第一條　私立学校振興会は、私立学校の経営に関し必要な資金の貸付、私立学校教育の助成その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行い、もつて私立学校教育の振興を図ることを目的とする。

第二條　私立学校振興会（以下「振興会」という。）は、法人とする。

第三條　この法律において「私立学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二條第二項に規定する私立学校をいう。

２　この法律において「学校法人」とは、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三條に規定する学校法人をいう。

第四條　振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　振興会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第五條　振興会の資本金は、三億九千万円と第三項の規定により出資された債権の額に相当する額の合計額とする。

２　政府は、振興会に対して、前項の三億九千万円を出資するものとする。

３　昭和二十一年四月一日から振興会成立の日の前日までの間において、戦災、震災その他の災害のため被害を受けた私立学校（学校教育法第九十四條の規定により廃止された法令による私立学校を含む。以下この項並びに第二十七條第一項及び第二項において同じ。）の建物の復旧費及び私立学校の経営費のため政府から私立学校を設置する者又は都道府県に対して貸し付けられた貸付金の債権（以下「旧債権」という。）及びこれらの債権を担保する権利は、振興会成立の日において、政府から振興会が承継するものとし、その債権の額に相当する額は、政府から振興会に対して出資されたものとする。

４　振興会は、必要があるときは、文部大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

５　政府は、前項の規定により、振興会がその資本金を増加する場合においては、予算に定める金額の範囲内において、振興会に出資することができる。

第六條　振興会は、定款をもつて左の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、文部大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七條　振興会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　登記した事項は、登記所において、遅滞なく公告しなければならない。

第八條　振興会でない者は、私立学校振興会という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第九條　振興会の解散及びその解散した場合における残余財産の処置については、別に法律で定める。

第十條　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四條（法人の不法行為能力）、第五十條（法人の住所）及び第五十四條（理事の代表権の制限）の規定は、振興会に準用する。

第十一條　振興会に役員として会長一人、理事長一人、理事三人以上五人以内及び監事三人を置く。

第十二條　会長は、振興会を代表し、その業務を総理する。

２　理事長は、定款で定めるところにより、振興会を代表し、会長を補佐して振興会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、定款で定めるところにより、振興会を代表し、会長及び理事長を補佐して振興会の業務を掌理し、会長及び理事長にともに事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長がともに欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、振興会の業務を監査する。

第十三條　役員は、振興会の目的を達成するために必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。

２　役員の任期は、二年とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　役員は、再任されることができる。

４　学校教育法第九條（校長及び教員の欠格事由）の規定は、振興会の役員に準用する。

第十四條　振興会と会長、理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が振興会を代表する。

第十五條　会長、理事長及び理事は、他の職業に従事してはならない。但し、これらの役員としての職務の執行に支障がないものと認めて文部大臣が許可した場合は、この限りでない。

第十六條　振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十七條　振興会に評議員会を置く。

２　評議員会は、十人以上二十人以内の評議員をもつて組織する。

第十八條　左に掲げる事項については、会長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

第十九條　評議員会は、振興会の業務若しくは資産の状況又は役員の業務執行の状況について、会長に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は会長から報告を徴することができる。

第二十條　評議員は、振興会の目的を達成するために必要な学識経験を有する者及び私立学校関係者のうちから、文部大臣が任命する。

２　第十三條第二項及び第三項並びに学校教育法第九條（校長及び教員の欠格事由）の規定は、評議員に準用する。

第二十一條　評議員会は、会長が招集する。

２　評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。

３　会長は、評議員の三分の一以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から三十日以内にこれを招集しなければならない。

４　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

５　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６　前項の場合においては、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第二十二條　振興会は、第一條の目的を達成するため、左の業務を行う。

２　振興会は、文部大臣の認可を受けて、前項各号に掲げる業務のほか、第一條の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。

３　振興会は、前事業年度における損益計算上の利益金から、繰越欠損の補てんに充てた金額並びに当該事業年度において第三十二條第一項の規定による特別積立金及び同條第二項の規定による普通積立金として積み立てられた金額を控除した金額に相当する金額の範囲内においてのみ、第一項第二号又は第三号の規定による助成を行うことができる。

第二十三條　振興会の業務は、第一條に規定する振興会の目的に従い、公平且つ確実な運営を期して執行されなければならない。

第二十四條　振興会は、業務開始の際、業務方法書を定め、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

２　前項の業務方法書には、貸付の限度、利率及び期限、助成の限度及び目的並びに第二十八條第二項の規定による代理業務に関する準則を記載しなければならない。

第二十五條　振興会は、第二十二條の規定による貸付又は助成を行うについては、学校法人その他貸付又は助成を受けようとする者の備えている條件について、その貸付又は助成の目的を有効に達し得るかどうかを審査しなければならない。

第二十六條　振興会は、振興会に対し債務を負う学校法人（都道府県に対して貸し付けられた旧債権に係る資金を当該都道府県から貸し付けられた学校法人を含む。）がその債務の元利償還を履行しない場合においては、当該不履行が災害その他の特別の事由による場合を除くほか、当該学校法人に対して、新たな資金の貸付又は助成を行わないものとする。

第二十七條　振興会又は都道府県は、私立学校を設置する者が災害その他の特別の事由により、旧債権又は都道府県が旧債権に係る資金で貸し付けた貸付金の債権に係る元利金の支払が著しく困難となつた場合において、当該債権の貸付條件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をしようとするときは、振興会にあつては文部大臣の認可を、都道府県にあつては振興会の承認を受けなければならない。

２　振興会又は都道府県は、私立学校を設置する者が災害その他の特別の事由により、旧債権又は都道府県が旧債権に係る資金で貸し付けた貸付金の債権に係る債務の全部又は一部を履行することができなくなつた場合において、当該債務の全部又は一部を免除しようとするときは、振興会にあつては文部大臣の認可を、都道府県にあつては振興会の承認を受けなければならない。

３　振興会は、前二項の承認をしようとする場合には、あらかじめ文部大臣の認可を受けなければならない。

４　振興会は、都道府県が第一項の規定による貸付條件の変更若しくは延滞元利金の支払方法の変更又は第二項の規定による債務の全部若しくは一部の免除をしたときは、当該都道府県に対する旧債権のうち当該貸付條件の変更等の措置がされた債権に相当する部分について、同様の措置をしなければならない。

第二十八條　振興会は、文部大臣の認可を受けて、銀行その他の金融機関に第二十二條第一項第一号又は第三号の貸付業務の一部を代理させることができる。

２　振興会は、前項の規定により銀行その他の金融機関にその業務の一部を代理させようとするときは、その金融機関に対して代理業務に関する準則を示さなければならない。

第二十九條　振興会の事業年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終る。

２　振興会は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第三十條　振興会は、毎事業年度、事業計画並びに収入及び支出の予算を作成し、事業年度開始前に文部大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、また同様とする。

第三十一條　振興会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この條及び第三十三條第二項において「財務諸表」という。）を作成し、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、監事の意見をつけて、決算完結後二月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　会長は、前項の財務諸表及び決算報告書を、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に評議員会に報告しなければならない。

３　振興会は、第一項の規定による文部大臣の承認を受けたときは、遅滞なく同項の財務諸表を官報に公告し、且つ、各事務所に備え置かなければならない。

第三十二條　振興会は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、繰越欠損がある場合においては、まずこれを繰越欠損の補てんに充て、なお残余があるときは、旧債権に係る債務の免除に因る損失の補てんに充てるため、旧債権の滞貸元本（当該事業年度末までに償還期の到来した元本のうち、その時までにまだ償還がされていないものをいう。以下この條において同じ。）の総額に相当する金額に達するまで、これを特別積立金として積み立てなければならない。

２　前項の規定により特別積立金を積み立て、なお利益金の残余があるときは、振興会は、同項に規定する損失以外の損失の補てんに充てるため、当該利益金の一部を普通積立金として積み立てなければならない。

３　第一項の特別積立金は、旧債権に係る債務の全部又は一部の免除に因る損失の補てんに充てる場合を除くほか、取りくずしてはならない。但し、特別積立金の金額が旧債権の滞貸元本の総額をこえるに至つた場合において、そのこえる部分については、この限りでない。

４　第一項の特別積立金の金額が旧債権の滞貸元本の総額に満たなくなつた場合において第二項の普通積立金があるときは、その満たない金額に相当する金額までの金額を普通積立金から特別積立金に組み替えなければならない。

５　第二項の普通積立金は、前項の規定により特別積立金に組み替える場合及び第一項に規定する損失以外の損失の補てんに充てる場合を除くほか、これを取りくずしてはならない。

第三十三條　振興会は、旧債権に係る債務の免除に因る損失が前條第一項の特別積立金を取りくずしてもなお補てんできないときは、文部大臣の認可を受けて、その補てんできなかつた損失に相当する金額の資本金を減少することができる。

２　振興会は、前項の規定による資本金の減少を行つたときは、遅滞なく、その旨及び資本金の減少を行つた日現在の財務諸表を官報に公告しなければならない。

第三十四條　振興会は、左の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十五條　振興会は、文部大臣の定める場合を除くほか、借入金をするについては、文部大臣の認可を受けなければならない。

第三十六條　振興会は、文部大臣が監督する。

第三十七條　文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第三十八條　文部大臣は、必要があると認めるときは、振興会に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして振興会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十九條　文部大臣は、役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

第四十條　振興会の役員又は職員が第三十八條第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、三万円以下の罰金に処する。

第四十一條　左の場合においては、振興会の役員を二万円以下の過料に処する。

第四十二條　第八條の規定に違反して、私立学校振興会という名称又はこれに類似する名称を用いた者は、五千円以下の過料に処する。