第一條　左に掲げる者（その一般承繼人を含む。）は、この法律により、財産税を納める義務がある。

第二條　財産税は、命令で定める外國人には、これを課さない。

第三條　民法第千五十一條に規定する法人（以下相續財團といふ。）で、調査時期において現に存したものについては、これを個人とみなして、この法律を適用する。

第四條　調査時期において、この法律の施行地に住所を有し又は一年以上居所を有してゐた個人で、戸籍法の適用を受けるものについては、調査時期において有してゐた財産の全部に對し、財産税を課する。

第五條　左の各號に掲げる財産の所在は、當該各號に規定する場所による。

第六條　調査時期において現に存した信託については、その時における受益者が、信託財産を有してゐたものとみなして、この法律を適用する。但し、合同運用信託については、その時における受益者が、信託に關する權利を有してゐたものとみなす。

第七條　調査時期において現に存した郵便年金契約で、その時までにまだ年金支拂事由が發生してゐなかつたもの又は調査時期において現に存した生命保險契約で、その時までにまだ保險事故が發生してゐなかつたものについては、契約者が、その契約に關する權利の全部を有してゐたものとみなして、この法律を適用する。但し、契約者が他人のために契約をなし、且つ、その他人が現實に掛金又は保險料の全部を負擔してゐた場合その他命令で定める場合については、命令で特別の定をなすことができる。

第八條　昭和二十年十一月十五日以後調査時期前に、贈與の契約とその履行とがあつた場合又は財産を留保する家督相續があつた場合においては、その贈與財産（その贈與財産に係る債務及び公租公課を含む。以下同じ。）又は相續財産（その相續に係る債務及び公租公課を含む。以下同じ。）は、命令の定めるところにより、調査時期において贈與者又は被相續人が、これを有してゐたものとみなして、この法律を適用する。

第九條　前條第一項の期間内に他人をして信託の利益を受くべき權利を有せしめ、且つ、同項の期間内にその受益者をして元本若しくは收益の全部又は一部を受けしめたときは、信託の委託者を贈與者、受益者を受贈者とみなし、その信託の利益の價額に相當する金額の贈與があつたものとみなして、前條第一項及び同條第二項の規定を適用する。

第十條　左に掲げる財産については、財産税を課さない。

第十一條　この法律において合同運用信託とは、信託會社（信託業務を兼營する銀行を含む。以下同じ。）が引き受けた金錢信託で、共同しない多數の委託者の信託財産を合同して運用するものをいふ。

第十二條　第四條第一項又は同條第三項の規定に該當する者については、調査時期において有してゐた財産（第十條に掲げる財産を除く。以下同じ。）の價額から、調査時期において現に存した債務（公租公課を含む。以下同じ。）の金額を控除した金額を、課税價格とする。

第十三條　第四條第二項の規定に該當する者（同條第三項の規定に該當する者を除く。以下制限納税義務者といふ。）については、調査時期においてこの法律の施行地に有してゐた財産の價額から、左の債務で調査時期において現に存したものの金額を控除した金額を、課税價格とする。

第十四條　前二條の規定により、その金額を控除すべき債務は、確實と認められるものに限る。

第十五條　左に掲げる金額は、課税價格の算定上、これを調査時期における財産の價額とみなす。

第十六條　左に掲げる金額は、課税價格の算定上、これを調査時期における債務の金額とみなす。

第十七條　昭和二十年十一月十五日以後に贈與の契約がなされて、調査時期までにその履行がなかつた場合においては、贈與の義務の金額及び受贈の權利の價額は、課税價格の算定上、命令の定めるところにより、調査時期における贈與者又は受贈者の債務の金額又は財産の價額には、これを算入しない。

第十八條　戰爭又は災害に起因して死亡し又は傷痍を受け若しくは疾病に罹り、これに因り、調査時期前五年以内に、一時金たる恩給、扶助金、救恤金その他の給付で命令で定めるものの支給を受けることとなつた場合においては、命令の定めるところにより、その給付金額に相當する金額を、調査時期前にその給付を受けた者又は調査時期において現にその給付を受ける權利を有してゐた者について、課税價格から控除する。但し、その控除金額は、一萬圓を超えることができない。

第十九條　戰災者又は引揚者については、一人につき五千圓を、課税價格から控除する。

第二十條　前二條の規定は、制限納税義務者（調査時期において、この法律の施行地に住所を有し又は一年以上居所を有してゐた者を除く。）には、これを適用しない。

第二十一條　第十八條乃至前條の控除に關する規定は、第三十七條第一項又は第三十八條第一項に規定する申告書の提出期限までに、控除に關する明細書を添附した第三十七條第一項又は第三十八條第一項の規定による申告書の提出がない場合には、これを適用しない。

第二十二條　課税價格（第十八條乃至前條の規定による控除をなす場合においては、控除後の價額をいふ。以下特別の定をなす場合を除く外同じ。）が十萬圓以下である場合においては、財産税を課さない。

第二十三條　財産税は、課税價格を左の各級に區分し、遞次に各税率を適用して、これを賦課する。

第二十四條　第四條第四項の規定に該當する場合においては、命令の定めるところにより、被相續人が調査時期において有してゐた財産及び相續人が調査時期において有してゐた財産は、各ゝこれを區分し、その各ゝについて、第五條乃至前條の規定を適用して、その財産に對する財産税の額を算出し、その額の合計額を以て、相續人の納付すべき財産税額とする。

第二十五條　この法律の施行地にある土地又は家屋の價額は、その賃貸價格（地租法第八條又は家屋税法第六條に規定する賃貸價格をいふ。以下同じ。）に一定の倍數を乘じて算出した金額（命令で定める場合においては、命令で定める金額を加算した金額）による。

第二十六條　前條第一項の一定の倍數は、命令で定める區域ごとに、その區域内において標準となるべき土地又は家屋について、取引價額を參酌して、政府において算定する價額の、その調査時期における賃貸價格に對する倍數に比準して、これを定める。

第二十七條　左に掲げる土地若しくはこれを目的とする借地權又は家屋の價額については、第二十五條第一項又は同條第二項の規定によらず、命令の定める價額による。

第二十八條　地上權（借地權たるものを除く。）及び永小作權の價額は、その目的となつてゐる土地の價額に命令で定める割合を乘じて算出した金額による。

第二十九條　命令で定める金融機關に對する預金、貯金及び積金その他これに準ずるものの價額は、調査時期における預金額、貯金額、積金の掛金額等による。

第三十條　公債（外貨債及び借入金を除く。）の價額は、その發行價格による。但し、利率四分以上の國債及び國債以外の公債で利率四分五厘以上のものの價額は、その發行價格、利率、償還期限等を參酌して定めたものによる。

第三十一條　調査時期において現に存した左に掲げる定期金の給付の契約で、その時までに定期金の給付事由が發生してゐたものに關する權利の價額は、左に掲げる金額による。

第三十二條　調査時期において現に存した郵便年金契約で、その時までにまだ年金支拂事由が發生してゐなかつたもの及び調査時期において現に存した生命保險契約で、その時までにまだ保險事故が發生してゐなかつたものに關する權利の價額は、調査時期までに拂ひ込まれた掛金又は保險料の合計額に、命令で定める割合を乘じて算出した金額による。

第三十三條　調査時期において物價統制令による統制額の定のあつた財産の價額は、その統制額を基準として命令で定める金額による。

第三十四條　調査時期においてこの法律の施行地外にあつた財産その他命令で定める財産の價額及び命令で定める債務の金額については、諸般の状況を勘案し、その算定をなすことができることとなつた際に、命令でその算定方法を定める。

第三十五條　第二十五條乃至前條に定めるものを除く外、調査時期における財産の價額は、その時における時價により、調査時期における財産の價額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

第三十六條　調査時期における財産のうち家庭用動産以外の財産の價額から、第十二條又は第十三條の規定により、債務の金額を控除した金額（以下一般財産の價額といふ。）が五十萬圓（同居家族については一般財産の價額の合計額が五十萬圓）以下の者については、その家庭用動産の價額は、前三條の規定にかかはらず、一般財産の價額に命令で定める割合を乘じて算出した金額によることができる。

第三十七條　第一條に規定する者（第二條に規定する者を除く。）は、課税價格（第十八條乃至第二十一條の規定による控除前の課税債格をいふ。）が十萬圓を超える場合（同居家族については、その合計額が十萬圓を超える場合を含む。）においては、命令で定める日（以下第三十七條の申告期限といふ。）までに、命令の定めるところにより、課税價格（第十八條乃至第二十一條の規定による控除後の課税價格をいふ。）その他必要な事項を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第三十八條　前條第一項に規定する申告書を提出しなかつた者について、第三十七條の申告期限後、左に掲げる事由に因り、課税價格（第十八條乃至第二十一條の規定による控除前の課税價格をいふ。）が十萬圓を超えることとなつた場合（同居家族については、その合計額が十萬圓を超えることとなつた場合を含む。）においては、第一條に規定する者（第二條に規定する者を除く。）は、命令で定める日（以下第三十八條の申告期限といふ。）までに、命令の定めるところにより、前條第一項に規定する申告書を政府に提出しなければならない。

第三十九條　第三十七條第一項又は前條第一項の規定による申告書を提出した者について、第三十七條の申告期限後又は第三十八條の申告期限後、前條第一項に掲げる事由に因り課税價格が増加することとなつた場合においては、その者は、命令で定める日（以下第三十九條第一項の修正期限といふ。）までに、命令の定めるところにより、政府に申し出て、その申告書を修正しなければならない。

第四十條　左の各號に掲げる財産税は、當該各號に定める期限内に納付しなければならない。

第四十一條　第四條第四項の規定に該當する場合において、その相續が戸主の死亡以外の原因に因る家督相續であるときは、被相續人は、命令の定めるところにより、同項の規定により相續人の納付すべき財産税について、連帶納付の責に任ずる。

第四十二條　第六條第一項の規定の適用があつた場合においては、委託者は、命令の定めるところにより、受益者が納付すべき財産税額のうち、その課税價格中當該信託財産又は當該信託に關する權利の價額が占める割合に應じて按分した金額に相當する財産税について、連帶納付の責に任ずる。

第四十三條　第八條第一項の場合において、受贈者又は相續人は、命令の定めるところにより、贈與者又は被相續人の納付すべき財産税額のうち、その課税價格中同項に規定する贈與財産又は相續財産の價額が占める割合に應じて按分した金額に相當する財産税について、連帶納付の責に任ずる。

第四十四條　調査時期後贈與、遺贈又は寄附行爲に因る財産の移轉があつたときは、受贈者、受遺者又は寄附行爲に因り設立された財團法人は、命令の定めるところにより、その受けた利益の限度において、贈與者、遺贈者の相續人若しくは相續財團又は寄附行爲者が納付すべき財産税について、連帶納付の責に任ずる。

第四十五條　納税義務者は、財産税を納付するため必要があるときは、命令の定めるところにより、命令で定める預金、貯金その他の債權の全部又は一部について、期限前の拂戻を請求し、又はこれらに關する契約を解除し、若しくは變更することができる。

第四十六條　第三十七條第一項若しくは第三十八條第一項の規定による申告書が提出された場合又は第三十九條第一項若しくは同條第三項の規定による申告書の修正があつた場合において、申告又は修正に係る課税價格が、政府において調査した課税價格と異るときは、政府は、その調査により、財産調査委員會に諮問して、その課税價格を更正する。第三十九條第四項又は同條第五項の規定による課税價格の修正があつた場合において、修正に係る課税價格が、政府において調査した課税價格と異るときもまた同じ。

第四十七條　第三十七條第三項の規定により、課税價格の算定の際除外された財産の價額及び債務の金額については、第三十四條の規定に基く命令の定めるところにより、その算定をなすことができることとなるまでは、政府は、これを除外して、前條の規定による課税價格の更正又は決定をしなければならない。

第四十八條　第三十七條第一項若しくは第三十八條第一項の規定による申告書を提出した者、第三十九條第一項若しくは同條第三項の規定により申告書を修正した者又は同條第四項若しくは同條第五項の規定により課税價格を修正した者が、その課税價格が過大であつたことを發見したときは、第三十七條の申告期限後若しくは第三十八條の申告期限後、第三十九條第一項の修正期限後若しくは同條第三項の規定による申告書の修正後又は同條第四項若しくは同條第五項の規定による課税價格の修正後一箇月間を限り、政府に對し、その課税價格の更正を請求することができる。

第四十九條　政府は、第四十六條の規定により、課税價格を更正し又は決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第五十條　政府は、第四十六條の規定により課税價格を更正し又は決定した場合においては、前條第一項の通知をなした日から一箇月後を納期限として、その追徴税額（その不足税額又はその決定による税額をいふ。以下同じ。）を徴收する。但し、第四十六條第四項に規定する場合においては、直ちに追徴税額を徴收する。

第五十一條　納税義務者は、第四十九條第一項の規定により政府の通知した課税價格又は第六十七條第一項の規定により政府の通知した税額に對して異議があるときは、通知を受けた日から一箇月以内に不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第五十二條　政府は、前條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の請求があつたときは、財産審査委員會に諮問して、これを決定し、納税義務者に通知しなければならない。

第五十三條　第五十一條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の請求があつた場合において、評價について、納税義務者に異議のある財産が、納税義務者の所有に屬してゐるときは、命令の定めるところにより、政府は、當該財産の全部又は一部について、審査の請求の際納税義務者の申し立てた價額に相當する對價を以て、これを政府に讓渡すべきことを、納税義務者に命ずることができる。

第五十四條　第五十二條の決定に對し不服がある者は、訴願をなし、又は行政裁判所に出訴することができる。

第五十五條　調査時期における財産のうちに、金融機關經理應急措置法により、金融機關の舊勘定に屬することとなつた預金、貯金その他の債權で命令で定めるもの（以下舊勘定預金等といふ。）に相當すると認められる財産（以下舊勘定財産といふ。）があるときは、納税義務者は、その納付すべき財産税額と、課税價格から舊勘定財産の價額を控除した金額により計算した財産税の額との差額に相當する税額について、舊勘定預金等による納付を申請することができる。

第五十六條　前條に規定する場合を除く外、納税義務者は、その納付すべき財産税額のうち、金錢で納付することを困難とする金額について、物納（舊勘定預金等による納付を除く。以下同じ。）を申請することができる。

第五十七條　前條第一項の場合において、財産税の物納を困難とする特別の事由があるときは、納税義務者は、物納を困難とする金額を限度として、擔保を提供し、その延納を申請することができる。

第五十八條　政府は、前三條の規定により、財産税の舊勘定預金等による納付、物納又は延納の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、税金の納付を猶豫することができる。

第五十九條　第五十五條第一項若しくは同條第二項又は第五十六條第一項若しくは同條第二項の規定の適用を受けて納付した財産税につき過誤納があつた場合の還付に關し必要な事項は、命令でこれを定める。

第六十條　納税義務者が、災害に因り著しく資力を喪失して、納税困難と認められるときは、政府は、命令の定めるところにより、財産税を輕減し又は免除することができる。

第六十一條　納税義務者の舊勘定財産に相當する舊勘定預金等について、金融機關再建整備法による舊勘定の最終處理の結果、その債權の全部又は一部が消滅した場合における財産税の課税に關し必要な措置は、勅令の定めるところによる。

第六十二條　第三十七條第一項又は第三十八條第一項の規定による申告書を提出した納税義務者で、その申告書に記載された課税價格が五十萬圓を超えるものについては、政府は、第三十七條の申告期限後又は第三十八條の申告期限後四箇月以内に、申告書の記載に從ひ、氏名、課税價格、税額竝びにその財産及び債務に關する事項を公告する。

第六十三條　納税義務者の提出した申告書又は課税價格の更正、決定若しくは修正に關する書類を閲覽しようとする者は、命令の定めるところにより、政府に、その閲覽を請求することができる。

第六十四條　納税義務があると認められる者が申告書を提出しなかつた事實又は課税價格に脱漏があると認められる事實を、政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因つて課税價格を決定し又は更正したときは、政府は、命令の定めるところにより、その報告者に對し、課税價格の決定又は更正に因り徴收することができた税額の百分の二十五以下に相當する金額を、報償金として交付することができる。但し、報償金の金額は十萬圓を超えることができない。

第六十五條　納税義務者は、第四十條第一項第二號又は同項第五號に掲げる財産税については、同項當該各號に掲げる期限内に、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、當該税額に年百分の十の割合を乘じて算出した金額に相當する税額を加算して納付しなければならない。

第六十六條　第四十條第一項第二號若しくは同項第五號に掲げる財産税の納付があつた場合又は第五十條の規定による追徴税額に相當する財産税を徴收することとなつた場合においては、第三十七條の申告期限内若しくは第三十八條の申告期限内に申告書の提出がなかつたこと、第三十九條第一項の修正期限内に申告書の修正若しくは課税價格の修正がなかつたこと又は納税義務者の申告若しくは修正した課税價格が政府の調査した課税價格と異ることについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、當該税額に一箇月を經過するごとに百分の五の割合を乘じて算出した金額に相當する税額の財産税を追徴する。但し、この金額は、當該税額に百分の五十を乘じて算出した金額を超えることができない。

第六十七條　政府は、前條第一項の規定により追徴する税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第六十八條　株式會社以外の法人で出資證券を發行しないものは、命令の定めるところにより、調査時期における出資について、出資者別の調書を政府に提出しなければならない。

第六十九條　法人税又は特別法人税を課せられる法人は、命令の定めるところにより、命令で定める日における資産及び負債に關する明細書その他株式その他の出資の價額の算定上必要な事項を記載した書類を、政府に提出しなければならない。

第七十條　收税官吏は、財産税に關する調査又は財産税の徴收について必要があるときは、左に掲げる者に質問し又はその財産若しくはその財産に關する帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

第七十一條　收税官吏は、財産税に關する調査又は財産税の徴收について必要があるときは、公證人の作成した證書の原本及びその附屬書類竝びに法令により公證人の調製した帳簿を閲覽し、又はその内容について公證人に質問することができる。

第七十二條　財産税は、納税義務者の住所地、この法律の施行地に住所のないときは居所地をその納税地とする。但し、納税義務者は、政府に申告して、居所地を納税地とすることができる。

第七十三條　納税義務者が、納税地に現住しないときは、この法律による申告書の提出その他財産税に關する一切の事項を處理させるため、納税地に居住する者のうちから納税管理人を定め、政府に申告しなければならない。納税義務者が、この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときもまた同じ。

第七十四條　同族會社の昭和二十年十一月十五日以後の行爲又は計算で、その株主若しくは社員又はこれと親族、使用人等特殊の關係がある者について、課税價格を減少せしめると認められるものがあつた場合においては、政府は、課税價格の更正又は決定に際し、その行爲又は計算にかかはらず、その認めるところにより、課税價格を算定することができる。

第七十五條　都道府縣、市町村その他の公共團體は、財産税の附加税を課することができない。

第七十六條　詐僞その他不正の行爲により財産税を逋脱した者は、これを三年以下の懲役又はその逋脱した税金の三倍以下に相當する罰金又は科料に處する。

第七十七條　左の各號の一に該當する者は、一年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金に處する。

第七十八條　財産税に關する調査、評價若しくは審査の事務に從事してゐる者又はこれに從事してゐる者が、その調査、評價又は審査に關して知得した祕密を漏泄し、又は竊用したときは、これを二年以下の懲役又は二萬圓以下の罰金に處する。

第七十九條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財産に關して、第七十六條又は第七十七條第一號若しくは同條第三號乃至第五號の違反行爲をなしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に對し、各本條の罰金刑を科する。

第八十條　他人の財産税について、政府に對し、第六十四條に掲げる事實に關する虚僞の報告をなした者は、これを三年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金に處する。

第八十一條　第七十六條第一項の罪を犯した者には、刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、これを適用しない。但し、懲役刑に處するときは、この限りでない。

第八十二條　皇室の財産に對する財産税に關し必要な事項は、この法律の定めるところに準じ、皇室令を以て、これを定める。