連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
法令番号: 法律第四十二号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十二号
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。
３　この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。
４　特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三條に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。
５　内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。
６　登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。
７　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８　特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。
第三條第一項第四号を削る。
９　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第十九條第一号の三を削る。
10　附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。
11　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第五條第六号の六の二を削り、同條第六号の六の三を同條第六号の六の二とする。
12　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三條第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。
13　公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第一條中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
14　公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。
15　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。
第九條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
16　国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第一條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十二号
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。
３　この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。
４　特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三条に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。
５　内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。
６　登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。
７　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８　特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号を削る。
９　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一号の三を削る。
10　附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。
11　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第六号の六の二を削り、同条第六号の六の三を同条第六号の六の二とする。
12　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。
13　公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
14　公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。
15　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
16　国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人