第一条　この法律は、輸出すべき軽機械及び軽機械部品について、輸出貿易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去するため、その製造業者の登録を行うことによりこれらの品質の向上を図るとともに、輸出振興事業協会を設立して軽機械の輸出の振興に関する業務を行わせ、もつて軽機械の輸出を振興し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条　この法律で「軽機械」とは、小型軽量の機械であつて、その製造業者の大部分が中小企業者（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者をいう。）であり、主として他の者から購入した部品を組み立てることによつて製造され、かつ、その相当部分が輸出向に出荷されるものについて、別表で定めるものをいう。

２　この法律で「軽機械部品」とは、軽機械の主要部分を構成する部品であつて、政令で指定するものをいう。

第三条　軽機械又は軽機械部品の製造の事業を行おうとする者は、通商産業省令で定める区分に従い、その製造の用に供する事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。

第四条　前条の規定により軽機械の製造の事業の登録を受けた者は、その登録に係る事業場で製造した軽機械であつて、次項の規定に基く特別の表示が附された軽機械部品を使用したものに、その軽機械が登録を受けた軽機械の製造業者の製造したものであることを示す特別の表示を附することができる。この場合において、この法律の施行後において指定された軽機械部品については、当該指定の日から起算して三月間は、次項の規定に基く特別の表示が附されたものであることを要しない。

２　前条の規定により軽機械部品の製造の事業の登録を受けた者は、その登録に係る事業場で製造した軽機械部品に、その軽機械部品が登録を受けた軽機械部品の製造業者の製造したものであることを示す特別の表示を附することができる。

３　前二項の特別の表示に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

４　何人も、第一項又は第二項の規定に基いてする場合を除き、軽機械又は軽機械部品に、第一項若しくは第二項の特別の表示を附し、又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。

第五条　軽機械又は軽械械部品（軽機械の未完成品に使用されている軽機械部品を含む。以下この項において同じ。）は、前条第一項又は第二項の表示が附されたものでなければ、輸出してはならない。ただし、一時的に出国する者が、本人の使用に供することを目的とする軽機械又は軽機械部品であつて必要と認められるものを携帯して輸出する場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の規定は、この法律の施行後において指定された軽機械部品については、当該指定の日から起算して三月間は、適用しない。

第六条　第三条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業場の図面その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第七条　次の各号の一に該当する者は、第三条の登録を受けることができない。

第八条　通商産業大臣は、登録の申請が次の各号に該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

第九条　通商産業大臣は、登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

第十条　通商産業大臣は、第三条の登録をしたときは、申請者に登録証を交付する。

２　登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第十一条　第三条の登録を受けた者（以下「登録事業者」という。）が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録事業者について相続若しくは合併があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その登録事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第七条各号の一に該当するときは、この限りでない。

第十二条　登録事業者は、第六条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から二十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。この場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録事業者は、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

２　前項の場合において、前条の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。

第十三条　登録事業者は、その事業を廃止したときは、廃止の日から二十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十四条　登録事業者は、登録証をよごし、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第十五条　登録事業者がその事業を廃止したときは、登録は、その効力を失う。

第十六条　通商産業大臣は、登録事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その者の製造に係る軽機械若しくは軽機械部品に第四条第一項若しくは第二項の特別の表示を附してはならない旨を命ずることができる。

２　通商産業大臣は、登録事業者が第八条各号の一に該当しなくなつたと認めるときは、その登録事業者に対し、六月以内の期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第十七条　通商産業大臣は、登録事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第十八条　登録事業者は、その登録が効力を失つたときは、効力を失つた日から二十日以内に、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

第十九条　通商産業大臣は、中小企業団体の組織に関する法律第五十六条又は第五十七条の規定により、軽機械の製造又は出荷の制限に関する命令をするに際し、又は命令をした後において、特に必要があると認めるときは、その命令の有効期間中に限り、第八条の規定にかかわらず、その命令に係る軽機械の製造の事業を行おうとする者について、第三条の登録を停止することができる。

２　通商産業大臣は、中小企業団体の組織に関する法律第五十八条の規定により、軽機械部品の製造設備の新設の制限又は禁止の命令をした場合においては、第八条の規定にかかわらず、その命令に違反した申請については、第三条の登録をしてはならない。

３　通商産業大臣は、第一項の規定により登録を停止するときは、その旨を告示しなければならない。

第二十条　通商産業大臣は、前条第一項の規定により登録を停止した後において、その要件となつた事実が消滅したと認めるときは、登録を再開しなければならない。

２　前条第三項の規定は、前項の規定により登録を再開するときに準用する。

第二十一条　何人も、通商産業大臣に対し、登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第二十二条　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第二十三条　この章に定めるもののほか、登録の手続、登録簿の様式その他登録に関する手続的事項については、通商産業省令で定める。

第五十九条　通商産業大臣は、第十九条第一項の規定により第三条の登録を停止しようとするときは、中小企業安定審議会に諮問しなければならない。

第六十条　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、登録事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録事業者の事業場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第五十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第六十一条　第三条又は第十六条の規定による通商産業大臣の処分に対して不服のある者は、その旨を記載した書面をもつて、通商産業大臣に異議の申立をすることができる。

第六十二条　通商産業大臣は、異議の申立を受理したときは、異議の申立をした者に対し、相当な期間をおいて予告した上、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、異議の申立をした者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第六十三条　通商産業大臣は、前条の聴聞を行つた後、文書をもつて決定し、その写を異議の申立をした者に送付しなければならない。

第六十四条　協会の解散については、別に法律で定める。

２　前項の場合において、協会の残余財産は、第四十九条第一項の規定により負担金を納付した軽機械の登録事業者に対し、その納付した負担金の限度において、その納付した額に応じて分配するものとする。

第六十五条　協会の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、その協会の事業の範囲外において、貸付をし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその協会の財産を処分したときは、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合は、同法による。

第六十六条　協会の役員又は職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はこれを要求若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第六十七条　前条第一項に規定するわいろを供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第六十八条　第五条第一項の規定に違反して軽機械又は軽機械部品（軽機械の未完成品に使用されている軽機械部品を含む。）を輸出した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第六十九条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第七十条　第四十五条の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を洩らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第七十一条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第七十二条　第二十七条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。

第七十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十八条、第六十九条、第七十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第七十四条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした協会の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第七十五条　第十二条第一項又は第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の報告をした者は、一万円以下の過料に処する。