十一　納税者が左の各号の一に該当する場合においては、道府県の徴税吏員は、当該行政機関、地方団体、執行裁判所、執行吏、強制管理人、破産管財人、清算人又は限定承認をした相続人に対して、事業税に係る地方団体の徴収金の交付を求めなければならない。但し、他に差し押えるべき財産がある場合においては、直ちにこれを差し押えることができる。

第七十二条の七十二　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、事業税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合をもつて、督促状の指定期限の翌日から税金完納の日までの日数によつて計算した延滞加算金額を加算して徴収しなければならない。但し、左の各号の一に該当する場合及び延滞加算金額が十円未満である場合においては、これを徴収しない。

２　前項の延滞加算金額は、税額の百分の五をこえることができない。

第七十二条の七十三　事業税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第十九条ノ二及び第二十二条の規定を除く。）を準用する。

第七十二条の七十四　前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、事業税に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第七十二条の七十五　第七十二条の七十三の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても事業税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第七十二条の七十六　第七十二条の七十三の場合において、事業税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第七十三条　不動産取得税について、左の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第七十三条の二　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。

２　家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初に使用又は譲渡が行われた日をもつて家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。但し、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日をもつて家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

３　家屋を改築したことに因り、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

第七十三条の三　道府県は、国並びに都道府県、特別市、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区に対しては、不動産取得税を課することができない。

第七十三条の四　道府県は、左の各号に掲げる者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

２　道府県は、保安林、墓地又は公共の用に供する道路、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤とう若しくは井溝の用に供するために土地を取得した場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第七十三条の五　道府県は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十六条、第六十一条、第六十九条、第七十条又は第八十条第二項の規定によつて国から土地を売り渡され、又は売り払われた場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第七十三条の六　道府県は、都市計画法（大正八年法律第三十六号）若しくは特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）による土地区画整理の施行に伴う換地の取得、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴う換地の取得又は土地改良法による農地の交換分合による土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

２　道府県は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第八十二条の規定によつて土地をもつて損失を補償された場合又は耐火建築促進法（昭和二十七年法律第百六十号）第十五条の規定によつて耐火建築物の一部の所有権をもつて損失を補償された場合における当該土地の取得又は当該耐火建築物の一部の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第七十三条の七　道府県は、左の各号に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第七十三条の八　道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、左に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　不動産取得税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第七十三条の三十六第一項の定めるところによる。

４　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七十三条の九　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十三条の十　不動産取得税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に居住する者のうちから納税管理人を定め、これを道府県知事に申告しなければならない。納税管理人を変更した場合においても、また、同様とする。

第七十三条の十一　前条の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十三条の十二　道府県は、不動産取得税の納税義務者が第七十三条の十の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

２　前項の過料を科せられた者は、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、過料の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十三条の十三　不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

２　家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。

第七十三条の十四　住宅を建築（新築した住宅でまだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下第二項において同じ。）した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。）につき百万円を価格から控除するものとする。

２　共同住宅等以外の住宅を建築した者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合にあつては、前後の建築に係る住宅をもつて一戸の住宅とみなして前項の規定を適用する。

３　公営住宅及びこれに準ずる住宅（以下本項において「公営住宅等」という。）を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者又は入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして第一項の規定を適用する。

４　耐火建築促進法第五条又は第十一条の規定に基く補助金の交付を受けて家屋を新築し、又は増築した場合における当該家屋（家屋を増築した場合においては、当該増築に係る部分をいう。）の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該補助金の額を価格から控除するものとする。

５　農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の規定に基く資金の貸付を受けて農林漁業者の共同利用に供する施設で政令で定めるものを取得した場合における当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該貸付を受けた資金の額を価格から控除するものとする。

６　法律の規定により土地又は家屋を収用することができる事業（以下本項において「公共事業」という。）の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者又は公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者が、当該収用され、又は譲渡した日から一年以内に、当該収用され、又は譲渡した不動産（以下本項において「被収用不動産等」という。）に代るものと道府県知事が認める不動産を取得した場合においては、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格（被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

７　住宅金融公庫から貸付を受けた者で住宅金融公庫法第十七条第一項第三号若しくは第四号の規定に該当するもの又は同法同条第四項の規定による貸付を受けた者が住宅金融公庫の貸付金に係る不動産を取得した場合においては、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該貸付金算定の基礎になつた額を価格から控除するものとする。

８　住宅金融公庫法第十七条の規定により資金の貸付を受けて耐火建築促進法第四条の規定に基き指定された防火建築帯の区域内に家屋を新築した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、同法第七条第三項の規定により建設大臣の定めるところによつて算出した耐火建築物と木造の建築物との単位面積当りの標準建築費の差額の二分の一に相当する額に当該家屋の床面積の合計を乗じた額（以下本項において「標準建築費の差額」という。）を価格から控除するものとする。但し、その新築について同法第五条の規定に基く補助金の交付を受けた場合においては、標準建築費の差額が当該補助金の額をこえる額を控除するものとする。

第七十三条の十五　不動産取得税の標準税率は、百分の三とする。

２　道府県は、前項の標準税率をこえる税率で不動産取得税を課する場合においては、あらかじめ、自治庁長官に対してその旨を届け出なければならない。

第七十三条の十六　不動産取得税の納期については、当該道府県の条例の定めるところによる。

第七十三条の十七　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

２　不動産取得税を徴収しようとする場合において納税者に交付すべき徴税令書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

第七十三条の十八　不動産を取得した者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、不動産の取得の事実その他不動産取得税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。

２　前項の規定による申告又は報告は、文書をもつてし、当該不動産の所在地の市町村長を経由しなければならない。

３　市町村長は、前項の規定による申告書若しくは報告書を受け取つた場合又は自ら不動産の取得の事実を発見した場合においては、その日から十日以内に当該申告書若しくは報告書を道府県知事に送付し、又は当該取得の事実を通知するものとする。

第七十三条の十九　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十三条の二十　道府県は、不動産の取得者が第七十三条の十八の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

２　前項の過料を科せられた者は、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第二項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、過料の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十三条の二十一　道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。但し、当該不動産について増築、改築、損かいその他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、この限りでない。

２　道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産又は前項但書の規定に該当する不動産については、第三百八十八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。

３　道府県知事は、前項の規定によつて不動産の価格を決定した場合においては、直ちに、当該価格その他必要な事項を当該不動産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

４　道府県知事は、不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定を行つた結果、固定資産課税台帳に登録されている不動産の価格について、市町村間に不均衡を認めた場合においては、理由を附けて、関係市町村の長に対し、固定資産税の課税標準となるべき価格の決定について助言をするものとする。

第七十三条の二十二　市町村長は、第七十三条の十八第三項の規定によつて送付又は通知をする場合においては、道府県の条例の定めるところによつて、当該不動産の価格その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項をあわせて道府県知事に通知するものとする。

第七十三条の二十三　道府県知事が市町村長に対し、固定資産課税台帳その他不動産取得税の課税標準となるべき不動産の価格の決定について参考となるべき帳薄書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、市町村長は、関係帳簿書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第七十三条の二十四　道府県は、土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上に住宅を新築した場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から六十万円（共同住宅等を新築した場合又は住宅を新築して譲渡し、若しくは賃貸する事業を行う者が譲渡し、若しくは賃貸するための住宅を二以上新築した場合において、当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の坪数で除して得た額に当該住宅の床面積の合計の二倍の面積の坪数を乗じて得た金額が六十万円をこえるときは、当該金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

２　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合においては、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前項の規定を適用する。

第七十三条の二十五　道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から当該不動産取得税について前条の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうち同条第一項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

２　前項の申告は、第七十三条の十八の規定により当該土地の取得の事実を申告する際、道府県の条例の定めるところによつて、あわせてしなければならない。

第七十三条の二十六　道府県は、前条第一項の規定によつて徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第七十三条の二十四第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収することができる。

第七十三条の二十七　道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第七十三条の二十四の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基いて、同条第一項の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

第七十三条の二十八　道府県は、地方鉄道軌道整備法第二条第一項の地方鉄道業者が同法第八条第一項の規定によつて地方鉄道の営業用固定資産について補助金の交付を受けた場合において、当該営業用固定資産のうち不動産についてすでに徴収した不動産取得税があるときは、当該地方鉄道業者の申請に基いて、当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金のうち当該不動産に対する補助金の額に税率を乗じて得た額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

第七十三条の二十九　詐偽その他不正の行為によつて不動産取得税の全部又は一部を免かれた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　前項の免かれた税額が五十万円をこえる場合においては、情状に因り、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円をこえる額でその免かれた税額に相当する額以下の額とすることができる。

３　第一項の罪を犯した者には、刑法第四十八条第二項、第六十三条及び第六十六条の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第七十三条の三十　道府県知事は、当該道府県の条例の定めるところによつて、不動産取得税の納税者のうち特別の事情がある者に対し、納期限の延長をすることができる。

第七十三条の三十一　道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において不動産取得税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の議会の議決を経て、不動産取得税を減免することができる。

第七十三条の三十二　不動産取得税の納税者は、第七十三条の十六の納期限（第七十三条の三十の規定による納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下不動産取得税について同じ。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

２　道府県知事は、納税者が第七十三条の十六の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第七十三条の三十三　不動産取得税の賦課を受けた者は、その賦課について違法又は錯誤があると認める場合においては、徴税令書の交付を受けた日（納期を分けた場合においては、第一期分の徴税令書の交付を受けた日）から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

２　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

３　第一項の徴税令書を郵便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて同項の徴税令書の交付を受けた日とみなす。この場合において、納税者が到達した日を立証することができるときは、その立証に係る日をもつて徴税令書の交付を受けた日とする。

４　第一項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第一項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第一項の規定による異議の申立又は前項の規定による出訴があつても、不動産取得税に係る地方団体の徴収金の徴収は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、これを停止することができる。

第七十三条の三十四　納税者が納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　前項の場合においては、道府県の徴税吏員は、当該道府県の条例で定める期間内において、督促に因る納付のための相当の期限を指定しなければならない。

３　特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で第一項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第七十三条の三十五　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収しなければならない。

第七十三条の三十六　第七十三条の三十四の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合又は繰上徴収のための納期限変更告知書を受けた者がこれに定められた納期限までに税金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、当該道府県の条例で定める期限までに、国税徴収法の規定による滞納処分の例によつて、これを処分しなければならない。

２　前項の規定による処分に不服がある者は、その処分を受けた日から三十日以内に道府県知事に異議の申立をすることができる。

３　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

４　第二項の規定による異議の申立に対する道府県知事の決定は、その申立を受理した日から六十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第二項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

８　第一項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

９　第二項の規定による異議の申立又は第七項の規定による出訴があつても、処分の執行は、停止しない。但し、道府県知事は、職権に基いて、又は関係人の請求によつて必要があると認める場合においては、その執行を停止することができる。

第七十三条の三十七　不動産取得税の納税者は、滞納処分の執行を受ける前に当該処分の執行を免かれる目的で財産を隠匿し、損かいし、道府県の不利益に処分し、又は財産の負担を虚偽に増加する行為をして当該処分の執行を受けた場合においては、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該処分の執行を受けた後、その執行を免かれる目的でこれらの行為をした場合においても、また、同様とする。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項に規定する行為をした場合においては、その納税者に対する滞納処分の執行の前後を区別して、同項の例によつて懲役若しくは罰金の刑に処し、又はこれを併科する。

３　納税者に対する滞納処分の執行のある前に情を知つて第一項に規定する行為について納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、当該滞納処分の執行があつた場合においては、二年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。滞納処分の執行があつた後情を知つて第一項に規定する行為について納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者も、また、同様とする。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第七十三条の三十八　第七十三条の三十六第一項の場合において、国税徴収法第二十一条ノ三第二項の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三万円以下の罪金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七十三条の三十九　納税者が左の各号の一に該当する場合においては、道府県の徴税吏員は、当該行政機関、地方団体、執行裁判所、執行吏、強制管理人、破産管財人、清算人又は限定承認をした相続人に対して、不動産取得税に係る地方団体の徴収金の交付を求めなければならない。但し、他に差し押えるべき財産がある場合においては、直ちにこれを差し押えることができる。

第七十三条の四十　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、不動産取得税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合をもつて、督促状の指定期限の翌日から税金完納の日までの日数によつて計算した延滞加算金額を加算して徴収しなければならない。但し、左の各号の一に該当する場合及び延滞加算金が十円未満である場合においては、これを徴収しない。

２　前項の延滞加算金額は、税額の百分の五をこえることができない。

第七十三条の四十一　不動産取得税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第十九条ノ二及び第二十二条の規定を除く。）を準用する。

第七十三条の四十二　前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、不動産取得税に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第七十三条の四十三　第七十三条の四十一の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても不動産取得税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第七十三条の四十四　第七十三条の四十一の場合において、不動産取得税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。