連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
法令番号: 法律第42号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

連合国軍人等住宅公社は、総司令部覚書に基づき、連合国軍人等とその家族のための賃貸住宅を建設する目的で設置された公法人である。建設費は米国対日援助見返資金から借入れ、賃貸料で返済していた。しかし1951年5月の総司令部覚書により、住宅提供は調達要求書に基づくこととなり、賃貸料は終戦処理費から支出されることになった。これにより公社は単なる中間機関となり存在意義を失ったため、事務簡素化と経費節減の観点から廃止することとし、その権利義務は国の一般会計に承継される。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 建設委員会 第13号

審議経過

第13回国会

衆議院
建設委員会 - 第13号
(昭和27年3月25日)
建設委員会 - 第14号
(昭和27年3月26日)
参議院
建設委員会 - 第17号
(昭和27年3月26日)
衆議院
建設委員会 - 第15号
(昭和27年3月27日)
本会議 - 第25号
(昭和27年3月27日)
参議院
建設委員会 - 第18号
(昭和27年3月27日)
建設委員会 - 第19号
(昭和27年3月28日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月31日)
本会議 - 第32号
(昭和27年4月23日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十二号
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。
３　この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。
４　特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三條に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。
５　内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。
６　登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。
７　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８　特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。
第三條第一項第四号を削る。
９　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第十九條第一号の三を削る。
10　附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。
11　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第五條第六号の六の二を削り、同條第六号の六の三を同條第六号の六の二とする。
12　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三條第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。
13　公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第一條中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
14　公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。
15　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。
第九條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
16　国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第一條第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十二号
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。
３　この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。
４　特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三条に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。
５　内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。
６　登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。
７　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８　特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号を削る。
９　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一号の三を削る。
10　附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。
11　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第六号の六の二を削り、同条第六号の六の三を同条第六号の六の二とする。
12　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。
13　公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
14　公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。
15　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
16　国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人