第十四条の二　組合は、第八条第一項第十号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行なおうとするときは、共済規程を定めて、厚生大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の共済規程には、共済事業の種類ごとに、その実施の方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を記載しなければならない。

３　共済規程の変更又は廃止は、第一項ただし書に規定する場合を除き、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十四条の三　火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業を行なう組合は、厚生省令で定める共済金額をこえる共済契約を締結してはならない。

第十四条の四　共済事業を行なう組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生省令の定めるところにより、支払備金及び責任準備金を積み立てなければならない。

第十四条の五　共済事業を行なう組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分し、かつ、共済事業の種類ごとに経理しなければならない。

第十四条の六　共済事業を行なう組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、厚生省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第十四条の七　共済規程の設定は、総会又は創立総会の、共済規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第十四条の八　前六条に定めるもののほか、共済事業に係る財務その他共済事業に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第十六条の二　組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

２　前項の規定により出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

３　出資一口の金額は、均一でなければならない。

４　一組合員の有することのできる出資口数の最高限度は、組合員の総出資口数の四分の一をこえない範囲内において、定款で定めなければならない。

５　出資組合の組合員の責任は、第十八条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

６　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第十六条の三　出資組合の組合員は、出資組合の承認を受けなければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第十六条の四　非出資組合の組合員の責任は、第十八条の規定による経費の負担に限る。

第二十一条の二　出資組合の組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける当該出資組合の財産によつて定める。

３　前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

第二十一条の三　前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

第二十一条の四　脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払いもどしを停止することができる。

第二十一条の五　出資組合の組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合には、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定を準用する。

第二十五条の二　理事は、前条の規定により引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

２　前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。

３　現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。

第四十九条の二　出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

２　出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３　前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

第四十九条の三　債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

３　組合の出資一口の金額の減少については、商法第三百八十条（株式会社の資本減少の無効）の規定を準用する。

第四十九条の四　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

３　第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

第四十九条の五　出資組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

第四十九条の六　出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

第四十九条の七　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第五十六条の二　第九条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があつたときは、厚生大臣は、当該組合の地区内において、当該営業者で当該適正化規程の適用を受けないもの（以下「組合員以外の者」という）の事業活動により、当該営業の健全な経営が阻害されている事態が存し、かつ、このような事態を放置しては適正な衛生措置の確保に支障を生ずると認めるときは、厚生省令の定めるところにより、当該組合員以外の者に対し、当該適正化規程の内容を参酌して、当該営業について、料金若しくは販売価格又は営業方法を改めるよう勧告することができる。この場合において、当該組合員以外の者がもつぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であつて現に当該従業員以外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該組合員以外の者の事業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないものであるときは、それらの者に限り、料金若しくは販売価格又は営業方法に関する勧告の全部又は一部を受けないものとすることができる。