第五條の六　青色申告書（法人税法第二十五條第一項に規定する青色申告書をいう。以下本條及び第五條の八において同じ。）を提出する法人が、昭和二十六年四月一日以後終了する事業年度開始の日以後、機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は機械等を製作して、これを事業の用に供した場合においては、その事業の用に供された日以後三年内の日を含む各事業年度について同法及び同法に基く命令の規定により計算される当該機械等の償却範囲額は、同日以後三年間を限り、これらの規定により計算される当該機械等の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の百五十に相当する金額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

第五條の七　青色申告書を提出する個人が、各年において、所得税法第十條の三に規定するたな卸をなすべき資産（以下本條中たな卸資産という。）の価格の低落に因る損失に備えるため、その年十二月三十一日において当該個人の有価証券以外のたな卸資産に附した帳簿価額の合計額が同日における当該資産の価額の百分の九十に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額に、同日において当該個人のたな卸資産たる証券取引法第二條第一項及び第二項に規定する有価証券（国債証券を除く。）に附した帳簿価額の合計額が同日における当該有価証券の価額（証券取引所に上場されているものについては、証券取引法第百二十二條第二項の規定により公表されたその年十二月中の毎日の最終価格の平均額）の百分の九十五（株式については、百分の九十）に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額を加算した金額（以下本條中繰入限度額という。）以下の金額を価格変動準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をなした年の事業所得の計算上、これを必要な経費に算入する。

第五條の八　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散又は合併に因り消滅した法人の解散又は合併の日を含む事業年度を除く。）において、法人税法第九條の七に規定するたな卸をなすべき資産（有価証券を除く。以下本條中たな卸資産という。）又は証券取引法第二條第一項及び第二項に規定する有価証券（国債証券を除く。以下本條中有価証券という。）の価格の低落に因る損失に備えるため、当該事業年度終了の日において当該法人のたな卸資産に附した帳簿価額の合計額が同日における当該たな卸資産の価額の百分の九十に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額に、同日において当該法人の有価証券に附した帳簿価額の合計額が同日における当該有価証券の価額（証券取引所に上場されているものについては、証券取引法第百二十二條第二項の規定により公表された同日前一月間の毎日の最終価格の平均額）の百分の九十五（株式については、百分の九十）に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額を加算した金額（以下本條中繰入限度額という。）以下の金額を価格変動準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をなした事業年度の法人税法による所得の計算上、これを損金に算入する。

第十六條　個人の有する土地又は土地の上に存する権利につき土地收用法等により土地等の收用があつた場合又は特別都市計画法若しくは都市計画法により土地区画整理が施行され、若しくは土地改良法により土地改良事業が施行されたことに因り当該土地若しくは土地の上に存する権利について換地処分若しくは交換があつた場合において、当該土地又は土地の上に存する権利に換えて土地又は土地の上に存する権利を取得するとき（補償金又は清算金とともに土地又は土地の上に存する権利を取得するときを含む。）は、所得税法第九條第一項又は資産再評価法第九條第一項の規定の適用については、第十四條第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除き、当該土地又は土地の上に存する権利については、讓渡がなかつたものとみなす。

第十七條　所得税法第五條の二第一項並びに資産再評価法第八條第二項及び第九條第一項の規定は、国又は地方公共団体に対する贈與若しくは遺贈については、これを適用しない。

第十八條　所得税法の臨時特例に関する法律第十九條第一項及び第二項の規定は、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。）がその引き受けた証券投資信託の信託財産に属する株式又は出資について支拂を受ける利益の配当又は剰余金の分配に因る所得については、これを適用しない。