第一条　この法律は、北方地域の施政について存する特殊事情及びこれに基因して北方地域旧漁業権者等の置かれている特殊な地位等にかんがみ、北方地域旧漁業権者等その他の者に対してその営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通することを主たる業務とする北方協会を設立して、これに国が所要の資金の交付を行ない、もつてこれらの者の営む漁業その他の事業の経営とその生活の安定を図り、あわせて北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする。

第二条　この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。

２　この法律において「北方地域旧漁業権者等」とは、次に掲げる者をいう。

第三条　北方協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第四条　政府は、協会に対し、その業務の遂行に必要な資金の財源に充てるための基金として、十億円を国債をもつて交付する。

２　前項の規定により交付するため、政府は、同項に規定する金額に相当する額の国債の発行をすることができる。

３　前項の規定により発行する国債の償還期限は、十年とし、その利率は、年六分とする。

４　前項に規定するもののほか、第二項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第五条　協会は、主たる事務所を札幌市に置く。

２　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第六条　協会は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七条　協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第八条　協会でない者は、北方協会という名称を用いてはならない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会に準用する。

第十条　協会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事七人以内及び監事二人以内を置く。

第十一条　会長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　副会長は、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。

３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行なう。

４　監事は、協会の業務を監査する。

第十二条　役員は、主務大臣が任命する。

第十三条　会長、副会長及び理事の任期は、三年とし、監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十四条　主務大臣は、役員が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認めるときは、その役員を解任することができる。

第十五条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十六条　協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第十七条　会長は、副会長、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十八条　協会の職員は、会長が任命する。

第十九条　協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十条　協会に評議員会を置く。

２　評議員会は、会長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　評議員会は、前項の事項に関し、会長に意見を述べることができる。

４　評議員会は、評議員二十五人以内で組織する。

第二十一条　評議員は、北方地域旧漁業権者等及び協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから主務大臣が任命する。

２　評議員の任期は、三年とする。

３　第十三条第一項ただし書及び第二項並びに第十四条の規定は、評議員について準用する。

第二十二条　協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

第二十三条　協会は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前条第一号から第三号までに掲げる業務の一部を委託することができる。

２　前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託者」という。）の役員又は職員であつて、当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十四条　協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書において定めるべき事項は、主務省令で定める。

第二十五条　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十六条　協会は、毎事業年度、収入及び支出の予算、事業計画並びに資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十七条　協会は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第二十八条　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後一月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第二十九条　協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十条　協会は、主務大臣の認可を受けて、一時借入金をすることができる。

２　前項の規定による一時借入金は、一年以内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第三十一条　協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十二条　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三十三条　協会は、主務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第三十四条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会若しくは受託者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、協会若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十五条　協会の解散及びその解散した場合における残余財産の処分については、別に法律で定める。

第三十六条　主務大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第三十七条　この法律において「主務大臣」とあるのは、内閣総理大臣及び農林大臣とする。ただし、第三十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣又は農林大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

２　この法律において「主務省令」とあるのは、総理府令、農林省令とする。

第三十八条　協会又は受託者が、第三十四条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした協会又は受託者の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十九条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

第四十条　第八条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。