第三條の二　所得税法の施行地に住所及び一年以上居所を有しない個人又は法人税法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人が、その有する第五條第一項に規定する事業の用に供する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）で、これらの法律の施行地外において取得したもののうち命令で定めるものの提供に因り、昭和二十七年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受ける所得税法第一條第二項第六号に規定する所得については、同法第十七條、第十八條及び第四十一條の規定は、これを適用しない。

第五條の十四　法人が、その有する資産再評価法第三條第九号に規定する賠償指定施設につきその指定の解除を受け、当該資産について、新たに帳簿価額を附した場合において、その新たに附した帳簿価額（以下新帳簿価額という。）の合計額がその新たに帳簿価額を附した日を含む事業年度の所得金額に等しいか若しくはこれをこえるとき又は当該新帳簿価額の合計額が当該所得金額から当該新帳簿価額の合計額を控除した金額の三割に相当する金額をこえるときは、当該法人が納付すべき当該事業年度の法人税法第二十六條第一項若しくは第三項又は第二十六條の二第一項に規定する法人税額（当該新帳簿価額の合計額が当該所得金額から当該新帳簿価額の合計額を控除した金額の三割に相当する金額をこえるときは、そのこえる金額が当該所得金額のうちに占める割合を当該法人税額に乗じて得た金額に相当する法人税額）に相当する税額の法人税の納付の期日は、同法第二十六條第一項及び第三項、第二十六條の二第一項並びに第二十六條の三の規定にかかわらず、命令の定めるところにより、当該税額の三分の一に相当する税額については当該事業年度終了の日から八箇月を経過した日の前日、当該税額の三分の一に相当する税額については当該事業年度終了の日から十四箇月を経過した日の前日、残余の税額については当該事業年度終了の日から二十箇月を経過した日の前日とする。

第九條の二　住宅の用に供する目的をもつて昭和二十七年四月一日から昭和三十一年十二月三十一日までの間に新築した家屋で命令で定めるものの所有権の保存の登記については、命令の定めるところにより、当該期間内に登記を受けるものに限り、その登記の登録税の額は、他の法令に特別の定のある場合を除き、登録税法の規定にかかわらず、当該家屋の価格の千分の一とする。家屋につき当該期間内に増築をなし、当該増築後の家屋がその命令で定める家屋に該当するものである場合における当該増築に因る家屋の床面積の増加に係る所有権の保存の登記の登録税の額についても、また同様とする。

第九條の三　民法第三十四條の規定により設立された法人で更正緊急保護法第五條第一項の規定により更正保護事業を営むことについて中央更生保護委員会の認可を受けたものが同法第六條の規定により行う事業の用に供する土地又は建物の所有権の取得の登記については、命令の定めるところにより当該土地又は建物が当該法人の同條の規定により行う事業の用に供するものであることの証明がなされたものに限り、その登記の登録税を免除する。

第十八條　個人が、居住の用に供する家屋、当該家屋の存する土地又は当該土地の上に存する権利を譲渡し、当該譲渡の日前一年又は当該譲渡の日以後一年の間にその者の居住の用に供する家屋、当該家屋の存する土地又は当該土地の上に存する権利を取得し、その取得した財産（以下居住用取得財産という。）が、命令の定める期間内に、その者の居住の用に供する家屋、当該家屋の存する土地又は当該土地の上に存する権利となつた場合（当該居住用取得財産が、当該期間内に、更に居住以外の用に供する家屋、当該家屋の存する土地又は当該土地の上に存する権利となつた場合を除く。）においては、所得税法第九條第一項の規定の適用については、命令の定めるところにより、当該譲渡した財産（以下居住用譲渡財産という。）の譲渡に因る収入金額が当該居住用取得財産の取得価額をこえるときは、当該居住用譲渡財産についてはそのこえる金額に対応する部分についてのみ譲渡があつたものとみなし、当該居住用譲渡財産の譲渡に因る収入金額が当該居住用取得財産の取得価額以下であるときは、当該居住用譲渡財産の譲渡がなかつたものとみなす。

第十九條　個人が、耕作の用に供する土地又は当該土地の上に存する耕作に関する権利を譲渡し、当該譲渡の日前一年又は当該譲渡の日以後一年の間にその者の耕作の用に供する土地又は当該土地の上に存する耕作に関する権利を取得し、その取得した財産（以下耕作用取得財産という。）が、命令の定める期間内に、その者の耕作の用に供する土地又は当該土地の上に存する耕作に関する権利となつた場合（当該財産が、当該期間内に、更に耕作以外の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利となつた場合を除く。）においては、所得税法第九條第一項の規定の適用については、命令の定めるところにより、当該譲渡した財産（以下耕作用譲渡財産という。）の譲渡に因る収入金額が当該耕作用取得財産の取得価額をこえるときは、当該耕作用譲渡財産についてはそのこえる金額に対応する部分についてのみ譲渡があつたものとみなし、当該耕作用譲渡財産の譲渡に因る収入金額が当該耕作用取得財産の取得価額以下であるときは、当該耕作用譲渡財産の譲渡がなかつたものとみなす。

第二十條　第十八條第一項及び前條第一項の場合において、これらの項に規定する居住用譲渡財産又は耕作用譲渡財産の譲渡が交換に因るものであり、且つ、当該交換に因り取得した居住用取得財産又は耕作用取得財産とともに金銭その他当該居住用取得財産又は耕作用取得財産以外の財産を取得しなかつた場合においては、これらの規定を適用せず、所得税法第九條第一項又は資産再評価法第八條第二項若しくは第九條第一項の規定の適用については、当該居住用譲渡財産又は耕作用譲渡財産の譲渡がなかつたものとみなす。

第二十一條　個人が、昭和二十七年一月一日から昭和三十一年十二月三十一日までの間に貸家の用に供する目的をもつて住宅の用に供する命令で定める家屋を取得して、これを貸家の用に供したときは、その貸家の用に供した日以後三年間、所得税法第十條第二項の規定にかかわらず、当該家屋について同法の規定により総収入金額から控除されるべき減価償却費の額で当該期間に係るものの百分の百五十に相当する金額を、同法第九條第一項第三号に規定する所得の計算上必要な経費に算入する。第五條の五第二項の規定は、この場合について、これを準用する。

第二十二條　個人の有する財産について相続税法の規定による物納があつた場合においては、所得税法の適用については、当該財産についての同法第九條第一項第七号又は第八号に規定する所得がなかつたものとみなす。

第二十三條　小型機船底びき網漁業整理特別措置法第六條の規定により整理すべきものとして指定された船舶をその指定の時に個人が有し、且つ、当該船舶を基準日にその者が有していた場合において、その者が当該船舶を命令の定めるところにより沈め、同法第九條の規定により補助金の交付を受けたときは、当該船舶を資産再評価法第八條第二項に規定する資産と、当該船舶が沈められたことを当該船舶の譲渡と、当該補助金を当該譲渡の対価とみなして同法の規定を適用する。

第二十四條　個人が財産税又は相続税を課せられた場合において、その課税価格の計算の基礎に算入されたもののうちに旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第三條第一項の規定によりその証券が有効なものとされた外貨債の旧外貨債処理法第二條第一項の規定による借換に際し当該外貨債に代えて発行された国債、地方債又は社債があるときは、政府は、命令の定めるところにより、その者が当該外貨債に代えて発行された当該国債、地方債又は社債で財産税又は相続税の課税価格の計算の基礎となつたものを有していなかつたものとし、その者が当該外貨債を有していたものとみなして、財産税又は相続税の課税価格及び税額の更正をすることができる。

第二十五條　酒税法第二十七條ノ二第一項に規定する酒類製造者（以下本條中酒類製造者という。）又は指定販売業者（以下本條中指定販売業者という。）が酒類製造者及び指定販売業者以外の者に対して製造場又は指定販売業者の販売場（以下本條中指定販売場という。）から移出する酒類（酒類製造者がその製造を廃止し若しくはその製造の免許を取り消された場合又は指定販売業者がその販売業を廃止し若しくはその販売業の免許若しくはその指定を取り消された場合において、その製造場又は指定販売場に現存する酒類で同法第三十四條ノ二第三号の規定により移出したものとみなされるものを含む。）のうち、生産の奨励その他の用に供するもので命令で定めるもの（以下本條中特殊用途酒類という。）については、命令の定めるところにより同法第二十七條ノ二第一項の規定により加算する酒税を免除する。

第二十六條　命令の定めるところにより政府の承認を受けて、航空機の燃料用に供する目的をもつて昭和二十八年三月三十一日までに製造場又は保税地域から引き取る揮発油（命令で定める規格を有するものに限る。）については、揮発油税を免除する。