前項に定めるものの外、第九條第一項第八号に規定する所得のうち、左に掲げる所得については、所得税を課さない。

同居親族のうちに、給與所得又は退職所得を有する者と事業等所得を有する者とがある場合においては、これらの者の給與所得又は退職所得の金額（給與所得又は退職所得を有する者が二人以上ある場合においては、それぞれの当該所得の金額）及び事業等所得の金額（事業等所得を有する者が二人以上ある場合においては、その合算額）から各々一万五千円（当該所得の金額が一万五千円に満たない者については、当該所得の金額に相当する金額）を控除する。この場合において、同居親族の給與所得又は退職所得の金額及び事業等所得の金額から控除する金額の合計額が一万五千円に満たないときは、その不足額は、同居親族の他の所得の金額から、これを控除し、また、同一人が給與所得又は退職所得及び事業等所得を有する場合においては、その者の当該所得の金額から控除する金額は一万五千円を超えることができない。

第四十四條第一項乃至第四項の規定による更正又は決定があつた者は、当該更正又は決定後その年七月一日又は十月一日において、当該更正又は決定に係る所得金額の見積額又は予定納税額が減少することとなつた場合においては、それぞれその年七月一日から同月三十一日まで、又はその年十月一日から同月三十一日までの間に、政府に対し、当該更正又は決定に係る所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。

政府は、前項の請求があつた場合において、その請求の理由がないと認めるときは、その請求をなした者にその旨を通知する。

この法律の施行地に住所及び居所を有しない個人が、第六十六條に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知に代えて公告をすることができる。この場合においては、公告の初日から七日を経過したときは、その通知があつたものとみなす。

第四項の請求があつた場合においても、政府は、税金の徴收を猶予しない。但し、政府において已むを得ない事由があると認めるときは、税金の全部又は一部の徴收を猶予することができる。

第二十三條第五項乃至第七項の規定は、前項の請求があつた場合について、これを準用する。

政府は、四月予定申告書、七月予定申告書又は七月修正予定申告書の提出があつた場合において、申告又は修正に係る所得金額の見積額又は予定納税額について、第二十三條第一項又は第二項の規定に該当する事実があると認めるときは、前項の規定に準じ、所得金額の見積額又は予定納税額の更正をなすことができる。

第二十三條第六項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

前項の規定は、第二十三條第五項の規定による政府の通知に対し、納税義務者が異義がある場合について、これを準用する。

前項の規定は、第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收すべき義務がある者が提出した計算書の閲覽について、これを準用する。

前項の規定は、第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が、徴收すべき所得税を徴收しなかつた事実又は徴收した税金を納付しなかつた事実を、政府に報告した者がある場合について、これを準用する。この場合において、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額を決定し又は更正したときは、」とあるのは、「当該所得税額を徴收したときは、」と、「決定又は更正に因り徴收することができた税額」とあるのは、「徴收することができた税額」と読み替えるものとする。

前項の規定は、同項の規定により加算すべき税額の計算の基礎となる税額が百円未満であるときは、これを適用しない。当該税額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

前二項の規定により計算した加算すべき税額が十円未満であるときは、これを納付することを要しない。

第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が、徴收すべき所得税を徴收しなかつた場合又は徴收した税金を納付しなかつた場合においては、徴收すべき所得税を徴收しなかつたこと又は徴收した税金を納付しなかつたことについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、徴收しなかつた所得税の税額又は納付しなかつた所得税の税額に、百分の二十五の割合を乘じて計算した金額に相当する所得税を徴收する。

第五十五條第二項及び第三項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

改正後の第六十九條第二項乃至第四項、第七十二條及び第七十四條の規定は、第二項の場合について、これを適用する。