第一条第二項第三号中「営業所に預入された」を「営業所（事業所を含む。以下同じ。）に預入された」に、「利子又は」を「利子若しくは」に改め、「支払を受けるとき」の下に「又はこの法律の施行地において事業をなす者に対する出資につき匿名組合契約及びこれに準ずる契約で命令で定めるもの（以下匿名組合契約等という。）に基く利益の分配を受けるとき」を加え、同条第三項中「者を除く。）」の下に「のうちこの法律の施行地に住所を有しないものに対するこの法律の規定（第六十五条の規定を除く。）の適用」を加え、「みなして、この法律を適用する。」を「みなす。」に改め、同条第四項中「社債」の下に「（会社以外の法人の発行する債券を含む。以下同じ。）」を、「合同運用信託の利益の支払」の下に「、匿名組合契約等に基く利益の分配」を加え、「（第五条に規定する利益の配当又は剰余金の分配を除く。）」を削り、同条第五項第二号中「又は採石法」を「若しくは採石法」に改め、「場合を含む。）」の下に「又は鉱業法による租鉱権の設定」を加える。

第三条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とし、同条第四号を同条第三号とし、同条第四号の二を同条第四号とし、同条第七号中「及び商船管理委員会」を削り、同条第八号中「、北海道土功組合、耕地整理組合及び同連合会」を削り、同条第十三号中「牧野組合、」を削り、同条に次の一項を加える。

第三条の次に次の一条を加える。

第五条を次のように改める。

第六条第五号中「所得のうち、」の下に「有価証券（有価証券取引税法第二条に規定する有価証券その他命令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）及び」を加え、同条第六号を同条第十一号とし、同条第七号中「若しくは法人」を削り、同号を同条第十二号とし、同条第八号を同条第十三号とし、同条第九号を同条第十四号とし、同条第五号の次に次の五号を加える。

第七条第一項の次に次の一項を加える。

第八条第一項前段中「二万円」を「三万五千円」に改め、同項後段を次のように改める。

第八条第五項第一号中「五万円」を「六万円」に改め、同項第二号中「十万円」を「十五万円」に改め、同条第六項中「前五項」を「第一項乃至第五項」に改め、同条第五項の次に次の一項を加える。

第九条第一項各号列記以外の部分中「第七号乃至第九号」を「第八号及び第九号」に、「第二項」を「第三項」に、「十万円を控除した金額」を「十五万円を控除した金額の十分の五に相当する金額」に改め、同項第一号中「並びに合同運用信託の利益」を「、合同運用信託の利益並びに証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約に因り分配される収益のうち、公債、社債及び預金の利子、合同運用信託の利益並びに法人から受ける利息の配当に係る部分として命令の定めるところにより計算した金額」に改め、「社債の利子」の下に「並びに無記名の貸付信託及び証券投資信託の受益証券につき受ける利益及び収益」を加え、同項第二号中「収益の分配」の下に「前号に該当する部分の金額及び第六条第九号の金額を除く。」を加え、「無記名受益証券」を「無記名の証券投資信託の受益証券」に改め、同項第五号中「三万円」を「四万五千円」に改め、同項第六号中「十五万円」を「二十万円」に改め、同項第七号中「控除した金額」を「控除し、その残額から十五万円（当該残額が十五万円に満たない場合には当該残額に相当する金額）を控除した金額」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「山林所得又は」を削り、「他の同項第七号乃至第九号に規定する所得」を「一時所得」に、「これをこれらの所得」を「これを譲渡所得及び一時所得」に改め、「第二号乃至第四号」及び「第一号乃至第五号」の下にそれぞれ「、第七号」を加え、「これを同項第七号乃至第九号」を「これを同項第八号及び第九号」に、「十万円」を「十五万円」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条の二第一項中「第十四条第一項第二号」を「第十四条第二項」に改める。

第十条第三項中「所得税」の下に「（外国の法令により課せられる所得税に相当する税を含む。）」を加え、同条第五項中「第十条の六」を「第十条の五」に改める。

第十条の二を削り、第十条の三を第十条の二とし、第十条の四を第十条の三とし、第十条の五第三項第一号中「及び株式」を削り、同条を第十条の四とし、第十条の六を第十条の五とする。

第十一条中「若しくは社債又は無記名の株式」を「、社債、無記名の株式又は無記名の貸付信託」に改め、「、配当」の下に「、利益」を加える。

第十一条の二第二項中「十八歳」を「十五歳」に、「五万円」を「六万円」に改める。

第十一条の四中「十分の一」を「百分の五」に、「十万円」を「十五万円」に改める。

第十一条の六を削り、第十一条の五中「保険料」を「生命保険料」に、「四千円」を「八千円」に改め、同条を第十一条の六とし、同条の次に次の一条を加える。

第十一条の四の次に次の一条を加える。

第十二条中「五万円」を「六万円」に改める。

第十二条の二中「前五条」を「前六条」に改める。

第十三条中「前六条」を「前七条」に、「

八万円以下の金額	百分の二十
八万円をこえる金額	百分の二十五
十二万円をこえる金額	百分の三十
二十万円をこえる金額	百分の三十五
三十万円をこえる金額	百分の四十
五十万円をこえる金額	百分の四十五
百万円をこえる金額	百分の五十
二百万円をこえる金額	百分の五十五

」を「

二万円以下の金額	百分の十五
二万円をこえる金額	百分の二十
七万円をこえる金額	百分の二十五
十二万円をこえる金額	百分の三十
二十万円をこえる金額	百分の三十五
三十万円をこえる金額	百分の四十
五十万円をこえる金額	百分の四十五
百万円をこえる金額	百分の五十
二百万円をこえる金額	百分の五十五
三百万円をこえる金額	百分の六十
五百万円をこえる金額	百分の六十五

」に改める。

第十三条の次に次の一条を加える。

第十四条を次のように改める。

第十四条の二第一項各号列記以外の部分中「前条第一項の規定による所得税の税額を計算する場合において、その年分の甲種変動所得の金額が五十万円をこえるとき若しくはその年分の総所得金額の百分の五十をこえるとき、又はその年分の乙種変動所得の金額が五十万円をこえるとき」を「前条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合において、その年分の変動所得の金額が五十万円をこえるとき又はその年分の総所得金額の百分の五十をこえるとき」に、「当該各年において前条第一項」を「当該各年において第十三条の二又は前条第一項」に改め、同項第一号中「前条第一項」を「第十三条の二又は前条第一項」に、「普通所得」を「変動所得以外の所得」に改め、同項第二号中「前条第一項」を「第十三条の二又は前条第一項」に改め、同条第二項中「甲種変動所得」を「変動所得」に改め、「又は乙種変動所得の金額が五十万円以下であるとき」を削り、「甲種若しくは乙種変動所得のいずれか又は甲種及び乙種変動所得の全部」を「当該変動所得」に改める。

第十五条第一項中「第十四条第一項の規定により」を「第十三条の二又は第十四条第一項の規定により」に改め、「第十三条、」の下に「第十三条の二第一号、」を加え、同条第二項中「別表第三」を「別表第四」に改める。

第十五条の六中「（証券投資信託の収益の分配に因る配当所得については、百分の十五）」を削る。

第十五条の七の次に次の一条を加える。

第十六条中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、「徴収すべき税額」の下に「及び第四十一条第二項の規定により納付された税額」を加える。

第十七条中「同項第二号に規定する所得、同項第三号の利子所得、同項第四号の配当所得若しくは同項第五号に規定する所得」を「同項第二号乃至第五号に規定する所得」に改め、「無記名債券の利子、」の下に「無記名の貸付信託の受益証券につき受ける利益、」を加え、「無記名受益証券」を「無記名の証券投資信託の受益証券」に改め、「支払を受けた金額」の下に「とし、証券投資信託の収益の分配については、第六条第九号に掲げる金額を控除した金額とする。以下第十八条において同じ。」を加える。

第十八条第一項中「又は配当所得（第五条に規定する利益の配当又は剰余金の分配に因る所得を除く。）」を「、配当所得又は匿名組合契約等に基く利益の分配」に改め、「（無記名債券の利子、無記名株式の配当及び無記名受益証券につき受ける収益の分配については、支払を受けた金額。以下本条において同じ。）」を削る。

第二十一条第一項各号列記以外の部分中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に改め、同項第二号中「第十四条第一項」を「第十三条の二又は第十四条第一項」に改め、同項第三号中「第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第四号中「第十四条第一項」を「第十三条の二又は第十四条第一項」に、「同項第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額並びに当該合計額につき第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十三条の二第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額又は第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額並びにこれらの合計額につき第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第五号中「第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第六号中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に、「所得税額及び当該税額」を「所得税額及び第四十一条第二項の規定により納付される税額並びにこれらの税額」に改め、同項第七号中「徴収税額」の下に「及び納付税額」を加え、同項第九号中「又は第十五条の二乃至第十五条の六」を「、第十五条の二乃至第十五条の六又は第十五条の八」に改め、同条第二項第二号中「第十一条の五及び第十一条の六」を「第十一条の五乃至第十一条の七」に改め、同条第三項中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に改める。

第二十一条の二第四項中「六月三十日」を「七月一日」に、「納税義務者は、命令の定めるところにより、その旨を政府に届け出たときに限り、その変動に係る見積額を算入することができる。この場合においては」を「七月一日の現況によることができる。この場合において同項の規定による申請書を前に政府に提出しているときは」に、「第二項の規定により申請書」を「同項の規定により申請書」に改め、同条第七項第一号及び第二号中「第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年六月三十日」を「第四項但書の規定の適用がある場合においては、その年七月一日」に改め、同条第十一項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第二十二条第一項第一号及び第二号中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に改め、同条第三項中「六月三十日」を「七月一日」に、「十月三十一日」を「十一月一日」に改める。

第二十三条第三項中「第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年六月三十日」を「第四項但書の規定の適用がある場合においては、その年七月一日」に改め、同条第五項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第二十五条中「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二乃至第十五条の六」を「第十一条の三乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六又は第十五条の八」に改める。

第二十六条第一項各号列記以外の部分中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に改め、「第一条第一項の規定に該当する個人は、」の下に「その年中の支給に係る退職所得の収入金額が三百万円をこえる場合において、当該退職所得につき第三十八条の二第二項の規定により所得税の徴収を受けたとき又は」を加え、「三百万円をこえるとき又は」を「三百万円をこえるとき若しくは」に、「別表第三」を「別表第四」に、「七十五万円」を「八十万円」に、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に改め、同項第二号中「第十四条第一項」を「第十三条の二又は第十四条第一項」に改め、同項第三号中「第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第四号中「第十四条第一項」を「第十三条の二又は第十四条第一項」に、「同項第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額並びに当該合計額につき第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十三条の二第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額又は第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額並びにこれらの合計額につき第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第五号中「第十五条の二乃至第十五条の七」を「第十五条の二乃至第十五条の八」に改め、同項第八号中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、「徴収さるべき所得税額」の下に「及び第四十一条第二項の規定により納付された税額」を加え、同項第十二号中「又は第十五条の二乃至第十五条の六」を「、第十五条の二乃至第十五条の六又は第十五条の八」に改め、同条第二項第二号中「第十一条の五及び第十一条の六」を「第十一条の五乃至第十一条の七」に改め、同条第三項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改める。

第二十六条の二第一項各号列記以外の部分中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に、「二月一日から同月末日まで」を「二月十六日から三月十五日まで」に改め、同項第八号中「第十一条の四乃至第十一条の六及び第十五条の二乃至第十五条の六」を「第十一条の四乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六又は第十五条の八」に改め、同条第二項中「五万円と第十一条の六」を「六万円と第十一条の七」に改め、「当該総所得金額」の下に「（第一条第一項の規定に該当する個人がその年に係る退職所得を有する場合には、当該総所得金額と退職所得の金額との合計額）」を加える。

第二十六条の三第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同条第十項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第二十七条第一項中「過大である場合又は」を「過大である場合、」に改め、「損失の額が過少である場合」の下に「又は第二十六条第一項第十二号若しくは第二十六条の二第一項第八号に規定する第十五条の八の規定による控除の額が過大である場合」を加え、同条第三項中「過大である場合又は」を「過大である場合、」に改め、「確定申告書を提出すべきであつた場合」の下に「又は当該更正に係る第二十六条第一項第十二号若しくは第二十六条の二第一項第八号に規定する第十五条の八の規定による控除の額が過大である場合」を加える。

第二十八条中「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二乃至第十五条の六」を「第十一条の三乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六及び第十五条の八」に改める。

第二十九条第五項中「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二乃至第十五条の六」を「第十一条の三乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六及び第十五条の八」に改め、同条第六項中「二月末日」を「三月十五日」に改める。

第三十条第一項中「翌年二月一日から同月末日限」を「翌年二月十六日から三月十五日限」に改める。

第三十一条に次の一項を加える。

第三十二条第五項中「又は第三十六条の二第一項」を「、第三十六条の二第一項」に、「の規定により所得税額の還付の請求をなし」を「又は第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなし」に、「の規定により修正に係る申告書に不足額」を「若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額若しくは超過額」に改め、「第三十六条の二第三項」の下に「又は第三十六条の三第三項」を加える。

第三十三条第三項中「第十一条の三乃至第十一条の六」を「第十一条の三乃至第十一条の七」に改め、「第十五条の二乃至第十五条の六」の下に「、第十五条の八」を加え、「及び第三十六条の二」を「、第三十六条の二及び第三十六条の三」に改める。

第三十五条第一項中「前五条」を「前六条」に改める。

第三十六条第一項中「第十四条第一項」を「第十三条の二又は第十四条第一項」に、「第十一条の三乃至第十五条の七」を「第十一条の三乃至第十五条の八」に改め、同条第四項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第三十六条の二第二項中「前項の規定」を「前項（第三項において準用する前条第五項において準用する場合を含む。）の規定」に改める。

第三十六条の三第一項及び第三項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条を第三十六条の四とし、第三十六条の二の次に次の一条を加える。

第三十七条中「（第五条に規定する利益の配当又は剰余金の分配に因る所得を除く。）」を削る。

第三十八条第一項各号列記以外の部分中「者を除く。）は、」の下に「第四項の規定による場合を除く外、」を加え、同項第七号を次のように改める。

第三十八条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十八条に次の一項を加える。

第三十八条の二第一項中「別表第三」を「別表第四」に改める。

第三十九条第一項中「前条第一項」を「第三十八条第一項」に、「給与の支払者及び」を「給与の支払者並びに」に改め、「氏名、」の下に「扶養親族について第十一条の七第二項の規定の適用を受ける場合にはその旨及び当該扶養親族についての同項各号の順位、」を加え、同条第三項中「保険料の金額」を「社会保険料（給与から控除されるものを除く。）の金額、第十一条の六の規定により控除を受ける生命保険料の金額」に改める。

第四十条を次のように改める。

第四十一条第一項中「支払うべき金額」の下に「（証券投資信託の収益の分配については、第六条第九号の金額を控除した金額とする。）」を加え、同条第二項中「若しくは事業所」を削る。

第四十二条第二項中「その他命令で定めるこれらに準ずる者に対し」を「その他命令で定める者に対し」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十三条第一項及び第二項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第四項中「前条但書」を「前項但書」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十四条第五項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第四十六条第一項中「及び第十号」を「、第十号及び第十二号」に、「及び第四号」を「、第四号及び第八号」に改め、同条第六項中「その更正し又は決定した」を「その更正し若しくは決定した」に、「第十号又は」を「第十号若しくは」に改め、「過少である場合）」の下に「又はその更正した第二十六条第一項第十二号若しくは第二十六条の二第一項第八号に規定する第十五条の八の規定による控除の額が過大である場合」を加え、同条第八項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第四十六条の二第一項中「第九条乃至第十五条の七」を「第九条乃至第十五条の八」に改める。

第四十六条の三第一項中「若しくは第三十六条の二」を「乃至第三十六条の三」に改め、同条を第四十六条の四とし、第四十六条の二の次に次の一条を加える。

第四十七条第二項中「同条第七項」を「第四十六条第七項」に改め、同条第三項中「第一項又は第二項」を「第一項若しくは第二項」に、「の規定により更正」を「又は第六項の規定により更正」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十八条第一項中「第三十六条の二第三項」の下に「及び第三十六条の三第三項」を加え、「及び同項」を「、第三十六条の二第三項及び第三十六条の三第三項」に、「、第五十七条の二第七項又は第六十二条の四第二項」を「又は第五十七条の二第七項」に、「若しくは第十号」を「、第十号若しくは第十二号」に、「若しくは第四号」を「、第四号若しくは第八号」に、「、第五十七条の二第一項乃至第四項の規定により徴収される重加算税額又は第六十二条の四第一項の規定により徴収される加算税額」を「又は第五十七条の二第一項乃至第四項の規定により徴収される重加算税額」に改め、同条第三項中「第十条の四」を「第十条の二」に、「第十条の五」を「第十条の三」に改め、同条第六項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第四十九条第九項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第五十四条第二項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改める。

第五十五条第一項第一号中「第三十一条」を「第三十一条第一項」に、「同条」を「同項」に改め、同項第四号中「又は第三十六条の二第一項（同条第三項」を「、第三十六条の二第一項（同条第三項」に改め、「以下本条において同じ。）」の下に「又は第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）」を加え、「の規定により修正に係る申告書に不足額が」を「若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額若しくは超過額が」に、「又は第三十六条の二第一項の規定による還付」を「、第三十六条の二第一項又は第三十六条の三第一項の規定による還付」に改め、同条第二項中「第三十一条」を「第三十一条第一項」に改め、同条第三項中「前二項の規定」を「第一項の規定」に改め、同条第四項中「前三項」の下に「及び第七項」を加え、「百円」を「三百円」に改め、同条第六項中「第二項若しくは第三項」を「第二項乃至第四項」に改め、同条第七項中「前項」を「第六項」に改め、同条第六項の次に次の二項を加える。

第五十六条第一項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第三項中「第七項」の下に「乃至第九項」を加える。

第五十七条第二項中「又は第三十六条二の第一項」を「、第三十六条の二第一項」に、「の規定により所得税額の還付」を「又は第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付」に、「若しくは第三十六条の二第二項」を「、第三十六条の二第二項」に、「の規定による附記」を「若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記」に、「第四十七条第二項若しくは第三項」を「第四十七条第二項乃至第四項」に改め、同条第四項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第五項中「第三十六条の二第二項」の下に「又は第三十六条の三第二項」を加え、同項及び同条第七項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第八項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第五十七条の二第一項中「に代え、当該過少申告加算税額」を削り、「追徴税額又は所得税額」の下に「これらの税額の一部が、所得税額計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額（以下本項において同じ。）」を、「徴収する。」の下に「この場合においては、当該追徴税額又は所得税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収しない。」を加え、同条第二項中「又は純損失の金額」を「、純損失の金額又は第三十六条の三の規定による還付税額」に、「の規定による附記」を「若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記」に改め、「に代え、当該過少申告加算税額」を削り、「基礎となるべき税額」の下に「（当該税額の一部が、所得税額計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額　以下本項において同じ。）」を、「徴収する。」の下に「この場合においては、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収しない。」を加え、同条第三項中「計算の基礎となつた所得税額」の下に「（当該所得税額の一部が、所得税額計算の基礎となる事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同条第四項及び第五項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、「所得税額」の下に「（当該所得税額の一部が、所得税額計算の基礎となる事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同条第七項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第八項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第五十八条中「（貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託をいう。以下同じ。）」を削る。

第六十一条第一項に次の二号を加える。

第六十一条の二を次のように改める。

第六十一条の三の次に次の一条を加える。

第六十二条第一項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に、「第三十九条」を「その年中の支給に係る給与から控除した社会保険料の金額並びに第三十九条」に、「第十一条の五の規定により控除を受けた保険料の金額」を「第十一条の七第二項の規定の適用がある場合には、その旨及び扶養親族についての同項各号の順位、第十一条の五の規定により控除を受けた社会保険料の金額、第十一条の六の規定により控除を受けた生命保険料の金額」に改める。

第六十二条の二第一項及び第二項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改める。

第六十二条の三及び第六十二条の四を削る。

第六十五条第五項中「第十条の三」を「第十条の二」に改める。

第六十七条に次の一項を加える。

第六十九条第一項中「若しくは第三十六条の二第一項」を「、第三十六条の二第一項」に、「場合を含む。）の規定による」を「場合を含む。）若しくは第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による」に改め、同条第三項中「第三十六条の二第三項」の下に「又は第三十六条の三第三項」を加える。

第六十九条の二第一項並びに第六十九条の三第一項及び第三項中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改める。

第七十条第三号中「第三十八条第一項」を「第三十八条」に改め、同条第六号中「又は第六十一条の三」を「、第六十一条の三又は第六十一条の四」に改める。

別表第一から別表第四までを次のように改める。