第五条第一項第二号を次のように改める。

第八条第一項中「合計額」の下に「（以下合計所得金額という。）」を加え、同条第二項中「不具者」を「障害者」に、「めくら」を「失明者」に改め、同条第四項ただし書を削り、同条第五項第二号中「第九条乃至第九条の三の規定により計算した総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」を「合計所得金額」に改め、同条第八項中「不具者」を「障害者」に改める。

第九条第一項第三号中「第四号」の下に「又は第八号」を加え、同項第六号を次のように改める。

第九条第一項第八号中「前号」を「地上権の設定その他の契約により他人をして不動産を長期間使用させる場合のうち命令で定める場合においてその対価として一時に取得する所得を含み、前号」に改め、同条第二項中「社会保険制度（」を削り、「命令で定めるこれらに類するものをいう。）」を「これらに類する制度」に、「給付は」を「給付で命令で定めるものは」に改める。

第九条の三第二項中「変動所得の金額又は」を削り、「損失の金額」の下に「又は第九条の四第六項に規定する被災たな卸資産の損失の金額」を加える。

第九条の四第三項中「変動所得の計算上の損失の金額」の下に「若しくは被災たな卸資産の損失の金額」を加え、同条に次の一項を加える。

第十一条の四中「これらに類する災害」を「命令で定める災害」に改める。

第十一条の八第一項各号を次のように改める。

第十一条の八第二項中「第一条第一項の規定に該当する」を削り、「納税義務者」を「居住者」に改め、同項各号を次のように改める。

第十三条第一項中「五万円」を「十万円」に改める。

第十四条の見出しを「（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）」に改め、同条各号列記以外の部分中「が総所得金額の百分の二十以上である場合」を削り、「こえる場合に限る。）」を「こえる場合の変動所得の金額に限る。）及び役務の提供を約することに因り一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち命令で定めるもの（以下臨時所得という。）の金額の合計額が総所得金額の百分の二十以上である場合」に改め、同条第一号中「控除した金額をいう。）」の下に「及び臨時所得の金額の合計額（以下変動所得の超過額等という。）」を加え、「超過額の五分の一を「超過額等の五分の一」に、「超過額に満たない」を「超過額等に満たない」に改め、同条第二号中「超過額」を「超過額等」に改める。

第十五条の二の見出しを「（障害者控除）」に改め、同条第一項中「不具者」を「障害者」に改め、同条第二項中「不具者である」を「障害者である」に改め、「（当該不具者が遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける者である場合には、七千円）」を削り、「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第十五条の三中「（当該老年者が遺族等援護法第二十三条の規定による遺族年金を受ける者である場合には、七千円）」を削る。

第十五条の四中「（当該寡婦が遺族等援護法第二十三条の規定による遺族年金を受ける者である場合には、七千円）」を削る。

第十五条の五中「（当該勤労学生が老年者又は寡婦でない場合において、遺族等援護法第二十三条の規定による遺族年金を受ける者であるときは、七千円）」を削る。

第十八条第四項中「該当する法人」の下に「（法人税法第五条の四第一項に規定する法人を除く。）」を加える。

第二十一条の二第一項中「又は雑所得」を「、雑所得又はこれに該当しない臨時所得」に改める。

第二十二条の二第五項中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第二十三条第五項第二号中「変動所得の金額」の下に「、臨時所得の金額」を加え、「超過額」を「超過額等」に改め、同項第七号中「変動所得に係る」を削り、同項第八号中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第二十五条第二項及び第二十五条の四第一項中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第二十六条第一項中「総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額（第九条の四の規定を適用しないで計算した金額による。）」を「合計所得金額」に改め、同条第三項第二号及び第四号中「変動所得の金額」の下に「、臨時所得の金額」を加え、「超過額」を「超過額等」に改め、同項第九号中「変動所得に係る」を削り、同項第十号中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改め、同項第十一号中「又は変動所得」を「、変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得」に、「雑所得に係る」を「雑所得又はこれに該当しない臨時所得に係る」に改め、同条第四項中「第十一条の七」を「第九条第一項第六号へ又は第十一条の七」に改め、「命令の定めるところにより」の下に「、第九条第一項第六号への規定に該当することを証する書類又は」を加え、「同条」を「第十一条の七」に改める。

第二十六条の二第一項第八号中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第二十六条の三第十一項に後段として次のように加える。

第二十七条第七項中「第二十二条の二第五項」の下に「及び第二十五条の三」を加え、「及び第二十五条第四項」を「並びに第二十五条第三項及び第四項」に改める。

第二十八条中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改める。

第二十九条第六項中「不具者控除額」を「障害者控除額」に改め、同条第七項中「事業等」を「事業」に改める。

第三十四条の二の見出し中「事業等」を「事業」に改める。

第三十七条中「支払の際」の下に「（配当所得については、その支払の確定した日から一年を経過した日までに支払がなされないときは、当該一年を経過した日において）」を加える。

第三十八条第一項第一号中「不具者の有無」を「障害者の有無」に、「申告された不具者、老年者、寡婦若しくは勤労学生であるかどうか又は遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける不具者若しくは同法第二十三条の規定による遺族年金を受ける老年者、寡婦若しくは勤労学生である旨を申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の月額表又は日額表の各甲欄」を「障害者、老年者、寡婦又は勤労学生として申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の月額表又は日額表の各甲表の甲欄（扶養親族及び合計所得金額の見積額が五万円をこえる配偶者を有することを申告した者（以下乙表適用者という。）については、各乙表）」に改め、同項第二号及び第三号中「不具者の有無」を「障害者の有無」に、「申告された不具者、老年者、寡婦若しくは勤労学生であるかどうか又は遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける不具者若しくは同法第二十三条の規定による遺族年金を受ける老年者、寡婦若しくは勤労学生である旨を申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の月額表甲欄」を「障害者、老年者、寡婦又は勤労学生として申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の月額表の甲表の甲欄（乙表適用者については、乙表）」に改め、同項第四号中「不具者の有無」を「障害者の有無」に、「申告された不具者、老年者、寡婦若しくは勤労学生であるかどうか又は遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける不具者若しくは同法第二十三条の規定による遺族年金を受ける老年者、寡婦若しくは勤労学生である旨を申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の日額表甲欄」を「障害者、老年者、寡婦又は勤労学生として申告された者であるかどうかに応じ、別表第三の日額表の甲表の甲欄（乙表適用者については、乙表）」に改め、同項第五号中「別表第三の各乙欄」を「別表第三の月額表又は日額表の各甲表の乙欄」に、「月額表乙欄」を「月額表の甲表の乙欄」に、「日額表乙欄」を「日額表の甲表の乙欄」に改め、同項第六号中「日額表丙欄」を「日額表の甲表の丙欄」に改め、同項第七号ハ中「月額表甲欄」を「月額表の甲表の甲欄（乙表適用者については、乙表）」に改め、同号ニ中「月額表乙欄」を「月額表の甲表の乙欄」に改め、同条第四項中「その者の扶養親族が三人以下である場合において同項第一号に掲げる扶養親族がないとき若しくは同項第三号に掲げる扶養親族があるとき又はその扶養親族が三人をこえる場合において同項第一号に掲げる扶養親族がないとき、同項第二号に掲げる扶養親族がないとき若しくは同号に掲げる扶養親族が一人であるとき」を「同項第一号に掲げる第一順位の扶養親族がないとき」に改め、同項後段を次のように改める。

第三十八条第四項に第一号及び第二号として次のように加える。

第三十八条の二第一項第一号中「その年中の支給に係る他の退職所得の支払を前に受けたことがない」を「その時までにその年中の支給に係る他の退職所得がない」に、「二十万円（命令で定めるところにより計算した勤続年数が十年をこえる場合には、そのこえる年数を二万円に乗じて得た額を加算した金額（当該金額が五十万円をこえることとなるときは、五十万円）とする。以下第二号において退職所得の特別控除額という。）」を「退職所得の特別控除額」に改め、同項第二号中「その年中の支給に係る他の退職所得の支払を前に受けたことがある」を「その時までにその年中の支給に係る他の退職所得がある」に、「前に支払がなされた」を「前の支給に係る」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十九条第一項中「又は不具者」を「又は障害者」に改め、「氏名」の下に「、配偶者及び扶養親族を有し、かつ、配偶者の合計所得金額の見積額が五万円をこえる場合には、その旨」を加え、「不具者、老年者、寡婦又は勤労学生である場合にはその事実、自己が遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける不具者である場合又は同法第二十三条の規定による遺族年金を受ける老年者、寡婦若しくは勤労学生である」を「障害者、老年者、寡婦又は勤労学生である」に改め、同条第四項中「の規定（第十一条の七の規定に係る部分に限る。）」を「（第十一条の七の規定に係る部分に限る。）の規定」に改め、同条第五項中「支払の時」を「支給を受けるべき時」に改め、「の支払を受けたこと」を削り、同項に後段として次のように加える。

第四十条第一項第二号中「及び順位」を「、順位その他の事項」に、「不具者の有無」を「障害者の有無」に、「不具者、老年者、寡婦若しくは勤労学生であるかどうか又は遺族等援護法第七条の規定による障害年金を受ける不具者若しくは同法第二十三条の規定による遺族年金を受ける老年者、寡婦若しくは勤労学生である旨を申告された者」を「障害者、老年者、寡婦又は勤労学生」に改める。

第四十一条に次の二項を加える。

第四十九条第四項第二号中「再調査の請求があつた日」を「税務署長に対し再調査の請求をなした日」に改める。

第六十一条第一項第七号中「対価」の下に「（第九条第一項第八号に規定する命令で定める場合において取得する対価を含む。）」を加える。

第六十一条の三の見出しを「（株式の消却等の場合の通知）」に改め、同条第一項中「当該法人の」の下に「利益をもつて株式の消却をなし、又は」を加え、「組入」を「消却又は組入」に改め、「、社員又は出資者」を削り、「資本に組み入れた金額を株式又は出資」を「消却した株式に対応する資本の金額（株式の消却に充てた利益の金額が当該株式に対応する資本の金額に満たない場合には、当該利益の金額）又は資本に組み入れた積立金額を株式」に改め、「又は出資一口」を削る。

第六十二条第一項第三号中「不具者」を「障害者」に改め、「及び遺族等援護法の規定による障害年金又は遺族年金を受ける者であるかどうか」を削る。

第七十条第一号中「第十八条第四項」の下に「若しくは第四十一条第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に、「同条第五項」を「第十八条第五項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

別表第一から別表第六まで　（別表第六の附表を除く。）を次のように改める。