第十九条　組合は、この法律で定めるところにより、次に掲げる給付を行う。

第二十条　標準給与の等級及び月額は、組合員の給与月額に基き次の区分により定める。

２　農林漁業団体は、農林省令で定めるところにより、その組合員である職員の給与に関する事項を組合に届け出なければならない。

３　組合は、組合員が毎年八月一日現に使用される農林漁業団体等において同日前三月間（当該農林漁業団体等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、給与の支払の基礎となつた日数が二十日に満たないときは、その月を除く。）に受けた給与の総額をその期間の月数で除して得た額を給与月額として、標準給与を定める。ただし、七月一日から八月一日までの間に当該農林漁業団体等の職員となつた者及び第七項の規定により八月から十月までのいずれかの月から標準給与が改定されるべき組合員に係るその年については、この限りでない。

４　前項本文の規定によつて定められた標準給与は、その年の十月から翌年の九月までの各月の標準給与とする。

５　組合は、組合員の資格を取得した者があるとき、又は組合員たる一の農林漁業団体等の職員が引き続き組合員たる他の農林漁業団体等の職員となつたときは、その資格を取得した日又はその職員となつた日の現在により標準給与を定める。この場合において、日、週その他月以外の一定期間により支給される給与については、その給与の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額を給与月額とする。

６　前項の規定によつて定められた標準給与は、組合員の資格を取得した日又は職員となつた日の属する月からその年の九月（七月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得し、又は職員となつた者については、翌年の九月）までの各月の標準給与とする。

７　組合は、第三項又は第五項の規定によつて標準給与が定められた組合員について、当該農林漁業団体等において継続した三月間（各月とも、給与の支払の基礎となつた日数が二十日以上でなければならない。）に受けた給与の総額を三で除して得た額が、その組合員の標準給与の基礎となつた給与月額にくらべて、著しく高低を生じたときは、その額を給与月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準給与を改定することができる。標準給与が改定された組合員についてさらに同様の事由が生じたときも、同様とする。

８　前項の規定によつて改定された標準給与は、その年の九月（八月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の九月）までの各月の標準給与とする。

９　任意継続組合員の各月の標準給与は、その資格を取得する前の最後の標準給与によるものとする。

10　給与の一部が金銭以外のものであるときは、その価額は、時価により、理事長が定める。

第二十一条　平均標準給与の月額は、最後に組合員又は任意継続組合員の資格を喪失した日の前日の属する月から起算してその前組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）の五年間の各月における標準給与の月額の合算額の六十分の一に相当する額とし、平均標準給与の日額は、平均標準給与の月額の三十分の一に相当する額とする。

２　前項の規定により算出した平均標準給与の月額が、組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）の全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額よりも少いときは、その除して得た額をもつて平均標準給与の月額とする。

３　組合員であつた全期間が五年に満たない者の平均標準給与の月額は、組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額とする。

第二十二条　平均標準給与の月額若しくは日額又は給付の額に一円に満たない端数を生じたときは、その端数を一円に切り上げる。

第二十三条　年金である給付は、その給付事由が発生した月の翌月からその事由のなくなつた月まで支給する。

２　年金の支給については、月割計算とし、毎年三月、六月、九月及び十二月において、その前月分までを支給する。ただし、年金の給付事由がなくなつたとき、又はその支給を停止したとき、若しくはこれを受ける権利が消滅したときは、その支給期月にかかわらず、そのときまでの分を支給する。

第二十四条　遺族年金を受けるべき遺族の範囲は、組合員又は組合員であつた者の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）並びに子、父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であつた者の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、組合員又は組合員であつた者の死亡当時十八歳未満の子又は孫にあつては、婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしていない場合に限り、十八歳以上の子又は孫にあつては、組合員又は組合員であつた者の死亡当時から引き続き不具廃疾で生活資料を得るみちがない場合に限る。

２　組合員又は組合員であつた者の死亡当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、組合員又は組合員であつた者の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者とみなす。

第二十五条　遺族一時金又は年金者遺族一時金を受けるべき遺族の範囲は、次に掲げるものとする。

第二十六条　遺族給付を受けるべき遺族の順位は、次に掲げるとおりとする。

２　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

第二十七条　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。

２　前項の規定により年金である給付を等分して受ける同順位者のうちにその権利を失つた者があるときは、残りの同順位者の人数によつてその年金を等分して支給する。

第二十八条　退職給付又は障害給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、第二十四条から前条までの規定に準じて、これをその者の遺族に支給する。

２　遺族給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、第二十四条から前条までの規定に準じて、これをその者以外の遺族に支給する。

第二十九条　任意継続組合員で厚生年金保険若しくは船員保険の破保険者又は国家公務員共済組合、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合、市町村職員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員となつたものが、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）若しくは船員保険法に基く給付又はこれらの共済組合からの給付（以下この条において「厚生年金等の給付」という。）を受けることとなつた場合において、その給付を受けることとなつた事由と同一の事由に基き組合から給付を受けるときは、厚生年金等の給付のうち国の補助（国の補助に相当するものを含む。）に係る部分に相当する金額を、この法律に基いて給付すべき額から控除して支給する。

第三十条　遺族給付は、組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける権利を有する者を故意に死亡させた者には、支給しない。組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける権利を有する者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受ける権利を取得することとなる者を故意に死亡させた者にも、同様とする。

２　前項の場合において、遺族給付の支給を受ける権利を有する同順位者がなく、後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

３　この法律に基く給付を受けるべき者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その給付の全部又は一部を行わないことができる。

第三十一条　組合員であつた者又は組合員であつた者の遺族に支給すべき給付金がある場合において、当該組合員であつた者が組合に対して支払うべき金額があるときは、給付金からこれを控除する。

第三十二条　この法律に基く給付を受ける権利は、その給付事由が発生した日から五年間行わないときは、時効により消滅する。

２　前項の時効は、この法律の規定によつて給付の支給を停止する期間は、進行しない。

３　前項に規定するもののほか、第一項の時効の中断、停止その他の事項については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の時効に関する規定を準用する。

第三十三条　この法律に基く給付を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

２　年金である給付を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、国民金融公庫に担保に供することができる。

第三十四条　組合は、第三者の行為によつて発生した給付事由に基いて給付をしたときは、その給付の額の限度で、給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

第三十五条　偽りその他不正の行為により給付金を受けた者があるときは、組合は、その者から、その給付に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。

第三十六条　組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）が二十年以上である組合員が第十五条第二項第二号、第三号若しくは第四号に規定する事由（以下「生存脱退事由」と総称する。）に該当してその資格を喪失したとき、又は任意継続組合員が第十七条第四項第二号に規定する事由に該当してその資格を喪失したときは、その者の死亡に至るまで、退職年金を支給する。ただし、その者が五十五歳に達するまで、又はその者が障害年金の給付を受けている間は、その支給を停止する。

２　退職年金の年額は、組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）二十年以上二十一年未満に対し平均標準給与の月額の四月分に相当する額とし、その期間二十年以上一年を増すごとにその一年につき平均標準給与の日額の四日分に相当する額を加算する。

３　退職一時金又は障害一時金の支給を受けた後再び組合員となつた者に退職年金を支給するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、前に支給を受けた退職一時金又は障害一時金の額を基準として、政令で定めるところにより算定した額を控除した額を退職年金の額とする。ただし、政令で定めるところにより、当該退職一時金又は障害一時金の額を基準として政令で定める額を返還したときは、この限りでない。

４　退職年金を受ける権利を有する者で五十五歳未満のもの（障害年金を受ける権利を有する者を除く。）が別表第二に掲げる程度の廃疾の状態となつたときは、その状態にある間は、第一項ただし書の規定にかかわらず、その者に退職年金を支給する。

第三十七条　退職年金を受けている者が再び組合員となつたときは、その組合員となつた日の属する月から退職年金の支給を停止する。前条第一項ただし書の規定により退職年金の支給を停止されている者が再び組合員となつた後同項ただし書の停止事由がなくなつたときも、同様とする。

２　前項の規定により退職年金の支給を停止された組合員が、生存脱退事由に該当してその資格を喪失したときは、前の組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）と後の組合員であつた期間を合算して退職年金の額を改定する。この場合において、その改定額が、従前の退職年金の額に後の組合員であつた期間一年につきその資格を喪失した当時の平均標準給与の日額の四日分に相当する額を加算して得た額より少いときは、その加算して得た額をもつてその者の退職年金の額とする。

第三十八条　組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）が六月以上二十年未満である組合員が生存脱退事由に該当してその資格を喪失したとき、又は任意継続組合員が第十七条第四項第三号、第四号若しくは第五号に規定する事由に該当してその資格を喪失したときは、退職一時金を支給する。ただし、障害年金を受ける権利を有する者には、支給しない。

２　退職一時金の額は、平均標準給与の日額に、組合員又は任意継続組合員であつた期間に応じ別表第一に定める日数を乗じて得た額とする。

第三十九条　組合員であつた期間が六月以上である者であつて組合員若しくは任意継続組合員であつた間に疾病にかかり、若しくは負傷したものにつき、組合員の資格の喪失等（組合員については生存脱退事由に該当することによる組合員の資格の喪失、任意継続組合員にあつては、障害給付の請求をいう。以下本節において同じ。）があつた場合において、その組合員の資格の喪失等があつた時（その時までに当該疾病若しくは負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」と総称する。）がなおらなかつた者については、これらの者のうち、当該傷病につき健康保険の療養の給付又は療養費の支給を受けるものにあつては、最初に健康保険の療養の給付若しくは療養費の支給を受ける診療を受けた日から起算して三年を経過する時又は当該傷病がなおつた時のどちらか早い時、その他のものにあつては、当該傷病につき最初に医師又は歯科医師の診療を受けた日から起算して三年を経過する時又は当該傷病のなおつた時のどちらか早い時。以下本節において同じ。）に、その者が当該傷病の結果として別表第二に掲げる程度の廃疾の状態にあるとき、又は障害一時金の支給を受けた者の廃疾の程度が、当該廃疾による組合員の資格の喪失等があつた時から起算して五年以内に増進して別表第二に掲げる程度の廃疾の状態に該当することとなつた場合において、その者が当該期間の経過後一月を経過するまでに請求があつたときは、その程度に応じて、その者の死亡に至るまで障害年金を支給する。

２　障害年金の年額は、別表第二で定める一級の廃疾の程度にあつては平均標準給与の月額の五月分に相当する額、同表で定める二級の廃疾の程度にあつては平均標準給与の月額の四月分に相当する額とする。

３　組合員であつた期間十年以上の者に支給する障害年金の年額は、前項の額に、組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）二十年に至るまでは十年以上一年を増すごとにその一年につき平均標準給与の日額の三日分に相当する額を、二十年以上については二十年以上一年を増すごとにその一年につき平均標準給与の日額の四日分に相当する額を加算する。

４　退職一時金の支給を受けた後に障害年金を支給すべき事由が発生した者に障害年金を支給するとき、又は障害一時金の支給を受けた者に当該廃疾により障害年金を支給するときは、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定した障害年金の額から、前に支給を受けた退職一時金又は障害一時金の額を基準として政令で定めるところにより算定した額を控除した額を障害年金の額とする。ただし、政令で定めるところにより、当該退職一時金又は障害一時金の額を基準として政令で定める額を返還したときは、この限りでない。

第四十条　障害年金を受ける権利を有する者の廃疾の程度が、減退したとき、又はその者につき当該廃疾による組合員の資格の喪失等があつた時から五年以内に増進した場合において、その期間経過後一月内までに請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する別表第二に掲げる廃疾の程度に応じて、その障害年金の額を改定する。

第四十一条　障害年金を受ける権利を有する者若しくは障害一時金の支給を受けた者に対してさらに障害年金を支給すべき事由が発生したとき、又は障害一時金の支給を受けた者に対してさらに障害一時金を支給すべき事由が発生した場合において、当該事由が発生した時における前後の廃疾を併合した廃疾の程度が別表第二に掲げる廃疾の程度に該当するときは、その併合した廃疾の程度に応じて、障害年金を支給する。この場合には、従前の障害年金を受ける権利は、消滅する。

２　第三十九条第四項の規定は、障害一時金の支給を受けた者が前項の規定により障害年金を支給されることとなつた場合に準用する。

第四十二条　障害年金を受ける権利を有する者が再び組合員となつたときは、その組合員となつた日の属する月から障害年金の支給を停止する。

２　前項の規定により障害年金の支給を停止された組合員が、その者につき組合員の資格の喪失等があつた時に別表第二に掲げる程度の廃疾の状態にあるときは、その廃疾の程度に応じて、前の組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）と後の組合員であつた期間を合算して障害年金の額を改定する。

３　前項の場合において、その改定額が、従前の障害年金の額（同項の廃疾の程度が従前の障害年金の基礎となつた廃疾の程度より低い場合にあつては、従前の障害年金の基礎となつた廃疾の程度が同項の廃疾の程度に相当するものであつたものとみなして算定した額）に、組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）十年以上二十年に至るまでは十年以上一年を増すごとにその一年につきその資格を喪失した当時の平均標準給与の日額の三日分に相当する額を、二十年以上については二十年以上一年を増すごとにその一年につき当該平均標準給与の日額の四日分に相当する額を加算して得た額より少いときは、その加算して得た額をもつてその者の障害年金の額とする。

第四十三条　障害年金を受ける権利を有する者が当該傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条第一項第三号の規定による障害補償費の支給を受ける権利を取得したときは、六年間、障害年金の支給を停止する。

第四十四条　障害年金を受ける権利を有する者が障害年金の支給を受ける程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、その障害年金を受ける権利は、消滅する。

２　組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）が二十年未満である者で障害年金を受ける権利を有するものが前項の規定により障害年金の支給を受けなくなつた場合において、すでに支給を受けた障害年金の総額が、その者が組合員又は任意継続組合員の資格を喪失した際受けるべきであつた退職一時金の額と平均標準給与の月額の十月分に相当する額とを合算した額（その合算した額が平均標準給与の月額の二十二月分に相当する額をこえるときは、平均標準給与の月額の二十二月分に相当する額）に満たないときは、その差額を支給する。

第四十五条　組合員であつた期間が六月以上である者であつて組合員又は任意継続組合員であつた間に疾病にかかり、又は負傷したものにつき、組合員の資格の喪失等があつた場合において、その組合員の資格の喪失等があつた時に、その者が当該傷病の結果として別表第三に掲げる程度の廃疾の状態にあるときは、その者に障害一時金を支給する。ただし、次の各号の一に該当する者には、支給しない。

２　障害一時金の額は、平均標準給与の月額の十月分に相当する額とする。ただし、退職一時金の支給を受ける者に支給すべき額は、退職一時金の額と合算して平均標準給与の月額の二十二月分に相当する額をこえることができない。

第四十六条　組合員であつた期間が十年以上である組合員若しくは任意継続組合員が死亡したとき、又は組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）が二十年以上である者が死亡したときは、その者の遺族に遺族年金を支給する。

第四十七条　遺族年金の年額は、次の区分による額とする。

第四十八条　遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その年金を受ける権利を失う。この場合において、遺族年金の支給を受けるべき同順位者がなくて後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

第四十九条　遺族年金を受ける権利を有する者が一年以上所在不明であるときは、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、所在不明中その者の受けるべき年金の支給を停止することができる。

２　前項の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。

第五十条　組合員であつた期間が六月以上十年未満である組合員が死亡したときは、その者の遺族に遺族一時金を支給する。

２　遺族一時金の額は、平均標準給与の日額に、組合員であつた期間に応じ別表第一に定める日数を乗じて得た額とする。

第五十一条　次の各号の一に該当するときは、組合員であつた者の遺族に年金者遺族一時金を支給する。

第五十二条　年金者遺族一時金の額は、次の区分による額とする。