第五十三条の二　通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第五十三条の三　事業団の設立の際現に国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）第三条の国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（組合法の長期給付に関する規定の適用を受けない者、組合法第百二十五条の規定の適用を受ける者及びその退職により組合法による退職年金の支給を受ける権利を取得する者を除く。以下「組合員」という。）である者が退職し、引き続き事業団の役員又は職員（以下「役職員」という。）となつた場合において、その者が、そのなつた日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その引き続く役職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の組合法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨をその組合に申し出たときは、当該退職（以下「転出」という。）に係る組合法の長期給付は、その申出をした者（以下「復帰希望役職員」という。）が引き続き役職員として在職する間、その支払を差し止める。

第五十三条の四　復帰希望役職員が引き続き役職員として在職し、引き続き復帰したときは、転出に係る組合法の長期給付は、廃疾年金にあつては転出の時にさかのぼつてその支給を停止し、退職一時金及び廃疾一時金にあつてはこれを受ける権利は消滅する。

２　復帰希望役職員が引き続き役職員として在職し、引き続き復帰したときは、組合法の長期給付に関する規定（第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、当該役職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。ただし、当該役職員であつた期間に発した疾病又は負傷に係る廃疾給付については、この限りでない。

３　前項の場合において、組合法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「俸給」とあるのは、「俸給（組合の運営規則で定める仮定俸給を含む。）」とする。

第五十三条の五　復帰希望役職員及び事業団については、当該復帰希望役職員の転出の時にさかのぼつて、組合法第六章（短期給付及び福祉事業に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、組合法第九十九条第二項各号列記以外の部分中「及び国の負担金」とあるのは「、事業団の負担金及び国の負担金」と、同項第二号中「国の負担金」とあるのは「事業団の負担金」と、第百条第二項中「俸給」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定俸給」と、第百二条中「各省各庁の長又は職員団体」とあり、又は「国又は職員団体」とあるのは「事業団」とする。

第五十三条の六　復帰希望役職員が引き続き役職員として在職しなくなつたとき（引き続き復帰したときを除く。）は、その組合又は組合法第二十一条第一項の国家公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、当該復帰希望役職員及び事業団に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。