第一條第二項第二号及び第三号を次のように改める。

同條第三項中「法人は、」を「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人は、」に、「利息の配当」を「利益若しくは利息の配当、剰余金の分配（第五條に規定する利益の配当又は剰余金の分配を除く。）」に改め、同條第二項の次に次の一項を加える。

同條に次の一項を加える。

第二條第四項中「第三項」を「第四項及び第五項」に改める。

第五條の二第一項中「相続、遺贈又は贈与に因り」を「遺贈（相続人に対する遺贈を除く。）又は贈与に因り」に、「相続、遺贈又は贈与の時」を「遺贈又は贈与の時」に改め、同條第二項を削る。

第六條第八号を次のように改める。

第八條第一項中「総所得金額が一万五千円」を「総所得金額及び退職所得の金額の合計額が二万円」に改め、同條第五項第二号中「総所得金額」を「総所得金額及び退職所得の金額の合計額」に改める。

第九條第一項各号列記以外の部分中「左の各号に規定する所得につき当該各号の規定により計算した金額の合計金額（以下総所得金額という。）による。」を「第六号を除く左の各号に規定する所得については、当該各号の規定により計算した金額（第七号乃至第九号に規定する所得については、当該各号の規定により計算した金額（第二項の規定により当該金額から控除すべき損失の金額がある場合には控除後の金額）の合計金額から十万円を控除した金額）の合計金額（以下総所得金額という。）により、第六号に規定する所得については、同号の規定により計算した金額による。」に改め、同項第六号中「その十分の一・五に相当する金額を控除した金額」を「十五万円を控除した金額の十分の五に相当する金額」に改め、同項第九号中「一時の所得」を「一時の所得のうち労務その他の役務の対価たる性質を有しないもの」に改め、同條第二項を次のように改める。

第九條の二第一項中「又は第二項」を削り、「第十四條第二号」を「第十四條第一項第二号」に改め、同條第三項前段を次のように改める。

同項後段中「又は第二項」を削り、「なお控除されない」を「前條の総所得金額の計算上、なお控除されない」に改める。

第十條第四項を次のように改める。

第十一條の二を次のように改める。

第十一條の三及び第十一條の四第一項中「総所得金額の十分の一」を「総所得金額及び退職所得の金額の合計額の十分の一」に、「総所得金額から控除する。」を「総所得金額又は退職所得の金額から控除する。」に改める。

第十一條の五中「二千円」を「四千円」に、「総所得金額」を「総所得金額又は退職所得の金額」に改める。

第十一條の六中「一万五千円」を「二万円（扶養親族が三人をこえるときは、そのこえる者については、一人につき一万五千円）に、「総所得金額」を「総所得金額又は退職所得の金額」に改める。

第十一條の七から第十一條の十までを削る。

第十二條第一項中「総所得金額」を「総所得金額又は退職所得の金額」に、「三万円」を「五万円」に改め、同條第二項を削り、同條の次に次の一條を加える。

第十三條を次のように改める。

第十四條各号列記以外の部分中「退職所得、山林所得又は譲渡所得」を「山林所得、譲渡所得又は一時所得」に、「百分の二十五」を「百分の二十」に、「所得税」を「総所得金額に対する所得税」に改め、「又は第二項」を削り、「同條第一項」を「同項」に改め、同條に次の一項を加える。

第十四條の二第一項各号列記以外の部分中「前條」を「前條第一項」に、「その変動所得が漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬若しくは著作権の使用料に因る所得であるとき又はその他の変動所得の金額が二十万円をこえるとき」を「その年分の甲種変動所得の金額が五十万円をこえるとき若しくはその年分の総所得金額の百分の五十をこえるとき、又はその年分の乙種変動所得の金額が五十万円をこえるとき」に、「各年の所得税」を「各年の総所得金額に対する所得税」に改め、同項第一号中「前條」を「前條第一項」に、「に特別所得金額」を「に特別所得金額（各号列記以外の部分に掲げる條件に該当する変動所得に係る金額に限る。以下本号において同じ。）」に改め、同項第二号中「前條」を「前條第一項」に改め、同項第三号中「前條第二号」を「各号列記以外の部分に掲げる條件に該当する変動所得に係る前條第一項第二号」に改め、同項第四号中「前條」を「前條第一項」に、「第二号に掲げる税額」の下に「（当該他の年の特別所得金額のうち各号列記以外の部分に掲げる條件に該当する変動所得に係る金額に対応する部分の金額に限る。）」を加え、同條第二項中「前條」を「前條第一項」に、「漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬並びに著作権の使用料に因る所得以外の変動所得の金額が二十万円以下であるとき」を「甲種変動所得の金額が五十万円以下で、且つ、総所得金額の百分の五十以下であるとき又は乙種変動所得の金額が五十万円以下であるとき」に、「各年の所得税」を「各年の総所得金額に対する所得税」に、「前項の規定によることができる。」を「甲種若しくは乙種変動所得のいずれか又は甲種及び乙種変動所得の全部を前項各号列記以外の部分に掲げる條件に該当する変動所得とみなして、同項の規定の適用を受けることができる。」に改め、同條に次の一項を加える。

第十五條中「課税総所得金額（第十四條」を「課税総所得金額（第十四條第一項」に改め、「又は第二項」を削り、「四十四万円以下のものに課すべき所得税の税額（第十四條の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同條第一号及び第十四條の二第一項第一号の税額）」を「六十五万円以下のものに課すべき総所得金額（第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四條の二第一項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額）に（対する所得税の税額」に、「第十四條第一号」を「第十四條第一項第一号」に改め、同條に次の二項を加える。

第十五條の二中「その者の総所得金額につき第十一條の三乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額（前條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）」を「その個人の第十三條乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額又は第十五條の規定による所得税額」に改め、同條但書を削り、同條を第十五條の六とし、第十五條の次に次の四條を加える。

第十六條の前に次の一條を加える。

第十六條中「第十一條の三乃至第十四條の二の規定により計算した金額又は第十五條の規定による所得税額」を「第十三條乃至前條の規定により計算した所得税額」に、「第四十條又は第四十二條」を「第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は第四十二條」に、「又は第二十六條の二の規定による損失申告書」を「、第二十六條の二の規定による損失申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項の規定による申告書」に改める。

第十七條中「個人が、この法律の施行地において支払を受ける利子所得、利息の配当若しくは証券投資信託の収益の分配に因る配当所得、給与所得又は退職所得」を「個人の同項第二号に規定する所得、同項第三号の利子所得、同項第四号の配当所得若しくは同項第五号に規定する所得又は同項の規定に該当する個人で同項第一号の規定に該当しないものの同項第六号乃至第八号に規定する所得」に、「第五号及び第六号並びに第十三條乃至第十四條の二」を「第四号乃至第六号及び第十号並びに第十三條乃至第十五條」に、「無記名の公債及び社債の利子、無記名株式の利息の配当並びに」を「無記名債券の利子、無記名株式の配当及び」に改める。

第十八條中「法人が、」を「第一條第四項の規定に該当する法人が、」に、「又は利息の配当若しくは証券投資信託の収益の分配に因る配当所得」を「又は配当所得（第五條に規定する利益の配当又は剰余金の分配に因る所得を除く。）」に、「無記名の公債及び社債の利子、無記名株式の利息の配当並びに」を「無記名債券の利子、無記名株式の配当及び」に、「金額）」を「金額。以下本條において同じ。）」に改め、同條に次の二項を加える。

第二十一條第一項各号列記以外の部分中「三万円」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額」に改め、同項第二号中「第十四條」を「第十四條第一項」に改め、「若しくは第二項」を削り、同項第三号中「第十三條の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）の見積額」を「第十三條若しくは第十五條及び第十五條の二乃至第十五條の七の規定により計算した所得税額の見積額」に改め、同項第四号中「第十四條」を「第十四條第一項」に、「同條」を「同項」に改め、「並びにその合計額」の下に「並びに当該合計額につき第十五條の二乃至第十五條の七の規定により計算した所得税額の見積額」を加え、同項第五号中「又は第二項」を削り、「同條第一項」を「同項」に、「及び同項」を「並びに同項及び第十五條の二乃至第十五條の七」に改め、同項第六号中「又は第四十二條」を「、第四十一條第一項又は第四十二條」に改め、同項第九号中「第十五條の二」を「第十五條の二乃至第十五條の六」に改め、同條第二項第一号中「その年中における給与所得の収入金額が五十万円と第十一條の五乃至第十一條の十の規定により控除を受ける金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円」を「その他の所得の金額が三万円」に改め、同項第二号中「十五万円」を「二十万円」に、「乃至第十一條の十」を「及び第十一條の六」に、「一万円」を「三万円」に改め、同項第三号を削り、同條第三項中「三万円」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額」に改める。

第二十一條の二第十二項中「退職所得、山林所得、譲渡所得若しくは一時所得」を「山林所得、譲渡所得、一時所得若しくは雑所得」に改め、同條第十三項中「退職所得、山林所得、譲渡所得又は一時所得」を「山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得」に改める。

第二十二條第一項第一号及び第二号中「三万円」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額」に改め、同條第二項中「第四項」を「第二項及び第四項」に、「同項」を「同條第四項」に改める。

第二十五條中「第十一條の十又は第十五條の二」を「第十一條の六又は第十五條の二乃至第十五條の六」に改める。

第二十六條第一項各号列記以外の部分中「三万円を超えるときは、」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額をこえるときは、総所得金額に対する所得税に関し、第一條第一項の規定に該当する個人は、その年中の支給に係る二以上の退職所得を有する場合において、当該退職所得の収入金額の合計額が三百万円をこえるとき又は当該合計額が三百万円以下であつても第三十八條の二第一項の規定により別表第三に定める税額の徴収を受くべき退職所得の収入金額が七十五万円をこえ、且つ、退職所得の収入金額の合計額が百二十万円をこえるときは、退職所得の金額に対する所得税に関し、」に改め、「若しくは第二項」を削り、「三万円以下」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額以下」に改め、同項第一号中「総所得金額及び課税総所得金額」を「総所得金額又は退職所得の金額及び課税総所得金額又は課税退職所得金額」に改め、同項第二号中「第十四條」を「第十四條第一項」に改め、「若しくは第二項」を削り、同項第三号中「課税総所得金額につき第十三條の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）」を「課税総所得金額又は課税退職所得金額につき第十三條又は第十五條及び第十五條の二乃至第十五條の七の規定により計算した所得税額」に改め、同項第四号中「第十四條」を「第十四條第一項」に、「同條」を「同項」に改め、「並びにその合計額」の下に「並びに当該合計額につき第十五條の二乃至第十五條の七の規定により計算した所得税額」を加え、同項第五号中「又は第二項」を削り、「同條第一項」を「同項」に、「及び同項」を「並びに同項及び第十五條の二乃至第十五條の七」に改め、同項第六号中「総所得金額及び課税総所得金額、」を「総所得金額若しくは退職所得の金額及び課税総所得金額若しくは課税退職所得金額、」に改め、同項第八号中「第四十條」を「第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項」に改め、同項第十二号中「第十五條の二」を「第十五條の二乃至第十五條の六」に改め、同條第二項第一号中「その年中における給与所得の収入金額が五十万円と第十一條の五乃至第十一條の十の規定により控除を受ける金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円」を「その他の所得の金額が三万円」に改め、同項第二号中「十五万円」を「二十万円」に、「乃至第十一條の十」を「及び第十一條の六」に、「一万円」を「三万円」に改め、同項第三号を削り、同條第三項中「第三十八條第一項」を「第三十八條第一項又は第三十八條の二」に改める。

第二十六條の二第一項各号列記以外の部分中「三万円」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額」に、「当該総所得金額」を「当該総所得金額（第一條第一項の規定に該当する個人がその年に係る退職所得を有する場合には、当該総所得金額と退職所得の金額との合計額）」に改め、同項第四号中「総所得金額」を「総所得金額又は退職所得の金額」に改め、同項第八号中「第十二條」を「第十一條の六及び第十五條の二乃至第十五條の六」に改め、同條第二項中「又は第二項」を削り、「三万円」を「五万円と第十一條の六の規定により控除を受ける金額との合計額」に改める。

第二十八條中「第十一條の十又は第十五條の二」を「第十一條の六又は第十五條の二乃至第十五條の六」に改め、「又は損失申告書」及び「又は第二十六條の二第一項第八号」を削る。

第二十九條第一項及び第二項中「総所得金額」を「総所得金額若しくは退職所得の金額」に改め、同條第五項中「第十一條の十又は第十五條の二」を「第十一條の六又は第十五條の二乃至第十五條の六」に改め、同條に次の一項を加える。

第三十三條第三項中「第十一條の十」を「第十一條の六」に、「第十五條の二、」を「第十五條の二乃至第十五條の六、」に改め、「及び損失申告書の提出期限後に当該申告書の提出があつた場合」を削る。

第三十四條の次に次の一條を加える。

第三十六條第一項中「第十四條の規定」を「第十四條第一項の規定」に改め、「又は第二項」を削り、「差額」の下に「（その前年分の総所得金額につき第十一條の三乃至第十五條の七及び第二十八條又は第三十三條第三項の規定により計算した税額をこえる場合には、当該税額）」を加え、同條第二項中「所得税額」を「総所得金額に対する所得税額」に改め、同條第六項中「五箇月」を「三箇月」に改める。

第三十六條の二第一項中「又は第二項」を削り、「同條第一項」を「同項」に改める。

第三十七條中「利息の配当若しくは証券投資信託の収益の分配に因る配当所得」を「配当所得（第五條に規定する利益の配当又は剰余金の分配に因る所得を除く。）」に改める。

第三十八條第一項各号列記以外の部分中「又は退職所得」を削り、同項第一号から第四号まで及び第七号中「並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数」を「、申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数並びに当該給与の支払を受ける者が申告された不具者、老年者、寡婦又は勤労学生であるかどうか」に改め、同項第八号及び同條第二項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に、「前二項」を「同項」に改める。

第三十八條の次に次の一條を加える。

第三十九條第四項中「前三項」を「前四項」に、「給与」を「給与所得又は退職所得」に改め、同條第三項の次に次の一項を加える。

第四十條第一項中「その支払者がその個人に対しその年中に支払う給与所得の収入金額が五十万円と第十一條の五乃至第十一條の十の規定により控除を受ける金額との合計金額以下である場合において、」を削り、「並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数」を「、申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数並びに当該給与所得の支払を受ける者が申告された不具者、老年者、寡婦又は勤労学生であるかどうか」に、「別表第三」を「別表第四」に改め、同條第二項を削る。

第四十一條を次のように改める。

第四十二條第一項中「この法律」を「第一條第一項の規定に該当する個人に対し、この法律」に、「報酬又は料金」を「報酬又は料金で命令で定めるもの」に、「金額」を「報酬又は料金の金額」に、「二十」を「十五」に改め、同條第二項中「外交員、」を「映画及び演劇の俳優、映画監督、楽士、弁護士、税理士、公認会計士、職業野球の選手、外交員、」に、「これらの労務者に準ずる者」を「命令で定めるこれらに準ずる者で第一條第一項の規定に該当するもの」に、「又は料金」を「若しくは料金（給与所得に属するものを除く。）」に、「支払をなす者」を「支払をなす者（弁護士、税理士、公認会計士その他命令で定めるこれらに準ずる者に対し支払をなす者については、法人に限る。）又は第一條第一項の規定に該当する個人に対し、社会保険診療報酬支払基金法の規定により診療報酬の支払をなす者」に改め、「支払をなす際、」の下に「命令で定める報酬、料金若しくは診療報酬について同一人に対し一回に支払うべき金額が命令で定める金額に満たない場合を除く外、」を加え、「金額」を「報酬、料金又は診療報酬の金額」に改める。

第四十三條第一項及び第二項中「又は前三條」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は前條」に改める。

第四十六條第二項中「総所得金額」の下に「若しくは退職所得の金額」を加え、同條第五項中「又は第二項」を「、第二項又は第六項」に改める。

第四十六條の二第一項中「第十五條の二」を「第十五條の七」に改める。

第四十九條第一項中「当該通知をなした税務署長を経由し、」を削り、同條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同條第三項第二号中「通知がなされず、且つ、再調査の請求をなした者が当該請求を審査の請求として取り扱うことを税務署長に申し出たときは、当該申出のあつた日」を「通知がなされないときは、再調査の請求をなした者が当該期間内に別段の申出をなした場合を除く外、当該期間を経過した日」に改め、同條第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同條第七項及び第八項中「第五項」を「第六項」に改め、同條第九項中「第七項」を「第八項」に改め、同條第一項の次に次の一項を加える。

第五十一條第一項中「第五項」を「第六項」に改める。

第五十三條中「五十万円」を「百万円」に改める。

第五十四條第二項中「第三十八條第一項又は第四十條乃至」を「第三十八條第一項、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改める。

第五十五條第一項第一号中「期間」の下に「（第三十一條の規定により納付すべき第二期分の所得税額のうち同條の規定により加算される金額に相当する税額については、当該納期限の翌日から確定申告書の提出期限までの期間を除く。）」を加え、同條第二項に後段として次のように加える。

第五十六條第一項中「又は第四十條乃至第四十二條の規定により」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項若しくは第四十二條の規定により」に、「徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた場合」を「徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた場合又は第四十一條第二項の規定により所得税を納付する義務がある者が納付すべき所得税を納付しなかつた場合」に改め、「、第三十七條、第三十八條第一項」の下に「、第三十八條の二」を加える。

第五十七條第四項中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改め、同條第五項及び第七項中「若しくは第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項若しくは」に改める。

第五十七條の二第四項中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改め、同條第五項及び第七項中「若しくは第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項若しくは」に改める。

第五十七條の三及び第五十七條の四を削る。

第六十一條第一項第三号中「又は料金」を「、料金又は診療報酬」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十二條第一項各号列記以外の部分中「給与支払者」を「給与所得の支払者又は第三十八條の二の規定に該当する退職所得の支払者」に、「給与の支払」を「給与所得又は退職所得の支払」に改め、同項第二号中「第三十八條第一項」の下に「、第三十八條の二」を加える。

第六十二條の二第一項中「給与支払者」を「給与所得の支払者又は第三十八條の二の規定に該当する退職所得の支払者」に、「給与の支払」を「給与所得又は退職所得の支払」に、「同項」を「第三十八條第一項、第三十八條の二」に改め、同條第二項中「給与支払者」を「給与所得の支払者又は第三十八條の二の規定に該当する退職所得の支払者」に、「同項」を第三十八條第一項、第三十八條の二」に改める。

第六十二條の三第一項中「七十万円」を「百万円」に改める。

第六十九條の二第一項中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二第一項若しくは第二項、第四十條、第四十一條第一項又は」に改め、同條第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの項」に改め、同條第一項の次に次の一項を加える。

第六十九條の三第一項中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改め、「納付しなかつた者」の下に「及び第四十二條第二項の規定により納付すべき所得税を納付しなかつた者」を加え、同條第三項中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改める。

第六十九條の四中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第六項」に改める。

第七十條第三号中「又は第四十條乃至」を「、第三十八條の二、第四十條、第四十一條第一項又は」に改める。

別表を次のように改める。