所得税法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第七十一号

公布年月日: 昭和25年3月31日

法令の形式: 法律

改正: 所得税法

所得税法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十五年三月三十一日

内閣総理大臣　吉田茂

法律第七十一号

所得税法の一部を改正する法律

所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

所得税法目次中「第一節　申告納税」を「第一節　申告納税及び還付」に、「第六章　審査、訴願及び訴訟」を「第六章　再調査、審査及び訴訟」に改める。

第一條第二項第二号中「又は合同運用信託の利益の支拂」を「若しくは合同運用信託の利益の支拂又は法人から利息の配当」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「費用弁償（月額又は年額を以て支給するものに限る。以下同じ。）、」を削り、同号を同項第三号とする。

同條第三項を次のように改める。

法人は、この法律の施行地において、公債、社債若しくは預金の利子若しくは合同運用信託の利益の支拂又は法人から利息の配当を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

第二條第四項中「各号」を削る。

第三條を次のように改める。

第三條　左に掲げる法人には、所得税を課さない。

一　都道府県、市町村、特別市、特別区、地方公共団体の組合及び財産区

二　法令による公団

三　日本專売公社

四　日本国有鉄道

五　国民金融公庫

六　復興金融金庫

七　持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会及び船舶運営会

八　土地改良区及び同連合、普通水利組合及び同連合、水害予防組合及び同連合、北海道土功組合、耕地整理組合及び同連合会並びに土地区画整理組合

九　民法第三十四條の規定により設立した法人、宗教法人並びに学校法人及び私立学校法第六十四條第四項の規定により設立した法人

十　大日本育英会及び社会保險診療報酬支拂基金

十一　法人たる労働組合及び国家公務員法第九十八條の規定に基く法人たる国家公務員の組合その他の団体

十二　国民健康保險組合及び同連合会、健康保險組合及び同連合会、漁船保險組合、農業共済組合及び同連合会並びに国家公務員共済組合及び同連合会

十三　牧野組合、住宅組合、海外移住組合及び同連合会並びに負債整理組合

第五條を次のように改める。

第五條　左に掲げる金額は、これを法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなして、この法律を適用する。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額（株式又は出資については、その拂込金額以下本條において同じ。）の合計額又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が株主、社員又は出資者の当該株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、法人税法第十六條に規定する積立金額から成る部分に対応する金額

二　法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が解散した法人（以下解散法人という。）の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、当該解散法人の解散の時における法人税法第十六條に規定する積立金額（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を取得する場合においては、当該積立金額のうち、当該他の法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとし、清算中の各事業年度において当該積立金に対して課せられた法人税がある場合においては、当該税額を控除した金額とするものとする。）から成る部分に対応する金額

三　法人が合併した場合において、合併に因り消滅した法人（以下被合併法人という。）の株主、社員又は出資者が合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人（以下合併法人と総称する。）から合併に因り取得する株式又は出資の拂込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過するときは、その超過金額のうち、被合併法人の法人税法第十六條に規定する積立金額で合併法人に引き継がれなかつた金額から成る部分に対応する金額

前項各号の場合において、株主、社員又は出資者が株式の消却、資本の減少、退社、脱退、出資の減少、解散又は合併に因り金銭及び金銭以外の財産を取得するときは、同項の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなす金額のうち金銭から成る部分及び金銭以外の財産から成る部分の額は、まず、当該財産の価額（当該財産が当該法人以外の法人の株式又は出資であるときは、その拂込金額のうち、当該法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する金額）をもつてこれに充て、なお残額があるときは、当該金銭の額をもつてこれに充てて計算する。

第五條の二　相続、遺贈又は贈與に因り第九條第一項第七号又は第八号に規定する資産の移転があつた場合においては、相続、遺贈又は贈與の時において、その時の価額により、同項第七号又は第八号に規定する資産の讓渡があつたものとみなして、この法律を適用する。

前項の規定は、相続、遺贈又は贈與があつた場合において、相続開始の時において被相続人が有していた財産の価額から被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）の金額及び葬式費用を控除した金額が三十万円以下であるとき又はその年中に同一人に対してなした贈與に係る財産の価額が三万円以下であるときは、これを適用しない。

著しく低い価額の対価で第九條第一項第七号又は第八号に規定する資産の讓渡があつた場合においては、この讓渡の時における価額により、当該資産の讓渡があつたものとみなして、この法律を適用する。

第六條第一項第一号中「年額により」を削り、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

五　第九條第一項第八号に規定する所得のうち、生活に通常必要な家具、什器、衣服その他の資産で命令で定めるものの讓渡に因るもの

六　国、地方公共団体、外国、国際機関、国際団体又は大蔵大臣の指定する団体、基金若しくはこれらに準ずるものが学術に対する顯著な貢献を表彰するものとして又は顯著な価値がある学術の研究を奬励するものとして交付する金品（給與又は対価の性質を有するものを除く。）で大蔵大臣の定めるもの

七　第九條第一項第九号に規定する所得のうち、相続、遺贈又は個人からの贈與に因り取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は贈與に因り取得したものとみなされるものを含む。）、傷害保險契約又は損害保險契約に基き支拂を受ける保險金、損害賠償に因り取得するもの、慰籍料その他これらに類するもの

同條第二項を削る。

第八條を次のように改める。

第八條　この法律において扶養親族とは、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で、第九條の規定により計算した総所得金額（当該親族の所得の金額が第十三條の二第一項の規定により合算される場合においては、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額）が一万二千円以下である者をいう。この場合において、納税義務者が二人以上あるときは、命令の定めるところにより、納税義務者のいずれか一人の扶養親族であるものとする。

この法律において不具者とは、納税義務者又はその扶養親族で、心神喪失の常況にある者及びめくらその他の身体障害者をいう。

前二項の規定は、この法律に特別の定がある場合を除く外、毎年十二月三十一日（年の中途において死亡した者とその他の者との間の関係においては、死亡当時）の現況により、これを適用する。

第二項に規定する不具者の範囲は、命令でこれを定める。

第九條第一項中「所得金額」を「総所得金額」に改め、同項第三号を次のように改める。

三　不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付（地上権又は永小作権の設定その他他人をして不動産、不動産の上に存する権利又は船舶を使用せしめる一切の場合を含む。）に因る所得（第四号に規定する所得を除く。以下不動産所得という。）は、その年中の総收入金額から必要な経費を控除した金額

四　商業、工業、農業、水産業、医業、著述業その他の事業で命令で定めるものから生ずる所得（第七号に規定する所得及び事業用の固定資産の讓渡に因る所得を除く。以下事業所得という。）は、その年中の総收入金額から必要な経費を控除した金額

同項第四号中「費用弁償、」を削り、「十分の二・五」を「十分の一・五」に、「三万七千五百円」を「三万円」に改め、同号を同項第五号とし、同項第五号中「の十分の五に相当する金額」を「からその十分の一・五に相当する金額を控除した金額」に改め、同号を同項第六号とし、同項第六号を次のように改める。

七　山林の伐採又は讓渡に因る所得（以下山林所得という。）は、その年中の総收入金額から当該山林の植林費、取得費、管理費、伐採費その他必要な経費を控除した金額

同項第七号及び第八号中「の十分の五に相当する金額」を削り、同項第七号を同項第八号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第九号中「事業等所得」を「雑所得」に改め、同号を同項第十号とする。

同條第二項から第四項までを次のように改める。

前項の規定により総所得金額を計算する場合において、一時所得以外の所得の計算上損失があるときは、これを他の所得の金額から控除して計算する。（他の所得がないときの損失額又は他の所得の金額から控除し、なお不足額があるときの当該不足額は、これを以下純損失と総称する。）

前項の規定により他の所得の金額から控除する場合において、他のいずれの所得の金額から控除するかについては、命令でこれを定める。

同條の次に次の一條を加える。

第九條の二　第二十六條の四（第二十九條第五項において準用する場合を含む。）の規定による青色申告書を提出する納税義務者の前年以前三年間に生じた純損失の金額（第三十六條の規定により還付された金額の計算の際控除された純損失の金額を除く。以下本條及び第二十六條の三において同じ。）のうち、当該金額につき前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前條の総所得金額の計算上、これを控除する。この場合において、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない純損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る第十四條第一項第二号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。

前項の規定は、当該純損失の生じた年に青色申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して青色申告書を提出している場合に限り、これを適用する。

納税義務者の前年以前三年間において各年に生じた純損失の金額のうち当該年に生じた第十四條第一項に規定する変動所得の計算上の損失の部分の金額又は前年以前三年間において各年に生じた損失の金額で第十一條の三の規定により控除を認められるものについては、前二項の規定にかかわらず、青色申告書の提出がない場合においても、前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前條の総所得金額の計算上、これを控除する。この場合において、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。

前項の規定は、当該純損失又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の生じた年に第二十六條の三第一項の規定による損失申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して損失申告書、第二十六條第一項の規定による確定申告書又は第二十六條の二第一項の規定による農業確定申告書を提出している場合に限り、これを適用する。

第一項又は第三項の規定により控除してその年の所得を計算する場合において、その年のいずれの所得の金額から控除するかについては、命令でこれを定める。

第十條第一項中「前條第一項第一号乃至第五号」を「第九條第一項第一号、第二号、第五号及び第六号」に、「同項第六号乃至第九号」を「同項第三号、第四号及び第七号乃至第十号」に改め、同條第二項中「前條第一項第六号及び第九号」を「第九條第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に改め、「借入料、」の下に「損害保險契約に基き支拂をなす保險料、固定資産の減価償却費で命令で定めるもの、」を加え、「收入を得るために必要な負債の利子その他收入を得るために必要な経費」を「負債の利子その他の経費で当該総收入金額を得るために必要なもの」に、「及びこれに関連する経費は、」を「、これに関連する経費で命令で定めるもの、第五十七條第四項又は第五十七條の二第四項の規定により徴收する源泉徴收加算税額又は重加算税額及び通行税法第十一條ノ三第一項又は第十一條ノ四第一項の規定により徴收する軽加算税額又は重加算税額は、」に改め、同條第三項中「所得税は、前條第一項第六号及び第九号」を「所得税、富裕税及び地方税法に規定する市町村民税は、第九條第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改め、同條第四項から第六項までを次のように改める。

第九條第一項第七号又は第八号の規定の適用については、相続、遺贈又は贈與に因り取得した同項第七号又は第八号に規定する資産は、相続人、受遺者又は受贈者が、相続、遺贈又は贈與の時において、その時の価額により、取得したものとみなす。

同條第七項中「前條第一項第八号及び本條第三項」を「前二條及び前四項並びに第十條の二乃至第十條の七」に改め、「一時」を削り、同條の次に次の六條を加える。

第十條の二　左に掲げる金額は、これを株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなす。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が金銭並びに金銭及び株式以外の財産を取得する場合又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者が金銭並びに金銭及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五條第一項第一号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額

二　法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が金銭並びに金銭、株式及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五條第一項第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額

三　法人の合併に因り、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭のみを取得する場合において、当該金銭の額のうち、第五條第一項第三号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額

第五條第一項第一号又は第二号及び前項第一号又は第二号の規定の適用については、株式の消却若しくは資本の減少に因り支拂を受ける金銭及び財産若しくは退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として受ける金銭及び財産又は法人の解散に因り残余財産の分配として取得する金銭及び財産が数回に分割して支拂われ又は交付されるときは、これらの金銭の額及び財産の価額は、左の各号の順序により支拂われ又は交付されるものとみなす。

一　前項の規定により株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなされる金額のうち、株式又は出資を取得するために要した金額に達するまでの金額

二　第五條第一項第一号又は第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額

三　前項の規定により株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなされる金額のうち、第一号に規定する金額以外の金額

左に掲げる金額は、これを第九條第一項第八号に規定する所得とみなす。

一　第五條第一項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、株主、社員又は出資者が金銭と株式又は出資とを取得するときは、同項第一号又は第二号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同項第一号又は第二号及び同條第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額

二　第五條第一項第三号の規定に該当する場合において、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭と株式又は出資とを取得するときは、同号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同号及び同條第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額

第二項第二号及び第三号の規定は、前項第一号の場合について、これを準用する。この場合において、第二項中「財産」とあるのは「株式又は出資」と、「財産の価額」とあるのは「株式又は出資の拂込金額」と読み替えるものとする。

第十條の三　被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資を取得するために要した金額は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる金額（被合併法人の一の株式又は出資について合併法人のこれと異なる数の株式又は出資を取得する場合においては、当該金額をその取得する合併法人の株式又は出資の数で除した金額）による。

一　合併に因り株式若しくは出資のみを取得する場合又は合併に因り取得する株式若しくは出資の拂込金額及び金銭の額との合計額が被合併法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額を超過する場合において、第五條第一項第三号の規定により利益の配当若しくは剩余金の分配とみなされる株式若しくは出資の拂込金額がないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額（合併に因り取得する金銭の額のうちに第五條第一項第三号の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額及び前條第三項第二号の規定により第九條第一項第八号に規定する所得とみなされる金額以外の金額がある場合には、当該金額を控除した金額）

二　合併に因り取得する株式又は出資の拂込金額のうちに、第五條第一項第三号の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなされる株式又は出資の拂込金額がある場合においては、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に当該利益の配当又は剩余金の分配があつたものとみなされる株式又は出資の拂込金額を加算した金額

三　合併に因り株式又は出資と金銭とを取得する場合において、その取得する株式又は出資の拂込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に等しいか又は満たないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額から当該金銭の額を控除した金額

法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本又は出資の増加に因りその有する株式又は出資（以下旧株という。）について割り当てられた株式又は引き当てられた出資を引き受けた場合においては、その引き受けた後における旧株及びその引き受けた株式又は出資（以下新株という。）を取得するために要した金額は、その引き受ける前における旧株を取得するために要した金額と新株の拂込金額との合計額を当該旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数に一を加えた数で除した金額（旧株の拂込金額と新株の拂込金額とが異なる場合においては、当該合計額を、旧株の拂込金額と新株の拂込金額に旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数を乘じた金額との合計額で除した数に、旧株及び新株について、それぞれその拂込金額を乘じた金額）による。

法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本の減少に因る拂戻として、退社、脱退若しくは出資の減少に因る持分の拂戻として若しくは当該法人の解散に因る残余財産の分配として金銭、他の法人の株式若しくは出資を取得した場合におけるその取得した後における当該法人の株式若しくは出資及び当該他の法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額又は前二項及び本項に規定する事由の二以上に該当する株式若しくは出資を取得するために要した金額の計算については、命令でこれを定める。

株式又は出資を取得するために要した金額は、相続、遺贈又は贈與に因り取得する株式又は出資、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資、旧株及び新株並びに前項に規定する株式又は出資を除く外、当該株式若しくは出資の拂込金額（会社が額面以上の価額で株式を発行した場合の額面をこえる金額又はこれに準ずる金額を含む。）又は当該株式若しくは出資の讓渡を受けた場合の対価の価額による。

第十條の四　商業、工業その他命令で定める事業を営む個人は、その所得の計算に関し必要な商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他たな卸をなすべき資産で個々の原価を算定し難いものの評価については、事業の種類ごとに、命令で定める方法のうちいずれか一を選定し、その方法によらなければならない。

この法律の施行地において、あらたに前項に規定する事業を開始した個人、あらたに同項に規定する事業のうちで他の種類の事業を開始し若しくは事業の種類を変更した個人又はあらたに同項の評価の方法によろうとする個人は、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出期限までに、同項に規定する資産について同項の評価の方法のうちそのよるべき方法を選定して、これを政府に届け出なければならない。その届出をしないときは、その者は、同項の評価の方法のうち、命令で定めるものによらなければならない。

第一項に規定する事業を営む個人は、同項に規定する資産の評価の方法を変更しようとするときは、政府の承認を受けなければならない。

前項の規定による政府の承認を受けようとする個人は、そのあらたな評価の方法を採用しようとする年の前年十二月三十一日までに、その旨及び変更しようとする理由を記載した申請書を政府に提出しなければならない。

政府は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該個人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき又は変更しようとする評価の方法によつてはその所得の計算が正確に行われ難いと認めるときは、当該申請を却下することができる。

政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をなしたときは、その申請をなした者に、これを通知する。

この法律の施行地に住所及び居所を有しない個人が、第六十六條に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知にかえて公告をすることができる。この場合においては、公告の初日から七日を経過したときは、その通知があつたものとみなす。

第四項の申請書の提出があつた場合において、その年十二月三十一日までに当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

第十條の五　不動産所得若しくは山林所得を生ずべき不動産（不動産の上に存する権利及び船舶を含む。以下本條において同じ。）若しくは山林を有する個人又は前條第一項に規定する事業を営む個人は、その不動産所得、山林所得又は事業所得の計算上必要な経費に算入すべき固定資産の減価償却額の計算については、命令で定める方法によらなければならない。

この法律の施行地において、あらたに不動産若しくは山林を所有し若しくは前項に規定する事業を開始した個人又は現に採用している償却の方法以外の方法によるべき固定資産を取得した個人は、同項の命令により二以上の償却の方法が定められている場合においては、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出期限までに、その償却の方法のうち、そのよるべき方法を選定して、これを政府に届け出なければならない。その届出をしないときは、その者は、同項の償却の方法のうち、命令で定めるものによらなければならない。

前條第三項乃至第八項の規定は、前項に規定する個人が償却の方法を変更する場合について、これを準用する。

第十條の六　第九條第一項第七号に規定する山林で昭和二十四年十二月三十一日以前に植林し又は取得し、資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、同号に規定する植林費、取得費、管理費その他必要な経費は、当該山林の再評価額（同法第二條第三項に規定する再評価額をいう。以下同じ。）と同日後に支出した管理費その他必要な経費の額との合計額とする。

第九條第一項第八号に規定する資産で資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、第九條第一項第八号に規定する取得価額（第十條の三に規定する株式又は出資を取得するために要した金額を含む。以下本條において同じ。）、設備費、改良費及び讓渡に関する経費は、当該資産の再評価額と昭和二十四年十二月三十一日後に出資した設備費、改良費及び讓渡に関する経費の額との合計額とする。

山林所得又は讓渡所得を計算する場合において、損失があるかないかについては、前二項の規定にかかわらず、左の各号に掲げる金額を基準とし、当該山林又は資産についての收入金額が左の各号に掲げる金額に満たない場合におけるその差額を、その損失額とする。

一　財産税法第一條に規定する調査時期（以下調査時期という。）前に植林し若しくは取得した山林又は取得した第九條第一項第八号に規定する資産については、調査時期における当該山林の価額又は資産の価額（土地、家屋、借地法による借地権、借地法による借地権たるもの以外の地上権又は永小作権及び株式その他命令で定める資産の価額については、財産税法第三章の規定及びこれに基いて発する命令により計算した価額）と調査時期後に支出した管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額

二　調査時期後昭和二十四年十二月三十一日までに植林し若しくは取得した山林又は取得した第九條第一項第八号に規定する資産については、その植林費若しくは取得費又は取得価額と管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額

第十條の七　第九條第一項第八号に規定する資産のうち、家屋その他使用又は保存に因る減もう等に因り減価するものの讓渡所得の計算については、命令の定めるところにより、その取得価額から当該資産の減価の価額を控除した金額をもつて、その取得価額とする。

第十一條中「、配当所得及び臨時配当所得」を「及び配当所得」に改め、同條の次に次の五條を加える。

第十一條の二　納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得は、これを当該納税義務者の有する事業所得とみなす。この場合においては、第八條第一項の規定の適用については、当該親族は、当該納税義務者の経営する事業から所得を受けていないものとみなす。

第十一條の三　第一條第一項の規定に該当する個人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盜難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。以下本條において同じ。）について損失を受けた場合において、当該損失額（保險金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。）が、その個人の総所得金額の十分の一を超過するときは、その超過額を、その個人の総所得金額から控除する。第一條第二項第一号の規定に該当する個人のこの法律の施行地にある資産に係るこれらの損害についても、また同様とする。

第十一條の四　第一條第一項の規定に該当する個人が自己又はその扶養親族に係る医療費又は歯科治療費（保險金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。以下医療費という。）を支出した場合において、その支出した額が、その個人の総所得金額と扶養親族の総所得金額（当該扶養親族の所得の金額が第十三條の二第一項の規定により合算される場合において、当該個人が同項に規定する主たる所得者でないときは、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額　以下本條において同じ。）との合計額の十分の一を超過するときは、その超過額（その金額が十万円をこえる場合においては、十万円）を、その個人の総所得金額から控除し、なお不足額があるときは、これをその扶養親族の総所得金額から控除する。

前項に規定する医療費の範囲は、命令でこれを定める。

第十一條の五　第一條第一項の規定に該当する個人に扶養親族がある場合においては、扶養親族一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。

第十一條の六　第一條第一項の規定に該当する個人が不具者である場合においては、一万二千円をその総所得金額から控除する。

第一條第一項の規定に該当する個人に不具者である扶養親族がある場合においては、不具者一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。

不具者である扶養親族に所得がある場合においては、前二項の規定のうち、いずれか一を適用する。

第十二條第一項中「その所得金額から一万五千円」を「その総所得金額から二万五千円」に改め、同條第二項から第七項までを次のように改める。

第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額から二万五千円を控除する。

前二項の規定により控除する金額は、同一人の所得については、二万五千円をこえることができない。

前二項の場合において、誰の所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。

前四條及び前四項の規定による控除の順序については、命令でこれを定める。

第十三條及び第十四條を次のように改める。

第十三條　所得税は、前五條の規定による控除後の総所得金額（以下課税総所得金額という。）を左の各級に区分して、逓次に各税率を適用して、これを課する。

五万円以下の金額　百分の二十

五万円をこえる金額　百分の二十五

八万円をこえる金額　百分の三十

十万円をこえる金額　百分の三十五

十二万円をこえる金額　百分の四十

十五万円をこえる金額　百分の四十五

二十万円をこえる金額　百分の五十

五十万円をこえる金額　百分の五十五

第十三條の二　生計を一にする親族で左の各号に掲げるもののうち、総所得金額から利子所得、配当所得及び不動産所得（以下資産所得という。）を控除した金額が最も大である者（以下主たる所得者という。）以外の者が資産所得（第九條の二第一項又は第三項の規定により資産所得から控除される金額がある場合においては、当該控除後の資産所得）を有する場合においては、当該資産所得の金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定により控除する金額（当該資産所得以外の所得の金額から控除する金額を除く。）を控除した金額を主たる所得者の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額（主たる所得者が納税義務者として第十三條の三第一項の規定の適用を受ける場合においては、同項の規定により合算した後の金額）に合算し、その合算額について、前二條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額を、当該税額の計算の基礎となつた各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の者については、本條の規定により合算された金額、当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して各人の税額を定める。この場合において、主たる所得者以外の当該資産所得を有する親族（第十三條の三の規定の適用がある者を除く。）が当該資産所得以外の所得を有するときは、その者の所得税の税額は、その者の総所得金額から当該資産所得の金額を控除した金額に対し、第十一條の三乃至前條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額に、前段に定めるその者の税額を加算した金額とする。

一　夫と妻

二　父母と未成年の子（その子に配偶者又は子のない場合に限る。）

三　祖父母と未成年の孫（その孫に配偶者又は子のない場合であつて、父母がない場合又はその孫と父母とが生計を一にしない場合に限る。）

前項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫が養子であるときは、同項第二号及び第三号中父母とあるのは養父母とし、同項第三号の場合において、父母が祖父母の養子であるときは、同号中祖父母とあるのは父母の養父母とする。

第一項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫とその父又は母の配偶者又は配偶者であつた者との間に親子の関係がない場合又はなかつた場合においても、その子又はその孫とこれらの者との間に親子の関係があり又はあつたものとみなす。

前二項に規定するものの外、第一項の親族の範囲について必要な事項は、命令でこれを定める。

第一項の場合において、第十一條の三乃至第十一條の六の規定の適用について、いかなる所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。

第十三條の三　納税義務者の扶養親族が所得を有する場合においては、当該扶養親族の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額を当該納税義務者の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額に合算し、その合算額について、第十二條、第十三條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額を、各人の課税総所得金額にあん分して各人の税額を定める。

前項の場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得が前條第一項の規定により主たる所得者の所得の金額に合算されるときは、その納税義務者又は扶養親族については、前項中総所得金額とあるのはその者の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額とし、課税総所得金額とあるのは同項の規定により合算された金額（当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）とする。この場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得税の税額は、前項の規定によるその者の税額（第十四條及び第十四條の二の規定の適用がある場合における税額を含む。）に前條第一項の規定によるその者の税額を加算した金額とする。

前二項の規定は、当該扶養親族について、第二十一條第一項第八号又は第二十六條第一項第十二号若しくは第二十六條の三第一項第八号（第二十九條第一項及び第二項において準ずる場合を含む。）に掲げる事項の記載がない場合においては、これを適用しない。

前條第五項の規定は、第一項及び第二項の場合について、これを準用する。

第十四條　納税義務者の総所得金額のうちに、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬、著作権の使用料に因る所得、退職所得、山林所得又は讓渡所得（以下変動所得と総称する。）があり、且つ、変動所得の金額の合計額が総所得金額の百分の二十五以上である場合においては、納税義務者の選択により、所得税の税額は、左の各号に掲げる税額の合計金額によることができる。この場合において、その年において第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項の規定による。

一　第十一條の三乃至第十二條の規定による控除は、まず変動所得以外の所得（以下普通所得という。）の金額について、これをなし、なお不足額があるときは、これを変動所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の普通所得の金額と変動所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額又は控除後の変動所得の金額の五分の一に相当する金額（以下調整所得金額と総称する。）に対し第十三條に規定する税率を適用して計算した税額

二　前号に掲げる税額の調整所得金額に対する割合を変動所得の金額又は控除後の変動所得の金額の五分の四に相当する金額（以下特別所得金額という。）に乘じて計算した税額

第十三條の二第一項又は前條第一項の規定により所得の金額を合算する場合において、前項（各号を除く。）の規定の適用については、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（前條第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算する。

前項の場合においては、第十三條の二第一項又は前條第一項に規定する資産所得の金額又は総所得金額からの第十一條の三乃至第十一條の六の控除は、まず各人についての普通所得の金額からこれをなし、なお不足額があるときは、これを各人の変動所得の金額から控除し、その控除後の金額について第十三條の二第一項又は前條第一項及び第一項第一号の規定を適用する。この場合において、第十三條の二第一項又は前條第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有する者については、その者について第一項第一号の規定により計算した調整所得金額とする。

前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項第二号の税額（変動所得を有する者が二人以上ある場合には、その各人別にその者について同号の規定により計算した特別所得金額を基準として計算した税額）は、変動所得を有する者の前項の規定により計算した税額に、これを加算する。

第十四條の二　前條第一項の規定による所得税の税額を計算する場合において、その変動所得が漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬若しくは著作権の使用料に因る所得であるとき又はその他の変動所得の金額が二十万円をこえるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額は、第一号に掲げる税額（当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、当該税額と第二号に掲げる税額との合計額）から第三号に掲げる税額（当該各年の前年以前四年間に前條第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該税額と第四号に掲げる税額との合計額）を控除した金額による。

一　その年の翌年から四年間の各年の課税総所得金額（当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額）に特別所得金額の四分の一に相当する金額を加算した金額、当該各年において総所得金額につき第十一條の三乃至第十二條の規定により控除をなしなお不足額がある場合においては、その不足額を特別所得金額の四分の一に相当する金額から控除した金額又は当該各年において第九條の二第一項後段若しくは第三項後段の規定の適用がある場合においては、当該控除後の金額につき第十一條の三乃至第十二條の規定による控除をなした金額（以下第二次調整所得金額と総称する。）に第十三條に規定する税率を適用して計算した税額

二　当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、前号に掲げる税額の第二次調整所得金額に対する割合をその年の特別所得金額に乘じて計算した金額

三　前條第一項第二号の税額の四分の一に相当する税額

四　当該各年の前年以前四年間に前條第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該他の年についての第二号に掲げる税額の四分の一に相当する税額

前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合において、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬並びに著作権の使用料に因る所得以外の変動所得の金額が二十万円以下であるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額については、納税義務者の選択により、前項の規定によることができる。

前條第二項の規定は、第一項（各号を除く。）及び前項の場合について、これを準用する。

第一項又は第二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有した者については、その者について第一項第一号の規定により計算した第二次調整所得金額とする。

前條第四項の規定は、第一項の場合について、これを準用する。この場合において、「税額に、これを加算する。」とあるのは、「税額から、これを控除する。」と読み替えるものとする。

第十五條第一項中「所得金額が二十二万円」を「課税総所得金額（第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては調整所得金額、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては第二次調整所得金額　以下本條において同じ。）が三十万円」に改め、「所得税の税額」の下に「（第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第十四條の二第一項第一号の税額）」を加え、「前三條」を「第十一條の三乃至第十三條、第十四條第一項第一号及び第十四條の二第一項第一号」に、「所得金額」を「課税総所得金額」に改め、「並びに扶養親族の有無及びその数」及び「（第一條第二項第一号の規定に該当する個人及び命令で定める者については、所得金額に応じ、扶養親族がないものについて同表に定める金額）」を削り、同條第二項中「同居親族の所得金額は、これを合算し、」を「第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用があるときは、」に、「その総額並びに扶養親族の有無及びその数」を「その合算額」に、「各々その課税所得金額にあん分して、各々その税額を定める。」を「各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の第十三條の二の規定の適用を受ける親族については、同條第一項の規定により合算された金額、当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して、各人の税額を定める。第十三條の二第一項後段及び第十三條の三第二項後段の規定は、この場合について、これを準用する。」に改め、同條第三項を削る。

第十五條の次に次の一條を加える。

第十五條の二　総所得金額のうちに、この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける配当所得（利息の配当を除く。）があるときは、その者の総所得金額につき第十一條の三乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額（前條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）から、当該配当所得の百分の二十五に相当する金額（当該金額が当該所得税額をこえる場合においては、当該所得税額に相当する金額）を控除する。

第十六條中「第二十六條第二項の規定により、同條第一項に規定する」を「第二十六條第一項若しくは第二十六條の二第一項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務がない者又は第二十六條第二項の規定により」に、「第十二條乃至第十四條」を「第十一條の三乃至第十四條の二」に、「前條」を「第十五條」に、「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「合計金額による。」を「合計金額による。但し、確定申告書又は農業確定申告書の提出があつた場合においては、この限りでない。」に改める。

第十七條及び第十八條を次のように改める。

第十七條　第一條第二項の規定に該当する個人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得、配当所得のうち利息の配当、給與所得又は退職所得については、第九條第一項第一号、第二号、第五号及び第六号並びに第十三條乃至第十四條の二の規定にかかわらず、他の所得とこれを区分し、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支拂を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第十八條　法人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得又は配当所得のうち利息の配当については、第九條第一項第一号及び第二号並びに第十三條の規定にかかわらず、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支拂を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第二十一條第一項中「個人」を「個人（第二十一條の二第一項に規定する農業所得者を除く。）」に、「四月一日」を「六月一日」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「四月予定申告書」を「六月予定申告書」に改め、同項第一号から第四号までを次のように改める。

一　その年分の総所得金額及び課税総所得金額の見積額

二　第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額の見積額又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額の見積額

三　前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三條乃至第十三條の三の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）の見積額

四　第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額

五　第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額の見積額

六　その年分の第三十七條、第三十八條第一項、第四十條又は第四十二條の規定により徴收される所得税額及び当該税額の計算の基礎となる所得金額の見積額

七　第三号乃至第五号に規定する税額の見積額から前号に規定する徴收税額の見積額を控除した金額

八　第十一條の三乃至第十二條又は第十五條の二の規定による控除に関する事項

同條第二項から第六項までを次のように改める。

左の各号に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、六月予定申告書の提出を要しない。

一　一の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

二　二以上の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

三　退職所得を有する場合であつて、その年中における給與所得及び退職所得の收入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額（一の支拂者から給與所得及び退職所得の支拂を受け、退職所得の支拂を受けた後その年中においてこれらの所得の支拂を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

六月予定申告書に記載すべき総所得金額、調整所得金額、特別所得金額、第二次調整所得金額及び所得税額の見積額並びに第一項第八号に規定する控除に関する事項は、毎年六月一日の現況による。

第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額について、第一項又は第二項の規定を適用する。

第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定の適用を受ける主たる所得者、納税義務者及びその親族は、各人について、第一項に規定する事項を区分して記載し、連署で六月予定申告書を提出しなければならない。但し、政府の承認を受けた場合においては、親族の氏名を附記して、各別にこれを提出することができる。

前二項の規定の適用については、第十三條の二第一項各号に掲げる親族であるかどうかは、毎年六月一日（その年一月一日以後五月三十一日以前に死亡した者とその他の者との間の関係においては、死亡当時）の現況による。

第二十一條の次に次の二條を加える。

第二十一條の二　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人で、米、麦、たばこ、果実、野菜又は花の栽培、養蚕その他これらに類する事業で命令で定めるものから生ずる所得（以下農業所得という。）の金額が毎年五月一日の現況によれば総所得金額の十分の七に相当する金額をこえると見積られる者（以下農業所得者という。）は、毎年七月一日においてその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるときは、毎年七月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、前條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業七月予定申告書という。）

農業所得者のうち、毎年七月一日においてその年九月一日以後において生ずる農業所得の金額がその年中における農業所得の金額の十分の七をこえると見積られる者は、その年中における総所得金額の見積額が二万五千円をこえると見積られる場合においても、前項の規定にかかわらず、農業七月予定申告書を提出することを要しない。

前條第三項乃至第六項の規定は、第一項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、前條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「七月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「六月三十日」と読み替えるものとする。

第二十一條の三　納税義務者に前年分について第二十六條第一項前段又は第二十六條の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合（第九條の二第一項又は第三項の規定による純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額の控除をなさないで当該年の総所得金額を計算したならば、当該年において第二十六條第一項前段又は第二十六條の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合を含む。以下第四十四條において同じ。）においてその年分の総所得金額の見積額（その年において第九條の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除する場合においては、控除をなさないで計算したその年分の総所得金額の見積額、第十一條の三又は第十一條の四の規定による控除をなす場合においては、その年分の総所得金額の見積額から当該控除をなした後の金額　以下本條において同じ。）が前年分の総所得金額（前年において第九條の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除した場合においては、控除をなさないで計算した当該年分の総所得金額　以下本條において同じ。）に満たないときは、納税義務者は、政府の承認を受けた場合に限り、第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎として、前二條の規定による申告書を提出すること（第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎としては、前二條の規定による申告書を提出する義務がないときは、これを提出しないこと）ができる。

納税義務者は、前項に規定する政府の承認を受けようとする場合においては、命令の定めるところにより、その年分の総所得金額の見積額を附記した申請書を政府に提出しなければならない。

前項の場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、取引の記録等に基いて、その年分の総所得金額の見積額の計算の基礎となる事実を証明する書類を同項の申請書に添附しなければならない。

第二項の規定により政府に申請する場合においては、その年分の総所得金額の見積額は、毎年五月一日（農業所得者については、六月一日　以下本條において同じ。）の現況による。但し、同日後五月三十一日（農業所得者については、六月三十日　以下本條において同じ。）までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、震災、風水害その他これらに類する災害若しくは盜難に因る損害又は医療費の支出に因り、その年分の総所得金額の見積額が変動した場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、その旨を政府に届け出たときに限り、その変動に係る見積額を算入することができる。この場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、第二項の規定により申請書に附記した見積額を訂正するための書類を提出しなければならない。

第二項の規定により政府に申請する場合においては、前年分の総所得金額は、その年五月一日の現況による。但し、同日後前二條の規定による申告書の提出期限までに、当該金額が減少することとなつた場合においては、その減少した額によることを妨げない。

第二項の規定による申請があつた場合において、その申請があつた日後前二條の規定による申告書の提出期限までに、前年分の総所得金額が、第二項の規定により申請書に附記したその年分の総所得金額の見積額以下に減少することとなつたときは、同項の規定による申請書の提出又は当該申請書に係る政府の処分は、なかつたものとみなす。

政府は、第二項の申請があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、納税義務者に対し、承認を與えなければならない。

一　その年五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）までにおいて、事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換又は失業に因りその年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し減少すると認められるとき

二　その年五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）までにおいて、震災、風水害、火災その他これらに類する災害若しくは盜難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。）について受けた損害又は医療費の支出に因りその年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し減少すると認められるとき

三　前二号に掲げる場合を除く外、その年五月一日の現況において、その年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し十分の二以上減少すると認められるとき

政府は、第二項の規定による申請に対し承認をなす場合において、その調査により、同項の規定により納税義務者が申請書に附記したその年分の総所得金額の見積額を認め、又はその年分の総所得金額の見積額を定めることができる。

政府は、第二項の規定による申請があつた場合において、承認若しくは却下の処分をなしたとき又は前項の規定によりその年分の総所得金額の見積額を定めたときは、その申請をなした者にこれを通知する。

第一項に規定する場合において、納税義務者が、政府の承認を受けないで、前年分の総所得金額に満たない額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として前二條の規定による申告書を提出し又はこれらの申告書を提出しなかつたときは、これらの申告書の提出期限に、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎とした前二條の規定による申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、政府は、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として計算した所得税額の見積額を納税義務者に通知する。

第十條の四第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第一項乃至第十項の総所得金額又はその額の見積額には、退職所得、山林所得、讓渡所得若しくは一時所得の金額又はこれらの金額の見積額を含まないものとする。

政府は、別に法律で定めるところにより、物価変動の状況等を勘案して必要があると認める場合においては、前年分の総所得金額に乘ずべき調整比率を定めることができる。この場合においては、第一項、第六項、第七項及び第十項中「前年分の総所得金額」とあるのは「前年分の総所得金額に調整比率を乘じた額」とし、前項の規定の適用については、前年分の総所得金額から退職所得、山林所得、讓渡所得又は一時所得の金額を控除した金額に調整比率を乘じた額による。

第一項又は第十項の場合において、その年分の総所得金額の見積額を基礎とする所得税額の計算について必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十二條を次のように改める。

第二十二條　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人（農業所得者を除く。）は、毎年十月一日においてあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるに至つた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を十月予定申告書という。）

第二十一條第二項乃至第六項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十一條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「九月三十日」と読み替えるものとする。

第二十二條の二　農業所得者は、毎年十一月一日において左の各号の一に該当する場合においては、その年十一月一日から同月三十日までに、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業十一月予定申告書という。）

一　第二十一條の二第二項の規定により農業七月予定申告書を提出しない場合であつて、その年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られる場合

二　毎年七月二日から十一月一日までの間にあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるにいたつた場合

第二十一條第三項乃至第六項の規定は、農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十一條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十一月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。

第二十一條の三の規定は、第一項第一号の規定により農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、同條第四項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。

第二十三條第一項から第六項までを次のように改める。

六月予定申告書を提出した者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。以下本條及び第三十條において同じ。）は、その年十月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額（第二十一條の三第十項に規定する前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を含む。以下本條において同じ。）又は所得税額の見積額（第二十一條の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を含む。以下第二項において同じ。）に比し、増加することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を十月修正予定申告書という。）

農業七月予定申告書を提出した者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下本條及び第三十條において同じ。）は、その年十一月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は所得税額の見積額に比し、増加することとなつた場合においては、その年十一月一日から同月三十日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を農業十一月修正予定申告書という。）

六月予定申告書を提出した者は、その年十月一日における総所得金額の見積額又は第二十一條第一項第七号に規定する金額（以下予定納税額という。）が、当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は予定納税額（第二十一條の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を基礎として計算した予定納税額を含む。以下本條において同じ。）に比し、減少することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、政府に対し、総所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。

農業七月予定申告書を提出した者は、その年十一月一日における総所得金額の見積額又は予定納税額が、当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は予定納税額に比し、減少することとなつた場合においては、その年十一月一日から同月三十日までの間に、政府に対し、当該総所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。

第二十一條の三第七項の規定は、前二項の規定による更正の請求があつた場合について、これを準用する。この場合において「五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）」とあるのは「九月三十日（農業所得者については、十月三十一日）」と読み替えるものとする。

政府は、第三項又は第四項の請求があつた場合において、その請求に係る額の全部又は一部の更正をなしたときは、その旨及びその更正をなした額を、その請求の理由がないと認めるときは、その旨をその請求をなした者に通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

同條第七項中「第四項」を「第三項又は第四項」に改め、同條第八項中「（第三項において準用する場合を含む。）」を創り、「四月一日」を「六月一日」に、「七月一日」を「十月一日」に、「十月一日」を「十一月一日」に、「三月三十一日」を「五月三十一日」に、「六月三十日」を「九月三十日」に、「九月三十日」を「十月三十一日」に改める。

第二十四條中「前三條」を「第二十一條、第二十一條の二及び前三條」に改める。

第二十五條中「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に、「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書に、」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書に、」に、「第二十一條第一項第四号に規定する扶養親族」を「第二十一條第一項第八号の規定による控除」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の見積額の計算については、」を削り、「但し、」を「但し、第十一條の三又は第十一條の四の規定に該当して第二十三條第三項又は第四項の規定により更正の請求をなす場合及び」に改める。

第二十六條第一項中「個人」を「個人（農業所得者を除く。）」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「翌年一月三十一日までに、」を「翌年一月一日から同月三十一日までに、」に改め、「（この申告書を確定申告書という。）」の下に「予定納税額の申告をなした者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）若しくはその決定を受けた者又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある者のその年中における総所得金額が二万五千円以下の金額又は零である場合（第二十六條の三第二項の規定に該当する場合を除く。）も、また同樣とする。」を加え、同項第一号から第七号までを次のように改める。

一　その年分の総所得金額及び課税総所得金額

二　第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額

三　前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三條乃至第十三條の三の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）

四　第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額

五　第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額

六　第一号に規定する総所得金額及び課税総所得金額、第二号に規定する調整所得金額、第二次調整所得金額又は特別所得金額並びに第三号乃至前号に規定する所得税額の計算の基礎

七　所得の基因たる資産若しくは事業の所在地又は所得の生ずる場所

八　その年中における所得につき第三十七條、第三十八條第一項、第四十條又は第四十二條の規定により徴收された又は徴收さるべき所得税額

九　その年中における所得につき第三十條、第三十一條、第三十三條又は第四十五條の規定により納付した又は納付すべき所得税額（第五十五條第一項に規定する利子税額を除く。）

十　前二号の所得税額の合計金額が第三号乃至第五号に規定する所得税額に比し過不足がある場合におけるその超過額又は不足額

十一　第九條の二第一項の規定によりその年中において控除する純損失の金額又は同條第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額

十二　第十一條の三乃至第十二條又は第十五條の二の規定による控除に関する事項

同條第二項を次のように改める。

左の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、確定申告書の提出を要しない。但し、前項後段に規定する場合及び命令で定める場合は、この限りでない。

一　一の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

二　二以上の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合又は納税義務者とその扶養親族の給與所得を合算する場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

三　退職所得を有する場合であつて、その年中における給與所得及び退職所得の收入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額（一の支拂者から給與所得及び退職所得の支拂を受け、退職所得の支拂を受けた後、その年中においてこれらの所得を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

同條第四項中「相続人その他の者は、」を「相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）は、」に改める。

第二十六條の次に次の三條を加える。

第二十六條の二　農業所得者は、その年中における総所得金額が二万五千円をこえるときは、翌年二月一日から同月末日までに、命令の定めるところにより、前條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業確定申告書という。）

前條第一項後段及び第三項乃至第五項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。

第二十六條の三　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合（第九條の二第一項又は第三項の規定により控除することのできる前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合であつて、当該損失の額を控除したため、その年中の総所得金額が二万五千円以下の場合又は零である場合を含む。以下本條において同じ。）においては、翌年一月一日から同月三十一日まで（農業所得者については、翌年二月一日から同月末日まで）に、命令の定めるところにより、左に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を政府に提出することができる。（この申告書を損失申告書という。）

一　その年の純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額

二　前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額でその年の前年までに第九條の二第一項又は第三項の規定により控除していないもの

三　前二号の純損失の金額を控除しないで計算したその年の総所得金額及び第九條の二第一項又は第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額

四　第一号又は第二号の第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合におけるその年の総所得金額及び第九條の二第三項の規定によりその年中において控除する第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額

五　第一号及び第二号の純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額並びに前二号の総所得金額の計算の基礎

六　純損失、第十一條の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得に係る資産若しくは事業の所在地又は純損失、第十一條の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得の生じた場所

七　第二十六條第一項第八号又は第九号に掲げる所得税額がある場合においては、当該所得税額

八　当該納税義務者についての第十一條の四乃至第十二條の規定による控除に関する事項

第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある者は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合においては、前項の規定に準じて、損失申告書を提出しなければならない。この場合においては、申告書には、前項各号に掲げる事項の外、第十四條の二第一項第一号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額及び第二次調整所得金額を記載しなければならない。

第二十六條第四項の規定は、相続人が第三十六條第五項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する第三十六條第一項又は第三十六條の二第一項の規定により所得税額の還付の請求をなす場合について、これを準用する。

第二十六條の四　事業所得、不動産所得、山林所得又は讓渡所得を有する個人は、政府の承認を受けた場合においては、前三條の規定により提出する確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書は、青色の申告書によることができる。（この申告書を青色申告書という。）

前項の規定による政府の承認を受けようとする個人は、その事業所得、不動産所得、山林所得又は讓渡所得の計算に関して備え付ける帳簿書類については、命令の定めるところによらなければならない。

青色申告書には、命令の定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他所得又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

第二項の規定により青色申告書の提出につき政府の承認を受けようとする個人は、その年分につき青色申告書を提出しようとする年の前年十二月三十一日まで（その年の中途においてあらたに事業を開始した場合においては、当該事業開始の日から一箇月以内）に、命令の定めるところにより、当該所得について青色申告書を提出しようとする所得を定め、申請書を政府に提出しなければならない。

政府は、前項の規定による申請に対し承認をなす場合において、必要があると認めるときは、第二項に規定する帳簿書類について必要な指示をなすことができる。

政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、当該個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないものであると認められるとき若しくは当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮裝して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるとき又はその申請書が第八項の規定による取消の通知を受けた日から一箇年以内に提出されたものであるときは、当該申請を却下することができる。

第四項の規定による申請書の提出があつた場合において、その年分につき青色申告書を提出しようとする年の十二月三十一日までに、当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

青色申告書を提出することについて政府の承認を受けた個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないと認められるとき若しくは第五項の規定による指示に反していると認められるとき又は当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮裝して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるときは、政府は、その事実があつたと認められる時までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合においては、その事実があつた時以後提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

政府は、第四項の規定による申請があつた場合において承認若しくは却下の処分をなしたとき又は前項の規定による承認の取消の処分をなしたときは、申請をなした者又は承認を受けていた者に、これを通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第二十七條第一項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「不足額が過少であること又は超過額が過大であることを発見したときは、」を「不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合においては、当該申告書について第四十六條第七項の規定による更正の通知があるまでは、」に、「同項各号」を「第二十六條第一項各号又は第二十六條の三第一項各号」に、「提出しなければならない。」を「提出することができる。」に、「この申告書を修正確定申告書」を「これらの申告書をそれぞれ修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に改め、同項の次に次の四項を加える。

損失申告書を提出した者は、その年中に総所得金額があること又は当該申告書に記載された第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつた場合においては、当該申告書について第四十六條第七項の規定による更正の通知があるまでは、命令の定めるところにより、修正確定申告書又は修正農業確定申告書を、政府に提出することができる。

前二項の規定は、第四十六條の規定による更正又は決定を受けた者の当該更正若しくは決定に係る第二十六條第一項第十号に規定する過不足額について、不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は当該更正に係る第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合、当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合若しくは当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書若しくは農業確定申告書を提出すべきであつた場合について、これを準用する。

前三項の場合において、前に提出した申告書が青色であるときは、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書によらなければならない。この場合において、前條第八項後段の規定により前に提出した申告書が青色申告書以外の申告書とみなされるときは、青色申告書による修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第一項の規定は、第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなした者の当該請求の基礎となつた純損失の金額が過大である場合又は当該純損失の金額について第四十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正を受けた場合における当該更正後の純損失の金額が過大である場合について、これを準用する。

同條第二項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「不足額が過大であること又は超過額が過少であることを発見したときは、」を「不足額が過大である場合若しくは超過額が過少である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過少である場合若しくは第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過大である場合においては、」に、「確定申告書」を「当該申告書」に、「同項第一号に規定する所得金額及び所得税額並びに同項第七号に規定する過不足額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額又は第二十六條の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する損失の額」に改め、同條第三項中「第二十三條第五項乃至第七項」を「第二十三條第六項乃至第八項」に改め、同條第四項中「前條第四項」を「第二十六條第四項」に、「修正確定申告書」を「修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは修正損失申告書」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第二十八條中「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加え、「第二十六條第一項第四号」を「第二十六條第一項第十二号又は第二十六條の三第一項第八号」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の計算については、」を削る。

第二十八條の次に次の一條を加える。

第二十八條の二　第九條の二第一項又は第三項の控除に関する規定は、その控除しようとする年分の確定申告書若しくは農業確定申告書に第二十六條第一項第十一号に規定する事項の記載がない場合又は損失申告書に第二十六條の三第一項第二号乃至第四号に規定する事項の記載がない場合においては、これを適用しない。前條但書の規定は、この場合について、これを準用する。

第二十九條第一項中「所得金額（死亡当時の同居親族に所得があるときは、その所得金額の見積額との合算額）が一万五千円を超えるときは、」を「総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額について、第二十六條第一項、第二十六條の二第一項又は第二十六條の三第一項の規定に該当するときは、」に改め、「その他の者」を削り、「第二十六條第一項」を「第二十六條第一項又は第二十六條の三第一項」に改め、同條第二項中「有しないこととなるときは、」を「有しないこととなる場合において、その年一月一日以後その住所及び居所を有しないこととなる日までの総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の額について、第二十六條第一項、第二十六條の二第一項又は第二十六條の三第一項の規定に該当するときは、」に、「第二十六條第一項」を「第二十六條第一項又は第二十六條の三第一項」に改め、同項の次に次の四項を加える。

第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の総所得金額にこれらの規定の適用を受ける親族の所得の金額の見積額を合算して、その合算額について、前二項の規定を適用する。

前項の場合において、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の所得税の税額は、その者については総所得金額又は資産所得の金額、親族については総所得金額又は資産所得の金額の見積額を基礎として第十三條の二又は第十三條の三の規定により計算する。この場合において、その者の税額は、当該親族のその後の申告により変更されることはない。

第二十六條の四の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十六條の四第七項中「その年分につき青色申告書を提出しようとする年の十二月三十一日」とあるのは「死亡の日又は住所及び居所を有しないこととなる日」と読み替えるものとする。

第二十七條の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。

同條第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に改める。

「第一節　申告納税」を「第一節　申告納税及び還付」に改める。

第三十條及び第三十一條を次のように改める。

第三十條　六月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。

第一期　その年六月一日から同月三十日限

第二期　その年十月一日から同月三十一日限

第三期　翌年一月一日から同月三十一日限

農業七月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。

第一期　その年七月一日から同月三十一日限

第二期　その年十一月一日から同月三十日限

第三期　翌年二月一日から同月末日限

十月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、第一項に規定する第二期及び第三期において、農業十一月予定申告書を提出した者（第二十二條の二第三項において準用する第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、前項に規定する第二期及び第三期において、それぞれ政府に納付しなければならない。

第三十一條　十日修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書を提出した者の第二期及び第三期において納付すべき所得税額は、前條第一項又は第二項の規定による当該納期分の所得税額につき、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に記載された予定納税額と六月予定申告書又は農業七月予定申告書に記載された予定納税額との差額の二分の一に相当する金額を加算した金額による。

第三十二條第一項中「確定申告書」を「確定申告書又は農業確定申告書」に改め、「その決定を受けた者であるときは、」の下に「第三項の規定にかかわらず、」を加え、「第四期分」を「第三期分」に、「第二十六條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「第四期」を「第三期」に改め、同條第二項中「その他の者」を削り、「第四期」を「第三期」に改め、同項の次に次の一項を加える。

予定納税額の申告をなした者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。）又はその決定を受けた者が確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を、その提出期限までに提出しなかつたときは、その者は、前二條及び第四十五條の規定による第三期分の税額の所得税を第三期において納付しなければならない。

同條第三項中「修正確定申告書」の下に「又は修正農業確定申告書」を、「所得税額」の下に「（第二十七條第二項の場合においては、修正確定申告書又は修正農業確定申告書の提出に因り納付すべきこととなつた所得税額、以下同じ。）」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が、当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七條第五項において準用する同條第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、その者は、当該申告書の提出の日に、その還付を受けた所得税額のうち、当該申告に因り過大となつた税額（第三十六條第六項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算される金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、政府に納付しなければならない。

第三十三條第一項を削り、同條第二項中「命令で定める税額の所得税」を「その延長された期間内に納期が定められていた税額」に改め、同條第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書、十月修正予定申告書、確定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書」に改め、「当該申告書を提出した者」の下に「（第二十一條の三第十項（第二十二條の二第三項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）の規定により申告書を提出したものとみなされた者を除く。）」を加え、同條に次の二項を加える。

第九條の二、第十一條の三乃至第十一條の六、第十四條、第十五條の二、第三十六條及び第三十六條の二の規定は、前項の場合においては、これを適用しない。但し、申告書の提出期限内に提出がなかつたことについてこれを提出した者に正当な事由があると認められる場合においては、この限りでない。

第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者が、六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書の提出期限後六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書（第二十二條の二第一項第一号の規定により提出する場合に限る。）を提出した場合における当該申告書の提出に因り増加した所得税額については、命令の定めるところにより、当該申告書提出の日に、これを政府に納付しなければならない。

第三十四條に次の一項を加える。

第三十二條第四項及び第五項の規定は、第二十九條第六項において準用する第二十七條第一項乃至第三項又は第五項の規定により修正に係る申告書を提出した場合について、これを準用する。

第三十五條第二項中「第一期乃至第三期」を「第一期及び第二期」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加える。

第三十六條を次のように改める。

第三十六條　青色申告書を提出する個人は、その年に純損失の金額がある場合においては、青色申告書の提出と同時に、その前年分の課税総所得金額（第十四條第一項の規定により、所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額　以下本條において同じ。）に対し第十三條乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額、以下本條において同じ。）と当該課税総所得金額から純損失の金額の全部又は一部を控除して第十三條乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額との差額に相当する所得税額について、命令の定めるところにより、政府に対し、還付の請求をなすことができる。但し、その前年において青色申告書を提出している場合に限る。

前項の所得税額の還付の請求をなす個人は、純損失の金額を生じた年の前年分の課税総所得金額及び所得税額並びに控除を受けようとする純損失の金額その他命令で定める事項を記載した書類を、政府に提出しなければならない。

政府は、第一項の所得税額の還付の請求があつた場合においては、当該請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し（当該調査に基き必要があると認める場合においては、更正をなし）、当該請求をなした個人に対し、当該請求に係る金額の全部を還付し、当該金額の一部を還付する旨を通知してこれを還付し又は請求の理由がない旨を通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

前四項の規定は、第一項の規定により所得税額の還付の請求をなし得る者が、当該請求前に死亡した場合について、これを準用する。

政府は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により還付をなす場合においては、当該所得税額の還付の請求と同時に提出された損失申告書の提出期限の翌日から五箇月を経過した日から、当該金額の還付のため支出をなす日又は第七項の規定により充当をなす日までの期間に応じ、当該金額に第五十五條第一項の規定による利子税額の計算に準じて計算した金額を加算しなければならない。

第三項（第五項において準用する場合を含む。）の規定により金額（前項の規定により加算すべき金額を含む。）の還付をなす場合において、未納の国税、督促手数料及び滯納処分費があるときは、当該金額は、これに充当する。

第三十六條の二　第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける者は、同條第一項第一号に掲げる税額（同項第二号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）から同項第三号に掲げる税額（同項第四号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）を控除し、なお不足額があるときは、命令の定めるところにより、確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書にその旨を附記して、政府に対し、当該不足額に相当する所得税額の還付の請求をなすことができる。

前項（第三項において準用する前條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付の請求をなした場合において、前項の規定により附記した確定申告書、農業確定申告書、損失申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書について修正をなし、当該修正に因り前項の不足額が過大となるとき又は零となるときは、命令の定めるところにより、当該修正に係る申告書にその旨を附記しなければならない。

前條第五項乃至第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第三十六條の三　確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、第二十六條第一項第十号に規定する過不足額又は第二十六條の三第一項第七号に規定する所得税額について過納額があるときは、政府の承認を受けて、当該過納額（当該過納額について更正を受けたときは、当該更正後の過納額）の全部又は一部を翌年において第三十八條第一項又は第四十條の規定により徴收せらるべき所得税の税額に順次充当することができる。

前項の規定による承認の申請は、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出と同時に、これをなさなければならない。

政府は、第一項の規定による承認をなしたときは、命令の定めるところにより、その承認の申請をなした者についての第三十八條第一項の規定に該当する給與の支拂者（二以上の支拂者があるときは、主たる給與の支拂者）を経由して当該申請をなした者に、その旨を通知する。

第三十七條を次のように改める。

第三十七條　第一條第一項の規定に該当する個人に対し、この法律の施行地において利子所得又は配当所得のうち利息の配当の支拂をなす者は、その支拂の際、その支拂うべき金額に対し、百分の二十の税率を適用して算出した税額の所得税を徴收し、その徴收の日の属する月の翌月十日までに、これを政府に納付しなければならない。

第三十八條第一項第一号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号の次に次の一号を加える。

二　第三十九條の規定による申告書を提出した者の当該申告書の経由先から支拂を受ける給與については、その給與の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、当該支給期の区分に従い、その給與の金額に二又は三を乘じて計算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ、別表第二の月額表甲欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額

同項第二号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第三号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に、「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第四号とし、同項第四号中「前三号」を「前四号」に、「（給與の支給期間」を「（給與の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、その給與の金額に二又は三を乘じて計算した金額に対する別表第二の月額表乙欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額、給與の支給期間」に、「又は第二号」を「乃至第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第五号及び第六号を次のように改める。

六　労働した日又は時間によつて算定され、且つ、労働した日において支拂を受ける給與については、第一号又は前号の規定にかかわらず、別表第二の日額表丙欄に掲げる税額

七　賞與及び賞與の性質を有する給與については、当該給與の六分の一（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二分の一　以下本條において同じ。）に相当する金額を前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に加算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額と、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額との差額に、六（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二　以下本條において同じ。）を乘じて計算した税額（前月中に支拂を受けたその他の給與の金額が第五号の規定に該当する給與であるときは、賞與及び賞與の性質を有する給與の六分の一に相当する金額を前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に加算した金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額と、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額との差額に、六を乘じて計算した税額、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額がないときは、賞與及び賞與の性質を有する給與の六分の一に相当する金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額に六を乘じて計算した税額）

八　退職所得については、その年中において、退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與所得の金額につき第十一條の五乃至第十二條の規定による控除をなし、なお不足額があるときはこれを退職所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の給與所得の金額と退職所得の五分の一に相当する金額との合計額（退職所得の金額から控除をなす場合においては、控除後の退職所得の五分の一に相当する金額）につき第十三條の規定により計算した税額（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五條の規定による税額　以下本條において同じ。）と、当該税額の当該合計額に対する割合（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五條の規定による税額に対応する別表第一に掲げる割合　以下本條において同じ。）を退職所得の金額又は控除後の退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乘じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與の金額につき第一号乃至第四号及び前号の規定により徴收した税額を控除した税額（第三十九條の規定による申告書を提出しなかつた者の支拂を受ける退職所得又は二以上の給與の支拂者から給與の支拂を受ける者の当該申告書の経由先以外の支拂者から支拂を受ける退職所得については、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與所得の金額と退職所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額につき第十三條の規定により計算した税額と、当該税額の当該合計額に対する割合を退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乘じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與の金額につき第五号及び前号の規定により徴收した税額を控除した税額）

同條第二項中「第二号乃至第四号」を「第三号乃至第五号」に改め、「、同項第一号の申告された扶養親族の数に関する特例」を削る。

第三十九條第一項中「給與所得を有する者」の下に「（前條第一項第六号に掲げる給與の支拂を受ける者を除く。）」を加え、「及び扶養親族」を「並びに扶養親族及び不具者」に改め、同條第二項中「扶養親族」を「扶養親族若しくは不具者」に改める。

第四十條中「給與所得につき第九條第一項第五号の規定により計算した所得金額が二十二万円」を「給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額」に、「当該所得についての第十五條の規定による税額」を「第十一條の三又は第十一條の四の規定による控除前の当該所得に対して第十五條の規定を適用した場合における税額」に改める。

第四十二條第一項中「百分の十五」を「百分の二十」に改める。

第四十三條第一項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつたとき又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に改め、同項の次に次の一項を加える。

前項の規定により所得税を徴收された支拂者が、第三十七條、第三十八條第一項又は前三條の規定により所得税を徴收していなかつた場合においては、支拂者は、その税金に相当する金額を前項の規定による徴收の時以後支拂うべき金額から控除し又はその税金に相当する金額の支拂を請求することができる。この場合において、控除された金額又は支拂つた金額は、所得の支拂を受ける者については、第三十七條、第三十八條第一項又は前三條の規定により徴收された所得税とみなす。

同條第二項中「前項」を「第一項」に改める。

第四十四條第一項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書又は十月修正予定申告書の提出があつた場合」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書の提出があつた場合（納税義務者が前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合及び納税義務者が前年分について損失申告書を提出した場合を除く。）」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、「更正をなすことができる。」の下に、「前年分について確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務があつた者又は前年分について損失申告書を提出した者の申告に係る総所得金額の見積額を基礎とする予定納税額の計算に誤がある場合における当該予定納税額について、また同樣とする。」を加え、同條第二項を削り、同條第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書」に、「提出しなかつた場合」の下に「（第二十一條の三第十項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）」を加え、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第四項中「前三項」を「前二項又は本項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第五項中「前四項」を「前三項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第六項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。

第四十五條第一項を次のように改める。

前條第一項又は第三項の規定による政府の更正があつた場合においては、その更正に因り増加した税額は、第三十條第一項乃至第三項に規定する納期及び分納額の区分に準じ、更正前の各納期の所得税分納額に加算して、これを政府に納付しなければならない。

同條第二項中「前條第三項」を「前條第二項」に、「第三十條第一項又は第二項」を「第三十條第一項乃至第三項」に改め、同條第三項を次のように改める。

前二項の場合において、更正に因り増加した税額又は決定に係る税額のうち、左の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる納期限までに、これを政府に納付しなければならない。

一　当該更正又は決定の通知をなした日が納期限前二十日以内である場合においては、当該納期に係る分及びすでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後一箇月を経過する日

二　その通知をなした日が納期限前一月から二十一日までの間である場合においては、当該納期に係る分及びすでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後到来する最初の納期限

三　前二号に掲げる場合を除く外、すでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後一箇月を経過する日

第四十六條第一項中「確定申告書又は修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六條の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「所得金額若しくは所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同項の次に次の二項を加える。

政府は、損失申告書の提出があつた場合において、その年において総所得金額があること又は第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつたときは、政府の調査により、第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額を定めるため、当該損失申告書を更正することができる。

第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付の請求があつた場合において、同條第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載された純損失の金額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、当該純損失の金額を更正する。

同條第二項中「確定申告書」の下に「又は農業確定申告書」を加え、「所得金額及び所得税額並びに第二十六條第一項第五号乃至第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第八号乃至第十号に規定する額」に改め、同條第三項中「前二項」を「前四項」に改め、同條第四項中「前三項」を「前五項又は本項」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六條の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「脱漏があること（同項第七号に規定する金額が超過額であるときは、当該金額が過大であること）を発見したときは、」を「不足額がある場合（第二十六條第一項第十号に規定する金額が超過額である場合においては当該超過額が過大である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合）においては、」に、「所得金額若しくは所得税額又は同項第七号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同條第五項中「前四項」を「前六項」に改め、「決定をなしたときは、」の下に「当該更正又は決定に係る第二十六條第一項第一号若しくは第二号若しくは第二十六條の三第一項第一号に規定する金額又は第三項に規定する純損失の金額について第九條第一項各号に規定する所得別にその金額を附記して、」を加え、同條第六項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。

第四十六條の二　政府は、青色申告書を提出することを認められている個人の青色申告書の提出を認められている年分に係るその提出を認められている所得について前條の更正をなす場合においては、その帳簿書類を調査し、その調査に因り、所得の計算に誤があると認められる場合に限り、これをなすことができる。但し、申告書に記載された事項によつて所得の金額及び所得税額又は損失の額の計算について、第九條乃至第十五條の二の規定に従つていないことが明らかである場合又は誤がある場合においては、当該事項につき前條の規定により更正をなすことを妨げない。

政府は、青色申告書について更正をなした場合においては、前條第七項の規定による通知には、同項の規定により附記する事項に代えて、更正の理由を附記しなければならない。

第一項に規定する場合を除く外、政府は、財産の価額若しくは債務の金額の増減、收入若しくは支出の状況又は事業の規模により所得の金額又は損失の額を推計して、前條の更正又は決定をなすことができる。

第四十七條中「前條第一項乃至第四項」を「第四十六條第一項、第二項又は第四項乃至第六項」に、「同條第五項」を「同條第七項」に改め、同條に次の二項を加える。

政府は、第四十六條第一項又は第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により純損失の金額を更正した場合においては、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（同條第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、同條第七項の通知をなした日から一箇月後を納期限として徴收する。

政府は、第四十六條第一項又は第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正をなした場合において、第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（第三十六條の二第三項において準用する第三十六條第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた金額に対応する部分の金額を含む。）があるときは、第四十六條第七項の規定による通知をなした日から一箇月を納期限として、当該金額を徴收する。

第六章を次のように改める。

第六章　再調査、審査及び訴訟

第四十八條　第二十三條第六項（第二十七條第七項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）、第四十四條第四項、第四十六條第七項、第五十七條第七項、第五十七條の二第七項又は第六十二條の四第二項の規定により通知を受けた者は、その通知を受けた第二十三條第三項若しくは第四項若しくは第二十七條第六項若しくは第八項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に関する事項、第三十六條第三項に規定する還付に関する事項、第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額、第二十六條第一項第一号乃至第五号若しくは第十号に規定する額、第二十六條の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する額、第五十七條第一項乃至第四項の規定により徴收される過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは源泉徴收加算税額、第五十七條の二第一項乃至第四項の規定により徴收される重加算税額又は第六十二條の四第一項の規定により徴收される加算税額に対して異議があるときは、これらの通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長に対し、再調査の請求をなすことができる。但し、当該通知に係る事項に関する調査が国税庁又は国税局の收税官吏によつてなされた旨の記載がある書面により当該通知を受けた者については、この限りでない。

第二十三條第八項及び第二十四條の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。

前二項の規定は、第十條の四第六項（第十條の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十一條の三第九項、第二十六條の四第九項（第二十九條第五項において準用する場合を含む。）又は第六十五條第四項の規定による政府の通知を受けた者が当該通知を受けた事項について異議がある場合について、これを準用する。

税務署長は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再調査の請求（以下再調査の請求という。）があつた場合において、当該請求の方式又は手続に欠陷があるときは、相当の期間を定めて、その欠陷を補正させることができる。

税務署長は、再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をなし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をなした者に通知しなければならない。

一　再調査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項の規定により欠陷の補正を求めた場合においてその欠陷が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定

二　再調査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定

三　再調査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、再調査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定

第十條の四第七項の規定は、前項の規定による通知について、これを準用する。

第四十九條　前條第一項但書（同條第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又は同條第五項の規定による通知を受けた者は、同條第一項若しくは第三項に規定する通知に係る事項又は同條第五項の規定による決定（以下再調査の決定という。）に対して異議があるときは、同條第一項若しくは第三項に規定する通知又は同條第五項の規定による通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長を経由し、国税庁長官又は国税局長に対し、審査の請求をなすことができる。この場合において、当該審査の請求が再調査の決定に対するものであるときは、当該再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなす。

第二十三條第八項及び第二十四條の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。

再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、各ゝ当該各号に規定する日において、当該各号に規定する税務署長の管轄区域を所轄する国税局長に対し、第一項の規定による請求（以下審査の請求という。）があつたものとみなす。

一　税務署長において再調査の請求を審査の請求として取り扱うことを適当と認め、且つ、再調査の請求をなした者がこれに同意したときは、当該同意のあつた日

二　再調査の請求があつた日から三箇月以内に前條第五項の規定による通知がなされず、且つ、再調査の請求をなした者が当該請求を審査の請求として取り扱うことを税務署長に申し出たときは、当該申出のあつた日

前條第四項の規定は、審査の請求があつた場合について、これを準用する。

国税庁長官又は国税局長は、審査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をなし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をなした者（第三項の再調査の請求をなした者を含む。）に通知しなければならない。この場合において、第一項後段の規定により再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなされる場合には、第二号又は第三号の規定による決定は、その各ゝの請求についてなさなければならない。

一　審査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項において準用する前條第四項の規定により欠陷の補正を求めた場合においてその欠陷が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定

二　審査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定

三　審査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、審査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定

国税庁長官又は国税局長が、前條第五項第一号の規定による再調査の決定に対する審査の請求について前項第二号による決定をなしたときは、前項後段の規定にかかわらず、第一項後段の規定により、あわせてなされたものとみなされた再調査の目的となつた処分に対する審査の請求は、これを棄却されたものとみなす。

国税庁長官又は国税局長は、前條第一項に規定する事項について第五項第二号又は第三号の規定による決定をなす場合においては、国税庁又は国税局に所属する協議団の協議を経なければならない。

第十條の四第七項の規定に、第五項の規定による通知について、これを準用する。

第七項に規定する協議団に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第五十條　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分に関する事件については、訴願法の規定は、これを適用しない。

第五十一條　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分の取消又は変更を求める訴は、第四十九條第五項の規定による決定（以下審査の決定という。）を経た後でなければ、これを提起することができない。但し、再調査の請求があつた日から六箇月を経過してなお再調査の決定の通知がないとき、審査の請求があつた日から三箇月を経過したとき又は再調査の決定若しくは審査の決定を経ることに因り著しい損害を生ずる虞のあるときその他正当な事由があるときは、再調査の決定又は審査の決定を経ないで訴を提起することができる。

再調査の請求若しくは審査の請求の目的となる処分又は審査の決定の取消又は変更を求める訴は、行政事件訴訟特例法第五條第一項又は第四項の規定にかかわらず、審査の決定に係る通知を受けた日から三箇月以内に、これを提起しなければならない。

第一項但書の規定により再調査の請求があつた日から六箇月を経過した後に当該再調査の目的となつた処分の取消又は変更を求める訴を提起する場合においては、当該再調査の請求があつた日から九箇月以内に、当該訴を提起しなければならない。

前二項の期間は、これを不変期間とする。

第二項に規定する訴が提起された場合においては、国税庁又は国税局の職員は、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律第五條第一項の規定の適用については、当事者又は参加人となつた税務署長又は国税局長の所部の職員とみなす。

第一項但書の規定により訴が提起された場合においても、再調査の請求又は審査の請求がなされている場合には、これらの請求に対して決定をなすことを妨げない。

第五十二條　前條第二項に規定する訴においては、裁判所が相手方当事者となつた国税庁長官、国税局長又は税務署長の主張を合理的と認めたときは、当該訴を提起した者がまず証拠の申出をなし、その後に相手方当事者が証拠の申出をなすものとする。

相手方当事者は、前項の規定にかかわらず、随時証拠の申出をなすことができる。

第七章中第五十二條を削る。

第五十三條を次のように改める。

第五十三條　政府は、確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書又は修正農業確定申告書に記載された総所得金額が五十万円をこえる者の住所、氏名及び当該申告に係る総所得金額を、命令の定めるところにより、公示しなければならない。

第五十四條第一項中「確定申告書若しくは修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書」に、「所得金額若しくは所得税額若しくは第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額」に、「脱漏」を「不足額」に、「（同号」を「（同項第十号」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に、「二十万円」を「五十万円」に改め、同條第二項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた事実又は徴收した税金を納付しなかつた事実」を「徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた事実」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同條第三項を次のように改める。

前二項の規定は、不法行為に因り知り得た事実又は国若しくは地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、これを適用しない。

第五十五條を次のように改める。

第五十五條　納税義務者は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる所得税額については、当該各号に掲げる期間に応じ、当該税額百円について一日四銭の割合を乘じて計算した金額に相当する利子税額をあわせて納付しなければならない。

一　第三十條乃至第三十二條の規定により納付すべき所得税額をその納期限（第三十三條第一項の規定により納期限が延長されたときは、その延長された納期限）内に完納しなかつた場合においては、その未納に係る所得税額について、当該納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

二　六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書を当該申告書の提出期限後又は申告をなすべき日後に提出した場合においては、第三十三條第二項又は第四項の規定により納付すべき所得税額について、当該申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

三　修正確定申告書、修正農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書に係る修正申告書を提出した場合においては、第三十二條第四項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から所得税額を納付する日までの期間

四　第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項の規定による還付のための支出があつた日から当該所得税額を納付する日までの期間

五　第四十四條第一項若しくは第三項の規定による更正又は同條第二項の規定による決定があつた場合においては、その更正に因り増加した所得税額又はその決定に係る所得税額（第四十五條第三項各号に掲げる税額に限る。）について、第三十條に規定する納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

前項の場合において、納税義務者が同項各号に掲げる所得税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額の計算の基礎となる所得税額は、同項各号に掲げる所得税額からその納付した所得税額を控除した税額による。

前二項の規定は、前二項の利子税額の計算の基礎となる所得税額が千円未満であるときは、これを適用しない。当該所得税額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

前三項の規定により計算した利子税額が百円未満であるときは、これを納付することを要しない。

第一項第二号乃至第四号の規定に該当する場合で当該各号に規定する申告書若しくは修正に係る申告書を提出した者又は同項第五号の規定に該当する場合で当該更正若しくは決定を受けた者が、第三十二條第四項若しくは第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）、第三十三條第二項若しくは第四項又は第四十五條第三項に規定する納期日までに利子税額を完納しなかつた場合及び第一項第一号の規定に該当する場合においては、政府は、国税徴收法第九條の規定によりその納付すべき利子税額の納付を督促する。第三十五條第二項の規定は、この場合について、これを準用する。

政府は、第四十七條の規定により追徴税額又は同條第二項若しくは第三項に規定する税額を徴收する場合においては、第一項第三号又は第四号及び第二項乃至第四項の規定に準じて計算した利子税額をあわせて徴收する。

納税義務者が第一項の規定により利子税額をあわせて納付すべき場合又は前項の規定により利子税額をあわせて徴收される場合において、当該納税義務者が納付した所得税額が第三十條乃至第三十四條若しくは第四十五條第三項の規定により納付すべき所得税額又は第四十七條の規定により徴收される所得税額に達するまでは、その納付した所得税額は、これらの規定により納付すべき所得税額又は徴收される所得税額に充てられたものとする。但し、国税徴收法第二十八條の規定の適用を妨げない。

第五十六條第一項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に改め、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた場合又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に、「徴收しなかつた所得税の税額又は」を「その」に、「命令で定める期間」を「第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間」に、「十銭」を「四銭」に、「税額を加算して」を「利子税額をあわせて」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三條の規定は、前項の場合については、これを適用しない。

同條第二項中「前條第二項及び第三項」を「前條第二項乃至第四項及び第七項」に、「前項の規定により加算する税額」を「第一項に規定する利子税額」に改める。

第五十七條第一項を次のように改める。

確定申告書、農業確定申告書若しくは第二十九條第一項若しくは第二項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書に相当する申告書（以下本條及び第五十七條の二において確定申告書等と総称する。）又は損失申告書（第二十九條第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。以下本條及び第五十七條の二において同じ。）の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出があつた場合（第三十三條第三項但書の規定に該当する場合を含む。）において、第四十六條第一項若しくは第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは第二十九條第六項において準用する第二十七條に規定する申告書で修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書に相当するもの（以下本條及び第五十七條の二において修正確定申告書等と総称する。）の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額に、百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴收する。

第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付を受けた場合において、第四十六條第一項乃至第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定により更正があつたとき又は第二十七條第二項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書若しくは第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告書等の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当の事由がないと認めるときは、第四十七條第二項若しくは第三項の規定により徴收する税額又は第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額に、百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴收する。

左の各号の一に該当する場合においては、政府は、第一号及び第二号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、又、第三号及び第四号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、且つ、第二号及び第四号の場合にあつては更正又は修正申告前の申告又は修正に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該各号に掲げる所得税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合を乘じて計算した金額に相当する無申告加算税額を徴收する。

一　確定申告書等の提出期限後に確定申告書等の提出があつた場合においては、当該申告書に記載された第二十六條第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間

二　前号の規定に該当する場合又は損失申告書の提出期限後に損失申告書の提出があつた場合において、第四十六條第一項若しくは第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、前号に規定する期間又は損失申告書の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間

三　第四十六條第四項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合においては、当該決定に係る第二十六條第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該決定に係る第四十六條第七項の規定による通知をなした日までの期間

四　第四十六條第四項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合において、同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該更正に係る第四十六條第七項の規定による通知をなした日又は当該修正確定申告書等の提出の日（但し、修正確定申告書等の提出があつた場合においては、その後において更正又は修正があつたときも、当該修正確定申告書等の提出の日とする。）までの期間

同條第二項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた場合又は徴收した税金」及び「徴收すべき所得税を徴收しなかつたこと又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に、「已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、」を「正当な事由がないと認めるときは、」に改め、「徴收しなかつた所得税の税額又は」を削り、「百分の二十五の割合」を「第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條に規定する納付の期限（以下本條及び第五十七條の二において納付期限という。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合」に、「所得税を徴收する。」を「源泉徴收加算税額を徴收する。」に改め、同項の次に次の一項を加える。

納税義務者が修正確定申告書等（第三十六條の二第二項の規定による附記をなしたものを含む。）若しくは第二十七條第五項において準用する同條第一項の規定による申告書を提出した場合、確定申告書等の提出期限後に確定申告書等若しくは修正確定申告書等を提出した場合又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が徴收して納付すべき所得税を納付期限後に納付した場合において、当該提出又は納付が当該納税義務者又は当該徴收する義務がある者に係る政府の調査に因り第四十六條の規定による更正若しくは決定又は第四十三條第一項の規定による徴收があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、政府は、当該修正申告に因り増加した所得税額、第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額若しくは当該申告に係る第二十六條第一項第十号に規定する不足額又は当該納付に係る所得税額に百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴收加算税額を徴收しない。

同條第三項中「第五十五條第二項及び第三項」を「第五十五條第三項及び第四項」に、「前二項の場合について、」を「第一項乃至第四項の規定により税額を徴收する場合について、第五十六條第二項の規定は、第四項の規定により源泉徴收加算税額を徴收する場合について、」に改め、同條第四項中「第一項又は第二項」を「第一項乃至第四項」に、「第三十七條第一項、」を「第三十七條、」に改め、同條第五項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。

第五十七條の次に次の一條を加える。

第五十七條の二　前條第一項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基き確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたときは、政府は、同項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき追徴税額又は所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。

前條第二項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額又は純損失の金額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて所得税額の還付を受け又は第二十七條第二項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書若しくは第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告等を提出していたときは、政府は、前條第二項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき税額に百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。

前條第三項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、政府は、同項の無申告加算税額の外、当該無申告加算税額の計算の基礎となつた所得税額に百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。

一　前條第三項第一号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等の提出期限内に確定申告書等を提出しなかつたこと

二　前條第三項第二号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて、確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたこと

三　前條第三項第三号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等を提出しなかつたこと

四　前條第三項第四号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等を提出せず又は修正確定申告書等を提出していたこと

前條第四項の規定に該当する場合において、第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が、事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて徴收して納付すべき所得税を納付期限内に納付しなかつた場合においては、政府は、前條第四項の規定による源泉徴收加算税額の外、当該源泉徴收加算税額の計算の基礎となつた所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。

前四項の規定に該当する場合において、納税義務者又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が前條第五項の規定に該当するときは、政府は、同項に規定する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴收加算税額の計算の基礎となる所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收しない。

第五十五條第三項及び第四項の規定は、第一項乃至第四項の規定により重加算税額を徴收する場合について、第五十六條第二項の規定は、第四項の規定により重加算税額を徴收する場合について、これを準用する。

政府は、第一項乃至第四項の規定により徴收する重加算税額を決定したときは、これを納税義務者又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者に通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十條中「費用弁償」を削る。

第六十一條の次に次の一條を加える。

第六十一條の二　この法律の施行地において法人が左の各号に掲げる金額の支拂をなす場合においては、当該法人は、命令の定めるところにより、政府及び当該金額の支拂を受ける者に対して、当該金額を通知しなければならない。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主に対し、又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者に対し、支拂又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額（株式又は出資についてはその拂込金額　以下本條において同じ。）及びこれらの額の合計額（数回に分割して支拂又は交付するときは、すでに支拂又は交付した額の累計額　以下本條において同じ。）

二　解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者に対し支拂又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価格及びこれらの額の合計額

三　被合併法人の株主、社員又は出資者に対し合併に因り支拂又は交付する金銭の額又は株式若しくは出資の拂込金額及びこれらの額の合計額

前項の通知には、法人税法第十六條に規定する積立金額をその法人（合併の場合においては、被合併法人）の株式又は出資の数で除した金額を附記しなければならない。

解散（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を交付し又は引き当てる場合に限る。以下本條において同じ。）又は合併の場合においては、前項の積立金額は、当該他の法人又は合併法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとする。

解散の場合においては、前二項の積立金額は、その解散の時における積立金額から成る部分の金額（解散法人の清算中の各事業年度において当該積立金に課せられた法人税がある場合においては、当該税額を控除した金額とするものとする。）に限るものとする。

第二項の規定により附記すべき金額は、同項の規定によりその数で除する株式について、数種の株式がある場合又は株金全額の拂込が完了していない場合においては、当該株式の利益の配当又は残余財産の分配に対する権利の割合に応じて同項の計算を行つた金額とする。

第六十二條第一項第三号中「扶養親族の数」を「扶養親族及び不具者の数」に改め、同條の次に次の三條を加える。

第六十二條の二　第三十八條第一項の規定に該当する給與支拂者は、命令の定めるところにより、その給與の支拂の際、支拂うベき給與の金額及び同項又は第四十條の規定により徴收する所得税額（第四十三條第二項の規定により控除する金額がある場合においては、当該金額を含む。）を記載した支拂明細書を、その給與の支拂を受ける者に交付しなければならない。

第三十八條第一項の規定に該当する給與支拂者は、同項若しくは第四十條の規定により所得税を納付したとき又は第四十三條第一項の規定により所得税を徴收されたときは、命令の定めるところにより、当該所得税額の計算書及び納付し又は徴收されたことを示す書類を掲示しなければならない。

第六十二條の三　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人でその年中の総所得金額が七十万円をこえるもの又はその年十二月三十一日午後十二時において有する財産の価額からその時において現に存する債務（公租公課を含む。以下同じ。）の金額を控除した金額が三百万円をこえるものは、命令の定めるところによりその時において有する財産の種類及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産及び債務の明細表を、確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書に添附して提出しなければならない。但し、富裕税法第十八條第一項乃至第三項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。

前項の規定により財産及び債務の明細表を添附して提出する義務がある者が同項に規定する申告書の提出前に死亡した場合においては、相続人は、命令の定めるところにより、同項に規定する財産及び債務の明細表を、第二十六條第四項（第二十六條の二第二項、第二十六條の三第三項又は第二十七條第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出する申告書に添附して提出しなければならない。但し、富裕税法第十八條第四項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。

前二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項中総所得金額とあるのは、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（第十三條の三第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算した金額とする。

第一項又は第二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項の財産及び債務は、主たる所得者及び主たる所得者以外の親族又は納税義務者及び扶養親族の財産及び債務の合算額による。この場合において、第十三條の三第二項の規定の適用があるときは、主たる所得者以外の親族又は扶養親族の財産及び債務の合算は、主たる所得者又は納税義務者のいずれか一に対してなせば足りる。

前二項の場合においては、第一項に規定する財産及び債務の明細表は、各人別に区分して記載しなければならない。

第一項に規定する財産の価額及び債務の金額は、富裕税法第三章の規定により評価した価額又は金額による。

第六十二條の四　政府は、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべき者が前條第一項に規定する財産及び債務の明細表を添附して提出しなかつた場合において、その者の所得税額（第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定に規定するあん分前の税額）が十万円以上であり、且つ、その添附しなかつたことについて正当な事由がないと認めるときは、その者に対し、一万円の加算税額を徴收する。

政府は、前項の規定により徴收する加算税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十三條第一号中「納税義務者又は」を「納税義務者、」に改め、「認められる者」の下に「又は損失申告書（第二十九條第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。）を提出した者」を加え、同條第二号中「前二條」を「第六十一條又は第六十二條」に改め、同條第三号中「納税義務者若しくは納税義務があると認められる者」を「第一号に掲げる者」に改める。

第六十四條中「その団体員の所得に関する事項」を「その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）」に改める。

第六十五條に次の三項を加える。

政府は、第一項又は前項前段の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地に不適当であると認める場合においては、これらの規定にかかわらず、当該納税義務者の納税地を指定することができる。

政府は、第二項後段又は前項の規定により納税地を指定したときは、その旨を、納税義務者に通知する。

第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十六條の次に次の一條を加える。

第六十六條の二　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、この法律の施行地においてあらたに商業、工業その他命令で定める事業を開始するとき又はあらたにその事業場を設け、これを変更し若しくはこれを廃止するときは、命令の定めるところにより、政府に申告しなければならない。

第六十七條を次のように改める。

第六十七條　政府は、同族会社の行為又は計算で、これを容認した場合においてその株主若しくは社員又はその親族、使用人等その株主若しくは社員と特殊の関係がある者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、第四十四條第一項乃至第三項又は第四十六條第一項乃至第六項の規定による更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額又は第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号若しくは第二十六條の三第一項第一号に規定する額を計算することができる。

前項の同族会社とは、法人税法第七條の二に規定する会社をいう。

第六十九條及び第七十條を次のように改める。

第六十九條　詐僞その他不正の行為により、第二十六條第一項第三号乃至第五号に規定する所得税額につき所得税を免れ又は第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付を受けた者は、これを三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

前項の免れた又は還付を受けた所得税額が五百万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた又は還付を受けた所得税額に相当する金額以下となすことができる。

第一項の場合においては、政府は、直ちに、その免れた所得税額又は還付を受けた所得税額（第三十六條第六項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を徴收する。

第六十九條の二　詐僞その他不正の行為により、第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收せらるべき所得税を免れた者は、これを三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

前項の免れた所得税額五十万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、五十万円をこえその免れた所得税額に相当する金額以下となすことができる。

第六十九條の三　第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、これを三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

前項の納付しなかつた所有税額が百万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、百万円をこえその納付しなかつた所得税額に相当する金額以下となすことができる。

第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收すべき所得を支拂つた場合において、支拂を受けた者ごとの支拂金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乘じて計算した金額を、徴收して納付すべき所得税額とみなして、前二項の規定を適用する。

第一項の場合においては、政府は、直ちに、その納付しなかつた所得税を、その納付しなかつた者から徴收する。

第六十九條の四　正当な事由がなくて確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書で確定申告書若しくは農業確定申告書に相当するものを当該申告書の提出期限内に提出しなかつた者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第七十條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、第三号の規定に該当する者が、当該所得税について第六十九條の三の規定に該当するに至つたときは、同條の例による。

一　前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務がなく、且つ、同年分について損失申告書を提出しなかつた者で、六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に虚僞の記載をなしてこれを政府に提出したもの

二　第二十一條の三第二項及び第三項の書類に虚僞の記載をなして提出し政府の承認を受けた者

三　第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收すべき所得税を徴收しなかつた者

四　第五十九條第一項に規定する告知すべき事項について、虚僞の告知をなした者及び同項の規定に違反し告知をなさしめないで支拂をなした者

五　第六十一條第一項若しくは第二項の支拂調書若しくは計算書若しくは第六十二條第一項の源泉徴收票を政府に提出せず又はその支拂調書、計算書若しくは源泉徴收票に虚僞の記載をなしてこれを政府に提出した者

六　第六十一條の二第一項の規定による通知をなさず又は虚僞の通知をなした者

七　第六十二條第一項の源泉徴收票を給與の支拂を受ける者に交付せず又はその源泉徴收票に虚僞の記載をなしてこれを交付した者

八　第六十二條の二第一項の規定による支拂明細書を交付せず若しくはこれに虚僞の記載をなして交付した者又は同條第二項の規定による掲示をなさず若しくは虚僞の掲示をなした者

九　第六十三條の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ又は忌避した者

十　前号の帳簿書類で虚僞の記載をなしたものを呈示した者

十一　第六十三條の規定による收税官吏の質問に対し答弁をなさない者

十二　前号の質問に対し虚僞の答弁をなした者

第七十一條中「二万円」を「三万円」に改める。

第七十二條中「第六十九條又は」を「第六十九條乃至」に改める。

第七十四條中「第六十九條第一項又は第二項」を「第六十九條乃至第六十九條の三」に改め、「第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、」を削り、「懲役刑に処するときは、」を「懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、」に改める。

附則第五條及び附則第五條の二を次のように改める。

第五條　削除

別表第一から第四までを次のように改める。

別表第一　所得税の簡易税額表（第十五條の規定による所得税額表）

（一）

課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
200円未満		0	20	36,000	37,000	7,200	20	91,000	92,000	20,800	22
200	400	40	20	37,000	38,000	7,400	20	92,000	93,000	21,100	22
400	600	80	20	38,000	39,000	7,600	20	93,000	94,000	21,400	23
600	800	120	20	39,000	40,000	7,800	20	94,000	95,000	21,700	23
800	1,000	160	20	40,000	41,000	8,000	20	95,000	96,000	22,000	23
1,000	1,200	200	20	41,000	42,000	8,200	20	96,000	97,000	22,300	23
1,200	1,400	240	20	42,000	43,000	8,400	20	97,000	98,000	22,600	23
1,400	1,600	280	20	43,000	44,000	8,600	20	98,000	99,000	22,900	23
1,600	1,800	320	20	44,000	45,000	8,800	20	99,000	100,000	23,200	23
1,800	2,000	360	20	45,000	46,000	9,000	20	100,000	101,000	23,500	23
2,000	2,200	400	20	46,000	47,000	9,200	20	101,000	102,000	23,850	23
2,200	2,400	440	20	47,000	48,000	9,400	20	102,000	103,000	24,200	23
2,400	2,600	480	20	48,000	49,000	9,600	20	103,000	104,000	24,550	23
2,600	2,800	520	20	49,000	50,000	9,800	20	104,000	105,000	24,900	23
2,800	3,000	560	20	50,000	51,000	10,000	20	105,000	106,000	25,250	24
3,000	3,500	600	20	51,000	52,000	10,250	20	106,000	107,000	25,600	24
3,500	4,000	700	20	52,000	53,000	10,500	20	107,000	108,000	25,950	24
4,000	4,500	800	20	53,000	54,000	10,750	20	108,000	109,000	26,300	24
4,500	5,000	900	20	54,000	55,000	11,000	20	109,000	110,000	26,650	24
5,000	5,500	1,000	20	55,000	56,000	11,250	20	110,000	111,000	27,000	24
5,500	6,000	1,100	20	56,000	57,000	11,500	20	111,000	112,000	27,350	24
6,000	6,500	1,200	20	57,000	58,000	11,750	20	112,000	113,000	27,700	24
6,500	7,000	1,300	20	58,000	59,000	12,000	20	113,000	114,000	28,050	24
7,000	7,500	1,400	20	59,000	60,000	12,250	20	114,000	115,000	28,400	24
7,500	8,000	1,500	20	60,000	61,000	12,500	20	115,000	116,000	28,750	25
8,000	8,500	1,600	20	61,000	62,000	12,750	20	116,000	117,000	29,100	25
8,500	9,000	1,700	20	62,000	63,000	13,000	20	117,000	118,000	29,450	25
9,000	9,500	1,800	20	63,000	64,000	13,250	21	118,000	119,000	29,800	25
9,500	10,000	1,900	20	64,000	65,000	13,500	21	119,000	120,000	30,150	25
10,000	11,000	2,000	20	65,000	66,000	13,750	21	120,000	121,000	30,500	25
11,000	12,000	2,200	20	66,000	67,000	14,000	21	121,000	122,000	30,900	25
12,000	13,000	2,400	20	67,000	68,000	14,250	21	122,000	123,000	31,300	25
13,000	14,000	2,600	20	68,000	69,000	14,500	21	123,000	124,000	31,700	25
14,000	15,000	2,800	20	69,000	70,000	14,750	21	124,000	125,000	32,100	25
15,000	16,000	3,000	20	70,000	71,000	15,000	21	125,000	126,000	32,500	26
16,000	17,000	3,200	20	71,000	72,000	15,250	21	126,000	127,000	32,900	26
17,000	18,000	3,400	20	72,000	73,000	15,500	21	127,000	128,000	33,300	26
18,000	19,000	3,600	20	73,000	74,000	15,750	21	128,000	129,000	33,700	26
19,000	20,000	3,800	20	74,000	75,000	16,000	21	129,000	130,000	34,100	26
20,000	21,000	4,000	20	75,000	76,000	16,250	21	130,000	131,000	34,500	26
21,000	22,000	4,200	20	76,000	77,000	16,500	21	131,000	132,000	34,900	26
22,000	23,000	4,400	20	77,000	78,000	16,750	21	132,000	133,000	35,300	26
23,000	24,000	4,600	20	78,000	79,000	17,000	21	133,000	134,000	35,700	26
24,000	25,000	4,800	20	79,000	80,000	17,250	21	134,000	135,000	36,100	26
25,000	26,000	5,000	20	80,000	81,000	17,500	21	135,000	136,000	36,500	27
26,000	27,000	5,200	20	81,000	82,000	17,800	21	136,000	137,000	36,900	27
27,000	28,000	5,400	20	82,000	83,000	18,100	22	137,000	138,000	37,300	27
28,000	29,000	5,600	20	83,000	84,000	18,400	22	138,000	139,000	37,700	27
29,000	30,000	5,800	20	84,000	85,000	18,700	22	139,000	140,000	38,100	27
30,000	31,000	6,000	20	85,000	86,000	19,000	22	140,000	141,000	38,500	27
31,000	32,000	6,200	20	86,000	87,000	19,300	22	141,000	142,000	38,900	27
32,000	33,000	6,400	20	87,000	88,000	19,600	22	142,000	143,000	39,300	27
33,000	34,000	6,600	20	88,000	89,000	19,900	22	143,000	144,000	39,700	27
34,000	35,000	6,800	20	89,000	90,000	20,200	22	144,000	145,000	40,100	27
35,000	36,000	7,000	20	90,000	91,000	20,500	22	145,000	146,000	40,500	27

（二）

課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
146,000	147,000	40,900	28	201,000	202,000	65,500	32	256,000	257,000	93,000	36
147,000	148,000	41,300	28	202,000	203,000	66,000	32	257,000	258,000	93,500	36
148,000	149,000	41,700	28	203,000	204,000	66,500	32	258,000	259,000	94,000	36
149,000	150,000	42,100	28	204,000	205,000	67,000	32	259,000	260,000	94,500	36
150,000	151,000	42,500	28	205,000	206,000	67,500	32	260,000	261,000	95,000	36
151,000	152,000	42,950	28	206,000	207,000	68,000	33	261,000	262,000	95,500	36
152,000	153,000	43,400	28	207,000	208,000	68,500	33	262,000	263,000	96,000	36
153,000	154,000	43,850	28	208,000	209,000	69,000	33	263,000	264,000	96,500	36
154,000	155,000	44,300	28	209,000	210,000	69,500	33	264,000	265,000	97,000	36
155,000	156,000	44,750	28	210,000	211,000	70,000	33	265,000	266,000	97,500	36
156,000	157,000	45,200	28	211,000	212,000	70,500	33	266,000	267,000	98,000	36
157,000	158,000	45,650	29	212,000	213,000	71,000	33	267,000	268,000	98,500	36
158,000	159,000	46,100	29	213,000	214,000	71,500	33	268,000	269,000	99,000	36
159,000	160,000	46,550	29	214,000	215,000	72,000	33	269,000	270,000	99,500	36
160,000	161,000	47,000	29	215,000	216,000	72,500	33	270,000	271,000	100,000	37
161,000	162,000	47,450	29	216,000	217,000	73,000	33	271,000	272,000	100,500	37
162,000	163,000	47,900	29	217,000	218,000	73,500	33	272,000	273,000	101,000	37
163,000	164,000	48,350	29	218,000	219,000	74,000	33	273,000	274,000	101,500	37
164,000	165,000	48,800	29	219,000	220,000	74,500	34	274,000	275,000	102,000	37
165,000	166,000	49,250	29	220,000	221,000	75,000	34	275,000	276,000	102,500	37
166,000	167,000	49,700	29	221,000	222,000	75,500	34	276,000	277,000	103,000	37
167,000	168,000	50,150	30	222,000	223,000	76,000	34	277,000	278,000	103,500	37
168,000	169,000	50,600	30	223,000	224,000	76,500	34	278,000	279,000	104,000	37
169,000	170,000	51,050	30	224,000	225,000	77,000	34	279,000	280,000	104,500	37
170,000	171,000	51,500	30	225,000	226,000	77,500	34	280,000	281,000	105,000	37
171,000	172,000	51,950	30	226,000	227,000	78,000	34	281,000	282,000	105,500	37
172,000	173,000	52,400	30	227,000	228,000	78,500	34	282,000	283,000	106,000	37
173,000	174,000	52,850	30	228,000	229,000	79,000	34	283,000	284,000	106,500	37
174,000	175,000	53,300	30	229,000	230,000	79,500	34	284,000	285,000	107,000	37
175,000	176,000	53,750	30	230,000	231,000	80,000	34	285,000	286,000	107,500	37
176,000	177,000	54,200	30	231,000	232,000	80,500	34	286,000	287,000	108,000	37
177,000	178,000	54,650	30	232,000	233,000	81,000	34	287,000	288,000	108,500	37
178,000	179,000	55,100	30	233,000	234,000	81,500	34	288,000	289,000	109,000	37
179,000	180,000	55,550	31	234,000	235,000	82,000	35	289,000	290,000	109,500	37
180,000	181,000	56,000	31	235,000	236,000	82,500	35	290,000	291,000	110,000	37
181,000	182,000	56,450	31	236,000	237,000	83,000	35	291,000	292,000	110,500	37
182,000	183,000	56,900	31	237,000	238,000	83,500	35	292,000	293,000	111,000	38
183,000	184,000	57,350	31	238,000	239,000	84,000	35	293,000	294,000	111,500	38
184,000	185,000	57,800	31	239,000	240,000	84,500	35	294,000	295,000	112,000	38
185,000	186,000	58,250	31	240,000	241,000	85,000	35	295,000	296,000	112,500	38
186,000	187,000	58,700	31	241,000	242,000	85,500	35	296,000	297,000	113,000	38
187,000	188,000	59,150	31	242,000	243,000	86,000	35	297,000	298,000	113,500	38
188,000	189,000	59,600	31	243,000	244,000	86,500	35	298,000	299,000	114,000	38
189,000	190,000	60,050	31	244,000	245,000	87,000	35	299,000	300,000	114,500	38
190,000	191,000	60,500	31	245,000	246,000	87,500	35	300,000円		115,000	38
191,000	192,000	60,950	31	246,000	247,000	88,000	35
192,000	193,000	61,400	31	247,000	248,000	88,500	35
193,000	194,000	61,850	32	248,000	249,000	89,000	35
194,000	195,000	62,300	32	249,000	250,000	89,500	35
195,000	196,000	62,750	32	250,000	251,000	90,000	36
196,000	197,000	63,200	32	251,000	252,000	90,500	36
197,000	198,000	63,650	32	252,000	253,000	91,000	36
198,000	199,000	64,100	32	253,000	254,000	91,500	36
199,000	200,000	64,550	32	254,000	255,000	92,000	36
200,000	201,000	65,000	32	255,000	256,000	92,500	36

（備考）　課税総所得金額とは、基礎控除、扶養控除、不具者控除、災害等の控除及び医療費控除をなした後の総所得金額をいい、調整所得金額とは、変動所得がある場合において第十四條第一項第一号の規定に従つてこれらの控除をなした後の総所得金額をいう。

別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴收額表）

イ　月額表（一）

その月の給與の金額		甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給與の金額の17％に相当する金額
2,500円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給與の金額の17％に相当する金額
													円
2,500	2,600	8	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	425
2,600	2,700	25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	442
2,700	2,800	42	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	459
2,800	2,900	59	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	476
2,900	3,000	76	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	493
3,000	3,100	93	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	510
3,100	3,200	110	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	527
3,200	3,300	127	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	544
3,300	3,400	144	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	561
3,400	3,500	161	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	578
3,500	3,600	178	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	595
3,600	3,700	195	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	612
3,700	3,800	212	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	629
3,800	3,900	229	29	0	0	0	0	0	0	0	0	0	646
3,900	4,000	246	46	0	0	0	0	0	0	0	0	0	663
4,000	4,100	263	63	0	0	0	0	0	0	0	0	0	680
4,100	4,200	280	80	0	0	0	0	0	0	0	0	0	697
4,200	4,300	297	97	0	0	0	0	0	0	0	0	0	714
4,300	4,400	314	114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	731
4,400	4,500	331	131	0	0	0	0	0	0	0	0	0	748
4,500	4,600	348	148	0	0	0	0	0	0	0	0	0	765
4,600	4,700	365	165	0	0	0	0	0	0	0	0	0	782
4,700	4,800	382	182	0	0	0	0	0	0	0	0	0	799
4,800	4,900	399	199	0	0	0	0	0	0	0	0	0	816
4,900	5,000	416	216	16	0	0	0	0	0	0	0	0	833
5,000	5,100	433	233	33	0	0	0	0	0	0	0	0	853
5,100	5,200	450	250	50	0	0	0	0	0	0	0	0	874
5,200	5,300	467	267	67	0	0	0	0	0	0	0	0	896
5,300	5,400	484	284	84	0	0	0	0	0	0	0	0	917
5,400	5,500	501	301	101	0	0	0	0	0	0	0	0	938
5,500	5,600	518	318	118	0	0	0	0	0	0	0	0	959
5,600	5,700	535	335	135	0	0	0	0	0	0	0	0	981
5,700	5,800	552	352	152	0	0	0	0	0	0	0	0	1,002
5,800	5,900	569	369	169	0	0	0	0	0	0	0	0	1,023
5,900	6,000	586	386	186	0	0	0	0	0	0	0	0	1,044
6,000	6,100	603	403	203	3	0	0	0	0	0	0	0	1,066
6,100	6,200	620	420	220	20	0	0	0	0	0	0	0	1,087
6,200	6,300	637	437	237	37	0	0	0	0	0	0	0	1,108
6,300	6,400	654	454	254	54	0	0	0	0	0	0	0	1,129
6,400	6,500	671	471	271	71	0	0	0	0	0	0	0	1,151
6,500	6,600	688	488	288	88	0	0	0	0	0	0	0	1,172
6,600	6,700	705	505	305	105	0	0	0	0	0	0	0	1,193
6,700	6,800	722	522	322	122	0	0	0	0	0	0	0	1,214
6,800	6,900	739	539	339	139	0	0	0	0	0	0	0	1,236
6,900	7,000	756	556	356	156	0	0	0	0	0	0	0	1,257
7,000	7,100	773	573	373	173	0	0	0	0	0	0	0	1,278
7,100	7,200	790	590	390	190	0	0	0	0	0	0	0	1,299
7,200	7,300	807	607	407	207	7	0	0	0	0	0	0	1,321
7,300	7,400	824	624	424	224	24	0	0	0	0	0	0	1,342
7,400	7,500	842	641	441	241	41	0	0	0	0	0	0	1,363
7,500	7,600	863	658	458	258	58	0	0	0	0	0	0	1,384
7,600	7,700	885	675	475	275	75	0	0	0	0	0	0	1,406
7,700	7,800	906	692	492	292	92	0	0	0	0	0	0	1,427
7,800	7,900	927	709	509	309	109	0	0	0	0	0	0	1,448

イ　月額表（二）

その月の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7,900	8,000	948	726	526	326	126	0	0	0	0	0	0	1,472
8,000	8,100	970	743	543	343	143	0	0	0	0	0	0	1,498
8,100	8,200	991	760	560	360	160	0	0	0	0	0	0	1,523
8,200	8,300	1,012	777	577	377	177	0	0	0	0	0	0	1,549
8,300	8,400	1,033	794	594	394	194	0	0	0	0	0	0	1,574
8,400	8,500	1,055	811	611	411	211	11	0	0	0	0	0	1,600
8,500	8,600	1,076	828	628	428	228	28	0	0	0	0	0	1,625
8,600	8,700	1,097	847	645	445	245	45	0	0	0	0	0	1,651
8,700	8,800	1,118	868	662	462	262	62	0	0	0	0	0	1,676
8,800	8,900	1,140	890	679	479	279	79	0	0	0	0	0	1,702
8,900	9,000	1,161	911	696	496	296	96	0	0	0	0	0	1,727
9,000	9,100	1,182	932	713	513	313	113	0	0	0	0	0	1,753
9,100	9,200	1,203	953	730	530	330	130	0	0	0	0	0	1,778
9,200	9,300	1,225	975	747	547	347	147	0	0	0	0	0	1,804
9,300	9,400	1,246	996	764	564	364	164	0	0	0	0	0	1,829
9,400	9,500	1,267	1,017	781	581	381	181	0	0	0	0	0	1,855
9,500	9,600	1,288	1,038	798	598	398	198	0	0	0	0	0	1,880
9,600	9,700	1,310	1,060	815	615	415	215	15	0	0	0	0	1,906
9,700	9,800	1,331	1,081	832	632	432	232	32	0	0	0	0	1,931
9,800	9,900	1,352	1,102	852	649	449	249	49	0	0	0	0	1,957
9,900	10,000	1,373	1,123	873	666	466	266	66	0	0	0	0	1,986
10,000	10,200	1,395	1,145	895	683	483	283	83	0	0	0	0	2,016
10,200	10,400	1,437	1,187	937	717	517	317	117	0	0	0	0	2,075
10,400	10,600	1,484	1,230	980	751	551	351	151	0	0	0	0	2,135
10,600	10,800	1,535	1,272	1,022	785	585	385	185	0	0	0	0	2,194
10,800	11,000	1,586	1,315	1,065	819	619	419	219	19	0	0	0	2,254
11,000	11,200	1,637	1,357	1,107	857	653	453	253	53	0	0	0	2,313
11,200	11,400	1,688	1,400	1,150	900	687	487	287	87	0	0	0	2,373
11,400	11,600	1,739	1,442	1,192	942	721	521	321	121	0	0	0	2,432
11,600	11,800	1,790	1,490	1,235	985	755	555	355	155	0	0	0	2,492
11,800	12,000	1,841	1,541	1,277	1,027	789	589	389	189	0	0	0	2,553
12,000	12,200	1,892	1,592	1,320	1,070	823	623	423	223	23	0	0	2,621
12,200	12,400	1,943	1,643	1,362	1,112	862	657	457	257	57	0	0	2,689
12,400	12,600	2,000	1,694	1,405	1,155	905	691	491	291	91	0	0	2,757
12,600	12,800	2,060	1,745	1,447	1,197	947	725	525	325	125	0	0	2,825
12,800	13,000	2,119	1,796	1,496	1,240	990	759	559	359	159	0	0	2,893
13,000	13,200	2,179	1,847	1,547	1,282	1,032	793	593	393	193	0	0	2,961
13,200	13,400	2,238	1,898	1,598	1,325	1,075	827	627	427	227	27	0	3,029
13,400	13,600	2,298	1,949	1,649	1,367	1,117	867	661	461	261	61	0	3,097
13,600	13,800	2,357	2,007	1,700	1,410	1,160	910	695	495	295	95	0	3,165
13,800	14,000	2,417	2,067	1,751	1,452	1,202	952	729	529	329	129	0	3,233
14,000	14,200	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	563	363	163	0	3,301
14,200	14,400	2,536	2,186	1,853	1,553	1,287	1,037	797	597	397	197	0	3,369
14,400	14,600	2,603	2,245	1,904	1,604	1,330	1,080	831	631	431	231	31	3,437
14,600	14,800	2,671	2,305	1,955	1,655	1,372	1,122	872	665	465	265	65	3,505
14,800	15,000	2,739	2,364	2,014	1,706	1,415	1,165	915	699	499	299	99	3,577
15,000	15,200	2,807	2,424	2,074	1,757	1,457	1,207	957	733	533	333	133	3,653
15,200	15,400	2,875	2,483	2,133	1,808	1,508	1,250	1,000	767	567	367	167	3,730
15,400	15,600	2,943	2,543	2,193	1,859	1,559	1,292	1,042	801	601	401	201	3,806
15,600	15,800	3,011	2,611	2,252	1,910	1,610	1,335	1,085	835	635	435	235	3,883
15,800	16,000	3,079	2,679	2,312	1,962	1,661	1,377	1,127	877	669	469	269	3,959
16,000	16,200	3,147	2,747	2,371	2,021	1,712	1,420	1,170	920	703	503	303	4,036
16,200	16,400	3,215	2,815	2,431	2,081	1,763	1,463	1,212	962	737	537	337	4,112
16,400	16,600	3,283	2,883	2,490	2,140	1,814	1,514	1,255	1,005	771	571	371	4,189
16,600	16,800	3,351	2,951	2,551	2,200	1,865	1,565	1,297	1,047	805	605	405	4,265
16,800	17,000	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	643	443	4,351
17,000	17,200	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	683	483	4,441
17,200	17,400	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	723	523	4,531
17,400	17,600	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	563	4,621
17,600	17,800	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	803	603	4,711

イ　月額表（三）

その月の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
17,800	18,000	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	643	4,801
18,000	18,200	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	683	4,891
18,200	18,400	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	723	4,981
18,400	18,600	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	5,071
18,600	18,800	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	803	5,161
18,800	19,000	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	5,251
19,000	19,200	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	5,341
19,200	19,400	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	5,433
19,400	19,600	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	5,533
19,600	19,800	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	5,633
19,800	20,000	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	5,733
20,000	20,200	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	5,833
20,200	20,400	4,493	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	5,933
20,400	20,600	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	6,033
20,600	20,800	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	6,133
20,800	21,000	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	6,233
21,000	21,200	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	6,333
21,200	21,400	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	6,433
21,400	21,600	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	6,533
21,600	21,800	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	6,633
21,800	22,000	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	6,733
22,000	22,200	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	6,833
22,200	22,400	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	6,933
22,400	22,600	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	7,033
22,600	22,800	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	7,133
22,800	23,000	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	7,233
23,000	23,200	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	7,333
23,200	23,400	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	7,433
23,400	23,600	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	7,533
23,600	23,800	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	7,633
23,800	24,000	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	7,733
24,000	24,200	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	7,833
24,200	24,400	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	7,933
24,400	24,600	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	8,033
24,600	24,800	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	8,133
24,800	25,000	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	8,233
25,000	25,200	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	8,333
25,200	25,400	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	8,433
25,400	25,600	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	8,533
25,600	25,800	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	8,633
25,800	26,000	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	8,733
26,000	26,200	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	8,833
26,200	26,400	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	8,933
26,400	26,600	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	9,033
26,600	26,800	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	9,133
26,800	27,000	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	9,233
27,000	27,200	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	9,333
27,200	27,400	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	9,433
27,400	27,600	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	9,533
27,600	27,800	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	9,633
27,800	28,000	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	9,733
28,000	28,200	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	9,833
28,200	28,400	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	9,933
28,400	28,600	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	10,033
28,600	28,800	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	10,133
28,800	29,000	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	10,233
29,000	29,200	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	10,333
29,200	29,400	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	10,433
29,400	29,600	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	10,533
29,600	29,800	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	10,633

イ　月額表（四）

その月の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
29,800	30,000	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	10,733
30,000	30,200	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	10,833
30,200	30,400	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	10,933
30,400	30,600	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	11,033
30,600	30,800	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	11,133
30,800	31,000	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	11,233
31,000	31,200	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	11,333
31,200	31,400	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	11,433
31,400	31,600	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	11,533
31,600	31,800	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	11,633
31,800	32,000	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	11,733
32,000	32,200	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	11,833
32,200	32,400	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	11,933
32,400	32,600	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	12,033
32,600	32,800	11,191	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	12,133
32,800	33,000	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	12,233
33,000	33,200	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	12,333
33,200	33,400	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	12,433
33,400	33,600	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	12,533
33,600	33,800	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	12,633
33,800	34,000	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	12,733
34,000	34,200	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	12,833
34,200	34,400	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	12,933
34,400	34,600	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	13,033
34,600	34,800	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	13,133
34,800	35,000	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	13,233
35,000	35,200	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	13,333
35,200	35,400	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	13,433
35,400	35,600	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	13,533
35,600	35,800	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	13,633
35,800	36,000	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	13,733
36,000	36,200	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	13,833
36,200	36,400	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	13,933
36,400	36,600	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	14,033
36,600	36,800	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	14,133
36,800	37,000	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	14,233
37,000	37,200	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	14,333
37,200	37,400	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	14,433
37,400	37,600	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	14,533
37,600	37,800	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	14,633
37,800	38,000	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	14,733
38,000	38,200	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	14,833
38,200	38,400	13,891	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	14,933
38,400	38,600	13,991	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	15,033
38,600	38,800	14,091	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	15,133
38,800	39,000	14,191	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	15,233
39,000	39,200	14,291	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	15,333
39,200	39,400	14,391	13,891	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	15,433
39,400	39,600	14,491	13,991	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	15,533
39,600	39,800	14,591	14,091	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	15,633
39,800	40,000	14,691	14,191	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	15,733
40,000円		14,791	14,291	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	15,833
40,000円をこえる金額		40,000円の場合の税額に、給與の金額のうち40,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる一人ごとに240円を控除した金額

（備考　税額の求め方）　まず給與の金額に応じて給與の金額欄に該当する行を求め、その行と扶養親族及び不具者の数に応じて求めた該当欄との交るところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴收額表）

ロ　週額表（一）

その週の給與の金額		甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給與の金額の17％に相当する金額
575円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給與の金額の17％に相当する金額
													円
575	600	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	97
600	625	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	102
625	650	10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	106
650	675	14	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	110
675	700	18	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114
700	725	22	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	119
725	750	27	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	123
750	775	31	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	127
775	800	35	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	131
800	825	39	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	136
825	850	44	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	140
850	875	48	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	144
875	900	52	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	148
900	925	56	10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	153
925	950	61	14	0	0	0	0	0	0	0	0	0	157
950	975	65	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	161
975	1,000	69	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	165
1,000	1,025	73	27	0	0	0	0	0	0	0	0	0	170
1,025	1,050	78	31	0	0	0	0	0	0	0	0	0	174
1,050	1,075	82	36	0	0	0	0	0	0	0	0	0	178
1,075	1,100	86	40	0	0	0	0	0	0	0	0	0	182
1,100	1,125	90	44	0	0	0	0	0	0	0	0	0	187
1,125	1,150	95	48	2	0	0	0	0	0	0	0	0	191
1,150	1,175	99	53	6	0	0	0	0	0	0	0	0	195
1,175	1,200	103	57	11	0	0	0	0	0	0	0	0	200
1,200	1,225	107	61	15	0	0	0	0	0	0	0	0	206
1,225	1,250	112	65	19	0	0	0	0	0	0	0	0	211
1,250	1,275	116	70	23	0	0	0	0	0	0	0	0	216
1,275	1,300	120	74	28	0	0	0	0	0	0	0	0	221
1,300	1,325	124	78	32	0	0	0	0	0	0	0	0	227
1,325	1,350	129	82	36	0	0	0	0	0	0	0	0	232
1,350	1,375	133	87	40	0	0	0	0	0	0	0	0	237
1,375	1,400	137	91	45	0	0	0	0	0	0	0	0	243
1,400	1,425	141	95	49	3	0	0	0	0	0	0	0	248
1,425	1,450	146	99	53	7	0	0	0	0	0	0	0	253
1,450	1,475	150	104	57	11	0	0	0	0	0	0	0	259
1,475	1,500	154	108	62	15	0	0	0	0	0	0	0	264
1,500	1,525	158	112	66	20	0	0	0	0	0	0	0	269
1,525	1,550	163	116	70	24	0	0	0	0	0	0	0	275
1,550	1,575	167	121	74	28	0	0	0	0	0	0	0	280
1,575	1,600	171	125	79	32	0	0	0	0	0	0	0	285
1,600	1,625	175	129	83	37	0	0	0	0	0	0	0	291
1,625	1,650	180	133	87	41	0	0	0	0	0	0	0	296
1,650	1,675	184	138	91	45	0	0	0	0	0	0	0	301
1,675	1,700	188	142	96	49	3	0	0	0	0	0	0	306
1,700	1,725	192	146	100	54	8	0	0	0	0	0	0	312
1,725	1,750	197	150	104	58	12	0	0	0	0	0	0	317
1,750	1,775	202	155	108	62	16	0	0	0	0	0	0	322
1,775	1,800	207	159	113	66	20	0	0	0	0	0	0	328
1,800	1,825	213	163	117	71	25	0	0	0	0	0	0	333
1,825	1,850	218	167	121	75	29	0	0	0	0	0	0	339
1,850	1,875	223	172	125	79	33	0	0	0	0	0	0	345
1,875	1,900	229	176	130	83	37	0	0	0	0	0	0	352
1,900	1,925	234	180	134	88	42	0	0	0	0	0	0	358
1,925	1,950	239	184	138	92	46	0	0	0	0	0	0	364

ロ　週額表（二）

その週の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,950	1,975	245	189	142	96	50	4	0	0	0	0	0	371
1,975	2,000	250	192	147	100	54	8	0	0	0	0	0	377
2,000	2,025	255	198	151	105	59	12	0	0	0	0	0	384
2,025	2,050	261	203	155	109	63	17	0	0	0	0	0	390
2,050	2,075	266	208	159	113	67	21	0	0	0	0	0	396
2,075	2,100	271	213	164	117	71	25	0	0	0	0	0	403
2,100	2,125	277	219	168	122	76	29	0	0	0	0	0	409
2,125	2,150	282	224	172	126	80	34	0	0	0	0	0	415
2,150	2,175	287	229	176	130	84	38	0	0	0	0	0	422
2,175	2,200	292	235	181	134	88	42	0	0	0	0	0	428
2,200	2,225	298	240	185	139	93	46	0	0	0	0	0	435
2,225	2,250	303	245	189	143	97	51	4	0	0	0	0	441
2,250	2,275	308	251	193	147	101	55	9	0	0	0	0	447
2,275	2,300	314	256	198	151	105	59	13	0	0	0	0	454
2,300	2,350	319	261	204	156	110	63	17	0	0	0	0	462
2,350	2,400	330	272	214	164	118	72	26	0	0	0	0	477
2,400	2,450	341	283	225	173	127	80	34	0	0	0	0	492
2,450	2,500	354	293	235	181	135	89	43	0	0	0	0	506
2,500	2,550	367	304	246	190	144	97	51	5	0	0	0	521
2,550	2,600	379	314	257	199	152	106	60	13	0	0	0	536
2,600	2,650	392	325	267	210	161	114	68	22	0	0	0	551
2,650	2,700	405	336	278	220	169	123	77	30	0	0	0	566
2,700	2,750	418	348	289	231	178	131	85	39	0	0	0	581
2,750	2,800	430	361	299	241	186	140	94	47	1	0	0	598
2,800	2,850	443	374	310	252	194	148	102	56	10	0	0	615
2,850	2,900	457	387	320	263	205	157	111	64	18	0	0	632
2,900	2,950	472	399	331	273	216	165	119	73	27	0	0	649
2,950	3,000	487	412	343	284	226	174	128	81	35	0	0	666
3,000	3,050	502	425	356	295	237	182	136	90	44	0	0	683
3,050	3,100	517	438	368	305	247	191	145	98	52	6	0	700
3,100	3,150	531	450	381	316	258	200	153	107	61	15	0	717
3,150	3,200	546	465	394	326	269	211	162	115	69	23	0	734
3,200	3,250	561	480	407	337	279	222	170	124	78	32	0	751
3,250	3,300	576	495	419	350	290	232	179	132	86	40	0	768
3,300	3,350	592	510	432	363	301	243	187	141	95	49	2	785
3,350	3,400	609	525	445	376	311	253	196	149	103	57	11	802
3,400	3,450	626	540	459	388	322	264	206	158	112	66	19	819
3,450	3,500	643	555	474	401	332	275	217	166	120	74	28	838
3,500	3,550	660	570	489	414	345	285	228	175	129	83	36	857
3,550	3,600	677	584	504	427	357	296	238	183	137	91	45	876
3,600	3,650	694	602	518	439	370	307	249	192	146	100	53	896
3,650	3,700	711	619	533	452	383	317	259	202	154	108	62	914
3,700	3,750	728	636	548	467	396	328	270	212	163	117	70	934
3,750	3,800	745	653	563	482	408	339	281	223	171	125	79	953
3,800	3,850	762	670	578	497	421	352	291	234	180	134	87	972
3,850	3,900	779	687	595	512	434	365	302	244	188	142	96	991
3,900	3,950	799	707	615	530	449	380	315	257	199	152	106	1,014
3,950	4,000	820	727	635	547	466	395	327	269	212	162	116	1,036
4,000	4,050	842	747	655	565	484	410	340	282	224	172	126	1,059
4,050	4,100	865	767	675	582	501	425	355	294	237	182	136	1,081
4,100	4,150	887	787	695	602	519	440	370	307	249	191	146	1,104
4,150	4,200	910	807	715	622	536	455	385	319	262	204	156	1,126
4,200	4,250	932	828	735	642	554	473	400	332	274	216	166	1,149
4,250	4,300	955	851	755	662	571	490	415	346	287	229	176	1,171
4,300	4,350	977	873	775	682	590	508	430	361	299	241	186	1,194
4,350	4,400	1,000	896	795	702	610	525	445	376	312	254	196	1,216
4,400	4,450	1,022	918	815	722	630	543	462	391	324	266	209	1,239
4,450	4,500	1,045	941	837	742	650	560	480	406	337	279	221	1,263
4,500	4,550	1,067	963	860	762	670	578	497	421	352	291	234	1,288
4,550	4,600	1,090	986	882	782	690	597	515	436	367	304	246	1,313

ロ　週額表（三）

その週の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
4,600	4,650	1,112	1,008	905	802	710	617	532	451	382	316	259	1,338
4,650	4,700	1,135	1,031	927	823	730	637	550	469	397	329	271	1,363
4,700	4,750	1,157	1,053	950	846	750	657	567	486	412	342	284	1,388
4,750	4,800	1,180	1,076	972	868	770	677	585	504	427	357	296	1,413
4,800	4,850	1,202	1,098	995	891	790	697	605	521	442	372	309	1,438
4,850	4,900	1,225	1,121	1,017	913	810	717	625	539	458	387	321	1,463
4,900	4,950	1,247	1,143	1,040	936	832	737	645	556	475	402	334	1,488
4,950	5,000	1,273	1,166	1,062	958	854	757	665	574	493	417	348	1,513
5,000	5,050	1,298	1,188	1,085	981	877	777	685	593	510	432	363	1,538
5,050	5,100	1,323	1,211	1,107	1,003	899	797	705	613	528	447	378	1,563
5,100	5,150	1,348	1,233	1,130	1,026	922	818	725	633	545	465	393	1,588
5,150	5,200	1,373	1,257	1,152	1,048	944	840	745	653	563	482	408	1,613
5,200	5,250	1,398	1,282	1,175	1,071	967	863	765	673	580	500	423	1,638
5,250	5,300	1,423	1,307	1,197	1,093	989	885	785	693	600	517	438	1,663
5,300	5,350	1,448	1,332	1,220	1,116	1,012	908	805	713	620	535	454	1,688
5,350	5,400	1,473	1,357	1,242	1,138	1,034	930	826	733	640	552	471	1,713
5,400	5,450	1,498	1,382	1,265	1,161	1,057	953	849	753	660	570	489	1,738
5,450	5,500	1,523	1,407	1,292	1,183	1,079	975	871	773	680	588	506	1,763
5,500	5,550	1,548	1,432	1,317	1,206	1,102	998	894	793	700	608	524	1,788
5,550	5,600	1,573	1,457	1,342	1,228	1,124	1,020	916	813	720	628	541	1,813
5,600	5,650	1,598	1,482	1,367	1,251	1,147	1,043	939	835	740	648	559	1,838
5,650	5,700	1,623	1,507	1,392	1,276	1,169	1,065	961	857	760	668	576	1,863
5,700	5,750	1,648	1,532	1,417	1,301	1,192	1,088	984	880	780	688	595	1,888
5,750	5,800	1,673	1,557	1,442	1,326	1,214	1,110	1,006	902	800	708	615	1,913
5,800	5,850	1,698	1,582	1,467	1,351	1,237	1,133	1,029	925	821	728	635	1,938
5,850	5,900	1,723	1,607	1,492	1,376	1,261	1,155	1,051	947	843	748	655	1,963
5,900	5,950	1,748	1,632	1,517	1,401	1,286	1,178	1,074	970	866	768	675	1,988
5,950	6,000	1,773	1,657	1,542	1,426	1,311	1,200	1,096	992	888	788	695	2,013
6,000	6,050	1,798	1,682	1,567	1,451	1,336	1,223	1,119	1,015	911	808	715	2,038
6,050	6,100	1,823	1,707	1,592	1,476	1,361	1,245	1,141	1,037	933	829	735	2,063
6,100	6,150	1,848	1,732	1,617	1,501	1,386	1,270	1,164	1,060	956	852	755	2,088
6,150	6,200	1,873	1,757	1,642	1,526	1,411	1,295	1,186	1,082	978	874	775	2,113
6,200	6,250	1,898	1,782	1,667	1,551	1,436	1,320	1,209	1,105	1,001	897	795	2,138
6,250	6,300	1,923	1,807	1,692	1,576	1,461	1,345	1,231	1,127	1,023	919	815	2,163
6,300	6,350	1,948	1,832	1,717	1,601	1,486	1,370	1,255	1,150	1,046	942	838	2,188
6,350	6,400	1,973	1,857	1,742	1,626	1,511	1,395	1,280	1,172	1,068	964	860	2,213
6,400	6,450	1,998	1,882	1,767	1,651	1,536	1,420	1,305	1,195	1,091	987	883	2,238
6,450	6,500	2,023	1,907	1,792	1,676	1,561	1,445	1,330	1,217	1,113	1,009	905	2,263
6,500	6,550	2,048	1,932	1,817	1,701	1,586	1,470	1,355	1,240	1,136	1,032	928	2,288
6,550	6,600	2,073	1,957	1,842	1,726	1,611	1,495	1,380	1,264	1,158	1,054	950	2,313
6,600	6,650	2,098	1,982	1,867	1,751	1,636	1,520	1,405	1,289	1,181	1,077	973	2,338
6,650	6,700	2,123	2,007	1,892	1,776	1,661	1,545	1,430	1,314	1,203	1,099	995	2,363
6,700	6,750	2,148	2,032	1,917	1,801	1,686	1,570	1,455	1,339	1,226	1,122	1,018	2,388
6,750	6,800	2,173	2,057	1,942	1,826	1,711	1,595	1,480	1,364	1,248	1,144	1,040	2,413
6,800	6,850	2,198	2,082	1,967	1,851	1,736	1,620	1,505	1,389	1,274	1,167	1,063	2,438
6,850	6,900	2,223	2,107	1,992	1,876	1,761	1,645	1,530	1,414	1,299	1,189	1,085	2,463
6,900	6,950	2,248	2,132	2,017	1,901	1,786	1,670	1,555	1,439	1,324	1,212	1,108	2,488
6,950	7,000	2,273	2,157	2,042	1,926	1,811	1,695	1,580	1,464	1,349	1,234	1,130	2,513
7,000	7,050	2,298	2,182	2,067	1,951	1,836	1,720	1,605	1,489	1,374	1,258	1,153	2,538
7,050	7,100	2,323	2,207	2,092	1,976	1,861	1,745	1,630	1,514	1,399	1,283	1,175	2,563
7,100	7,150	2,348	2,232	2,117	2,001	1,886	1,770	1,655	1,539	1,424	1,308	1,198	2,588
7,150	7,200	2,373	2,257	2,142	2,026	1,911	1,795	1,680	1,564	1,449	1,333	1,220	2,613
7,200	7,250	2,398	2,282	2,167	2,051	1,936	1,820	1,705	1,589	1,474	1,358	1,243	2,638
7,250	7,300	2,423	2,307	2,192	2,076	1,961	1,845	1,730	1,614	1,499	1,383	1,268	2,663
7,300	7,350	2,448	2,332	2,217	2,101	1,986	1,870	1,755	1,639	1,524	1,408	1,293	2,688
7,350	7,400	2,473	2,357	2,242	2,126	2,011	1,895	1,780	1,664	1,549	1,433	1,318	2,713
7,400	7,450	2,498	2,382	2,267	2,151	2,036	1,920	1,805	1,689	1,574	1,458	1,343	2,738
7,450	7,500	2,523	2,407	2,292	2,176	2,061	1,945	1,830	1,714	1,599	1,483	1,368	2,763
7,500	7,550	2,548	2,432	2,317	2,201	2,086	1,970	1,855	1,739	1,624	1,508	1,393	2,788
7,550	7,600	2,573	2,457	2,342	2,226	2,111	1,995	1,880	1,764	1,649	1,533	1,418	2,813

ロ　週額表（四）

その週の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7,600	7,650	2,598	2,482	2,367	2,251	2,136	2,020	1,905	1,789	1,674	1,558	1,443	2,838
7,650	7,700	2,623	2,507	2,392	2,276	2,161	2,045	1,930	1,814	1,699	1,583	1,468	2,863
7,700	7,750	2,648	2,532	2,417	2,301	2,186	2,070	1,955	1,839	1,724	1,608	1,493	2,888
7,750	7,800	2,673	2,557	2,442	2,326	2,211	2,095	1,980	1,864	1,749	1,633	1,518	2,913
7,800	7,850	2,698	2,582	2,467	2,351	2,236	2,120	2,005	1,889	1,774	1,658	1,543	2,938
7,850	7,900	2,723	2,607	2,492	2,376	2,261	2,145	2,030	1,914	1,799	1,683	1,568	2,963
7,900	7,950	2,748	2,632	2,517	2,401	2,286	2,170	2,055	1,939	1,824	1,708	1,593	2,988
7,950	8,000	2,773	2,657	2,542	2,426	2,311	2,195	2,080	1,964	1,849	1,733	1,618	3,013
8,000	8,050	2,798	2,682	2,567	2,451	2,336	2,220	2,105	1,989	1,874	1,758	1,643	3,038
8,050	8,100	2,823	2,707	2,592	2,476	2,361	2,245	2,130	2,014	1,899	1,783	1,668	3,063
8,100	8,150	2,848	2,732	2,617	2,501	2,386	2,270	2,155	2,039	1,924	1,808	1,693	3,088
8,150	8,200	2,873	2,757	2,642	2,526	2,411	2,295	2,180	2,064	1,949	1,833	1,718	3,113
8,200	8,250	2,898	2,782	2,667	2,551	2,436	2,320	2,205	2,089	1,974	1,858	1,743	3,138
8,250	8,300	2,923	2,807	2,692	2,576	2,461	2,345	2,230	2,114	1,999	1,883	1,768	3,163
8,300	8,350	2,948	2,832	2,717	2,601	2,486	2,370	2,255	2,139	2,024	1,908	1,793	3,188
8,350	8,400	2,973	2,857	2,742	2,626	2,511	2,395	2,280	2,164	2,049	1,933	1,818	3,213
8,400	8,450	2,998	2,882	2,767	2,651	2,536	2,420	2,305	2,189	2,074	1,958	1,843	3,238
8,450	8,500	3,023	2,907	2,792	2,676	2,561	2,445	2,330	2,214	2,099	1,983	1,868	3,263
8,500	8,550	3,048	2,932	2,817	2,701	2,586	2,470	2,355	2,239	2,124	2,008	1,893	3,288
8,550	8,600	3,073	2,957	2,842	2,726	2,611	2,495	2,380	2,264	2,149	2,033	1,918	3,313
8,600	8,650	3,098	2,982	2,867	2,751	2,636	2,520	2,405	2,289	2,174	2,058	1,943	3,338
8,650	8,700	3,123	3,007	2,892	2,776	2,661	2,545	2,430	2,314	2,199	2,083	1,968	3,363
8,700	8,750	3,148	3,032	2,917	2,801	2,686	2,570	2,455	2,339	2,224	2,108	1,993	3,388
8,750	8,800	3,173	3,057	2,942	2,826	2,711	2,595	2,480	2,364	2,249	2,133	2,018	3,413
8,800	8,850	3,198	3,082	2,967	2,851	2,736	2,620	2,505	2,389	2,274	2,158	2,043	3,438
8,850	8,900	3,223	3,107	2,992	2,876	2,761	2,645	2,530	2,414	2,299	2,183	2,068	3,463
8,900	8,950	3,248	3,132	3,017	2,901	2,786	2,670	2,555	2,439	2,324	2,208	2,093	3,488
8,950	9,000	3,273	3,157	3,042	2,926	2,811	2,695	2,580	2,464	2,349	2,233	2,118	3,513
9,000	9,050	3,298	3,182	3,067	2,951	2,836	2,720	2,605	2,489	2,374	2,258	2,143	3,538
9,050	9,100	3,323	3,207	3,092	2,976	2,861	2,745	2,630	2,514	2,399	2,283	2,168	3,563
9,100	9,150	3,348	3,232	3,117	3,001	2,886	2,770	2,655	2,539	2,424	2,308	2,193	3,588
9,150	9,200	3,373	3,257	3,142	3,026	2,911	2,795	2,680	2,564	2,449	2,333	2,218	3,613
9,200	9,250	3,398	3,282	3,167	3,051	2,936	2,820	2,705	2,589	2,474	2,358	2,243	3,638
9,250	9,300	3,423	3,307	3,192	3,076	2,961	2,845	2,730	2,614	2,499	2,383	2,268	3,663
9,300	9,350	3,448	3,332	3,217	3,101	2,986	2,870	2,755	2,639	2,524	2,408	2,293	3,688
9,350	9,400	3,473	3,357	3,242	3,126	3,011	2,895	2,780	2,664	2,549	2,433	2,318	3,713
9,400	9,450	3,498	3,382	3,267	3,151	3,036	2,920	2,805	2,689	2,574	2,458	2,343	3,738
9,450	9,500	3,523	3,407	3,292	3,176	3,061	2,945	2,830	2,714	2,599	2,483	2,368	3,763
9,500	9,550	3,548	3,432	3,317	3,201	3,086	2,970	2,855	2,739	2,624	2,508	2,393	3,788
9,550	9,600	3,573	3,457	3,342	3,226	3,111	2,995	2,880	2,764	2,649	2,533	2,418	3,813
9,600	9,650	3,598	3,482	3,367	3,251	3,136	3,020	2,905	2,789	2,674	2,558	2,443	3,838
9,650	9,700	3,623	3,507	3,392	3,276	3,161	3,045	2,930	2,814	2,699	2,583	2,468	3,863
9,700	9,750	3,648	3,532	3,417	3,301	3,186	3,070	2,955	2,839	2,724	2,608	2,493	3,888
9,750	9,800	3,673	3,557	3,442	3,326	3,211	3,095	2,980	2,864	2,749	2,633	2,518	3,913
9,800	9,850	3,698	3,582	3,467	3,351	3,236	3,120	3,005	2,889	2,774	2,658	2,543	3,938
9,850	9,900	3,723	3,607	3,492	3,376	3,261	3,145	3,030	2,914	2,799	2,683	2,568	3,963
9,900	9,950	3,748	3,632	3,517	3,401	3,286	3,170	3,055	2,939	2,824	2,708	2,593	3,988
9,950	10,000	3,773	3,657	3,542	3,426	3,311	3,195	3,080	2,964	2,849	2,733	2,618	4,013
10,000円		3,798	3,682	3,567	3,451	3,336	3,220	3,105	2,989	2,874	2,758	2,643	4,038
10,000円をこえる金額		10,000円の場合の税額に、給與の金額のうち10,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに46円を控除した金額

別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号、第五号及び第六号の規定による所得税源泉徴收額表）

ハ　日額表（一）

その日の給與の金額		甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給與の金額の17％に相当する金額	円
90円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給與の金額の17％に相当する金額
													円
90	95	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	15	0
95	100	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	16	0
100	105	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17	0
105	110	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17	0
110	115	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	18	0
115	120	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	0
120	125	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	0
125	130	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	0
130	135	8	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	22	0
135	140	8	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	22	0
140	145	9	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23	0
145	150	10	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	24	0
150	155	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25	0
155	160	12	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	26	0
160	165	13	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	27	0
165	170	14	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	28	0
170	175	14	8	1	0	0	0	0	0	0	0	0	29	0
175	180	15	8	2	0	0	0	0	0	0	0	0	30	0
180	185	16	9	3	0	0	0	0	0	0	0	0	31	0
185	190	17	10	3	0	0	0	0	0	0	0	0	32	0
190	195	18	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	33	0
195	200	19	12	5	0	0	0	0	0	0	0	0	34	0
200	205	20	13	6	0	0	0	0	0	0	0	0	35	0
205	210	20	14	7	0	0	0	0	0	0	0	0	36	0
210	215	21	14	8	1	0	0	0	0	0	0	0	37	0
215	220	22	15	8	2	0	0	0	0	0	0	0	38	0
220	225	23	16	9	3	0	0	0	0	0	0	0	39	0
225	230	24	17	10	3	0	0	0	0	0	0	0	40	0
230	235	25	18	11	4	0	0	0	0	0	0	0	41	0
235	240	25	19	12	5	0	0	0	0	0	0	0	42	0
240	245	26	20	13	6	0	0	0	0	0	0	0	44	0
245	250	27	20	14	7	0	0	0	0	0	0	0	45	0
250	255	28	21	14	8	1	0	0	0	0	0	0	46	0
255	260	29	22	15	8	2	0	0	0	0	0	0	47	0
260	265	30	23	16	9	3	0	0	0	0	0	0	48	0
265	270	31	24	17	10	3	0	0	0	0	0	0	49	0
270	275	32	25	18	11	4	0	0	0	0	0	0	50	0
275	280	33	25	19	12	5	0	0	0	0	0	0	52	0
280	285	35	26	20	13	6	0	0	0	0	0	0	53	1
285	290	36	27	20	14	7	0	0	0	0	0	0	54	1
290	295	37	28	21	14	8	1	0	0	0	0	0	55	2
295	300	38	29	22	15	8	2	0	0	0	0	0	57	3
300	310	39	30	23	16	9	3	0	0	0	0	0	58	4
310	320	41	32	25	18	11	4	0	0	0	0	0	61	6
320	330	43	35	26	20	13	6	0	0	0	0	0	63	7
330	340	45	37	28	21	14	8	1	0	0	0	0	66	9
340	350	47	39	30	23	16	9	3	0	0	0	0	69	11
350	360	49	41	32	25	18	11	4	0	0	0	0	72	12
360	370	52	43	35	26	20	13	6	0	0	0	0	75	14
370	380	55	45	37	28	21	14	8	1	0	0	0	78	16
380	390	57	47	39	30	23	16	9	3	0	0	0	81	18
390	400	60	50	41	32	25	18	11	4	0	0	0	84	19
400	410	63	52	43	35	26	20	13	6	0	0	0	87	21
410	420	65	55	45	37	28	21	14	8	1	0	0	90	23
420	430	68	57	47	39	30	23	16	9	3	0	0	93	24

ハ　日額表（二）

その日の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
430	440	71	60	50	41	32	25	18	11	4	0	0	97	26
440	450	74	63	52	43	35	26	20	13	6	0	0	100	28
450	460	77	65	55	45	37	28	21	14	8	1	0	104	29
460	470	80	68	57	47	39	30	23	16	9	3	0	107	31
470	480	83	71	60	50	41	32	25	18	11	4	0	110	33
480	490	86	74	63	52	43	35	26	20	13	6	0	114	35
490	500	89	77	65	55	45	37	28	21	14	8	1	117	36
500	510	93	80	68	57	47	39	30	23	16	9	3	121	38
510	520	96	83	71	60	50	41	32	25	18	11	4	125	40
520	530	99	86	74	63	52	43	35	26	20	13	6	128	42
530	540	103	89	77	65	55	45	37	28	21	14	8	132	44
540	550	106	93	80	68	57	47	39	30	23	16	9	136	46
550	560	110	96	83	71	60	50	41	32	25	18	11	140	48
560	570	113	99	86	74	63	52	43	35	26	20	13	144	50
570	580	117	103	90	77	66	55	46	37	29	22	15	148	52
580	590	121	107	94	81	69	58	48	40	31	24	17	153	55
590	600	126	111	98	84	73	61	51	42	34	26	19	157	57
600	610	130	115	102	88	76	64	54	45	36	28	21	162	59
610	620	135	119	106	92	80	68	57	47	39	30	23	166	61
620	630	139	124	110	96	83	71	60	50	41	33	25	171	63
630	640	144	128	114	100	87	75	63	53	44	35	27	175	65
640	650	148	133	118	104	91	78	66	56	46	38	29	180	68
650	660	153	137	122	108	95	82	70	59	49	40	32	185	70
660	670	157	142	127	112	99	85	73	62	52	43	34	190	73
670	680	162	146	131	116	103	89	77	65	55	45	37	195	75
680	690	166	151	136	120	107	93	80	68	58	48	39	200	78
690	700	171	155	140	125	111	97	84	72	61	51	42	205	81
700	710	175	160	145	129	115	101	87	75	64	54	44	210	83
710	720	180	164	149	134	119	105	91	79	67	56	47	215	86
720	730	185	169	154	138	123	109	95	82	70	60	49	220	88
730	740	190	173	158	143	128	113	99	86	74	63	52	225	91
740	750	195	178	163	147	132	117	103	90	77	66	55	230	94
750	760	200	183	167	152	137	121	107	94	81	69	58	235	97
760	770	205	188	172	156	141	126	111	98	84	73	61	240	100
770	780	210	193	176	161	146	130	115	102	88	76	64	245	104
780	790	215	198	181	165	150	135	119	106	92	80	68	250	107
790	800	220	203	186	170	155	139	124	110	96	83	71	255	111
800	810	225	208	191	174	159	141	128	114	100	87	75	260	114
810	820	230	213	196	179	164	148	133	118	104	91	78	265	118
820	830	235	218	201	184	168	153	137	122	108	95	82	270	122
830	840	240	223	206	189	173	157	142	127	112	99	85	275	126
840	850	245	228	211	194	177	162	146	131	116	103	89	280	130
850	860	250	233	216	199	182	166	151	136	120	107	93	285	134
860	870	255	238	221	204	187	171	155	140	125	111	97	290	138
870	880	260	243	226	209	192	175	160	145	129	115	101	295	142
880	890	265	248	231	214	197	180	164	149	134	119	105	300	146
890	900	270	253	236	219	202	185	169	154	138	123	109	305	150
900	910	275	258	241	224	207	190	173	158	143	128	113	310	154
910	920	280	263	246	229	212	195	178	163	147	132	117	315	158
920	930	285	268	251	234	217	200	183	167	152	137	121	320	161
930	940	290	273	256	239	222	205	188	172	156	141	126	325	166
940	950	295	278	261	244	227	210	193	176	161	146	130	330	170
950	960	300	283	266	249	232	215	198	181	165	150	135	335	175
960	970	305	288	271	254	237	220	203	186	170	155	139	340	179
970	980	310	293	276	259	242	225	208	191	174	159	144	345	184
980	990	315	298	281	264	247	230	213	196	179	164	148	350	188
990	1,000	320	303	286	269	252	235	218	201	184	168	153	355	193
1,000	1,010	325	308	291	274	257	240	223	206	189	173	157	360	197
1,010	1,020	330	313	296	279	262	245	228	211	194	177	162	365	202
1,020	1,030	335	318	301	284	267	250	233	216	199	182	166	370	206

ハ　日額表（三）

その日の給與の金額		甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,030	1,040	340	323	306	289	272	255	238	221	204	187	171	375	211
1,040	1,050	345	328	311	294	277	260	243	226	209	192	175	380	215
1,050	1,060	350	333	316	299	282	265	248	231	214	197	180	385	220
1,060	1,070	355	338	321	304	287	270	253	236	219	202	185	390	224
1,070	1,080	360	343	326	309	292	275	258	241	224	207	190	395	229
1,080	1,090	365	348	331	314	297	280	263	246	229	212	195	400	233
1,090	1,100	370	353	336	319	302	285	268	251	234	217	200	405	238
1,100	1,110	375	358	341	324	307	290	273	256	239	222	205	410	242
1,110	1,120	380	363	346	329	312	295	278	261	244	227	210	415	247
1,120	1,130	385	368	351	334	317	300	283	266	249	232	215	420	252
1,130	1,140	390	373	356	339	322	305	288	271	254	237	220	425	257
1,140	1,150	395	378	361	344	327	310	293	276	259	242	225	430	262
1,150	1,160	400	383	366	349	332	315	298	281	264	247	230	435	267
1,160	1,170	405	388	371	354	337	320	303	286	269	252	235	440	272
1,170	1,180	410	393	376	359	342	325	308	291	274	257	240	445	277
1,180	1,190	415	398	381	364	347	330	313	296	279	262	245	450	282
1,190	1,200	420	403	386	369	352	335	318	301	284	267	250	455	287
1,200	1,210	425	408	391	374	357	340	323	306	289	272	255	460	292
1,210	1,220	430	413	396	379	362	345	328	311	294	277	260	465	297
1,220	1,230	435	418	401	384	367	350	333	316	299	282	265	470	302
1,230	1,240	440	423	406	389	372	355	338	321	304	287	270	475	307
1,240	1,250	445	428	411	394	377	360	343	326	309	292	275	480	312
1,250	1,260	450	433	416	399	382	365	348	331	314	297	280	485	317
1,260	1,270	455	438	421	404	387	370	353	336	319	302	285	490	322
1,270	1,280	460	443	426	409	392	375	358	341	324	307	290	495	327
1,280	1,290	465	448	431	414	397	380	363	346	329	312	295	500	332
1,290	1,300	470	453	436	419	402	385	368	351	334	317	300	505	337
1,300円		475	458	441	424	407	390	373	356	339	322	305	510	342
1,300円をこえる金額		1,300円の場合の税額に、給與の金額のうち1,300円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに７円を控除した金額

附　則

１　この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。但し、改正後の所得税法第四十九條第七項の規定は、同年七月一日から施行する。

２　この附則において、「新法」とは、この法律による改正後の所得税法の規定をいい、「旧法」とは、従前の所得税法の規定をいう。

３　新法第五條、第十條の二、第十條の三及び第六十一條の二の規定のうち、法人の解散又は合併の場合に係る部分は、昭和二十五年四月一日以後における法人の解散又は合併に因る分から適用する。

４　新法第五條の二及び第十條第四項の規定は、昭和二十五年四月一日以後に相続、遺贈又は贈與に因る財産の移転があつた分から適用する。

５　旧法第一條第二項の規定に該当する個人又は法人が支拂を受ける旧法第九條第一項第二号、第三号又は第五号に規定する配当所得若しくは臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）又は退職所得で、昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受くべきものに対する所得税については、なお旧法第十七條及び第十八條の規定による。

６　昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受くべき旧法第九條第一項第二号又は第三号に規定する配当所得又は臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）に対する所得税の源泉徴收については、なお旧法第三十七條第一項の規定による。

７　新法別表第二の規定は、昭和二十五年四月一日以後に支給期が到来する給與から適用する。

８　支給期が昭和二十五年三月三十一日以前である給與については、なお旧法別表第二から第四までの例による。但し、所得税法の臨時特例等に関する法律（昭和二十四年法律第二百六十九号）第一條の規定の適用を妨げない。

９　所得税法の臨時特例等に関する法律第一條の規定の適用を受ける給與で支給期が昭和二十五年三月三十一日以前であるものに対する同條に規定する所得税額が当該給與に対する新法第三十八條第一項に規定する所得税額に比し過不足額があるときは、超過額は、この法律施行後給與の支拂の際徴收すべき同項に規定する所得税額に順次充当し（徴收すべき税額がないときは、還付し）、不足額は、この法律施行後支拂をなす給與から順次徴收し、その徴收の日の属する月の翌月十日までに、政府に納付しなければならない。この場合において、第二十八項の規定による申告書の提出があつたときは、当該申告書に記載された扶養親族又は不具者について、昭和二十五年において、最初に給與の支拂を受ける日の前日（昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの間に扶養親族又は不具者に異動があつたときは、その異動のあつた日後最初に給與の支拂を受ける日の前日）までに、新法第三十九條に規定する申告書の提出があつたものとみなして、新法第三十八條第一項に規定する所得税額を計算する。

10　新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた新法第四十八條第一項又は第三項に規定する通知に係るものから適用し、同年三月三十一日以前にあつた旧法第四十八條第一項若しくは第二項又は第四十九條第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものについては、なお従前の例による。

11　新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた旧法第四十八條第一項若しくは第二項又は第四十九條第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものに適用する。この場合において、旧法第四十八條第一項又は第四十九條第一項に規定する通知に係る事項は、新法第四十九條第七項の規定の適用については、新法第四十八條第一項に規定する事項とみなす。

12　旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收すべき義務がある者が、昭和二十五年三月三十一日以前に提出すべき計算書については、なお旧法第五十三條第二項の規定による。

13　新法第五十四條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和二十五年四月一日以後政府に報告があつた分から適用する。

14　昭和二十四年分以前の所得税に係る旧法第五十五條の規定により納付し、又は徴收すべき税額で昭和二十五年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

15　旧法第三十二條から第三十四條まで、第四十五條又は第四十七條の規定により納付し、又は徴收すべき所得税でこの法律施行の際未納であるもの及び昭和二十五年四月一日以後においてこれらの規定により納付し、又は徴收すべき所得税については、同日を新法第五十五條第一項各号に掲げる期間の起算日として同條の規定を適用する。

16　昭和二十五年三月三十一日以前に旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた場合において、この法律施行の際未納である所得税額に係る旧法第五十六條の規定により納付すべき税額で同年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

17　旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收して納付すべき所得税でこの法律施行の際未納であるものについては、昭和二十五年四月一日を新法第五十六條第一項に規定する期間の起算日として同條の規定を適用する。

18　昭和二十五年三月三十一日までに旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收すべき所得税については、なお旧法第五十七條第二項から第五項までの規定による。

19　昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受ける旧法附則第五條に規定する所得に対する所得税の課税については、なお従前の同條の規定による。

20　旧法附則第五條の規定の適用を受ける定期預金の利子又は金銭信託の利益（大蔵大臣の指定するものに限る。）で、昭和二十五年九月三十日以前に支拂を受けるものに対する所得税の課税については、前項の規定にかかわらず、同條の規定は、なおその効力を有する。

21　この法律施行前（前項の規定によりなおその効力を有する旧法附則第五條に係るものについては、昭和二十五年九月三十日まで）になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

22　前十九項に定めるものを除く外、新法の規定（第十七條、第十八條、第三十七條から第四十條まで、第四十二條、第四十三條、第五十四條第三項、第五十六條、第五十七條第四項、第五十七條の二第四項、第六十條、第六十一條の二、第六十二條、第六十二條の二及び第六十六條の二の規定、罰則並びに別表第一及び第二の規定を除く。）は、昭和二十五年分以後の所得税につき適用し、昭和二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

23　この法律施行の際新法第十條の四第一項に規定する事業を営む個人は、政令の定めるところにより、同項に規定する資産について、同項の評価の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

同條第二項後段の規定は、この場合について準用する。

24　この法律施行の際新法第十條の五第一項の規定に該当する個人は、同項の命令により、二以上の償却の方法が定められた場合においては、政令の定めるところにより、その償却の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。同條第二項後段の規定は、この場合について準用する。

25　昭和二十五年分の所得税について新法第二十一條の三の規定を適用する場合における同條第十二項の規定の適用については、同項の規定により前年分の総所得金額から控除する所得の金額は、退職所得、山林所得、讓渡所得及び一時所得の金額の外、臨時配当所得の金額とする。

26　所得税法の臨時特例等に関する法律第二條第二項の規定による届出をした者は、新法第二十六條の四第四項の規定による申請書を政府に提出したものとみなす。

27　前項の規定に該当する者を除く外、所得税法の臨時特例等に関する法律第二條第一項に規定する帳簿を昭和二十五年一月一日から備え付けており、且つ、同項の規定に準拠している個人は、昭和二十五年分については、新法第二十六條の四第四項の規定にかかわらず、この法律施行後二箇月以内に、同項の規定による申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

28　この法律施行の際に新法第八條第一項の規定に該当する扶養親族とこの法律施行前に旧法第三十九條の規定により提出された申告書に記載された扶養親族とが異なる場合又はこの法律施行の際に新法第八條第二項の規定に該当する不具者がある場合においては、給與の支拂を受ける者は、この法律施行後最初に給與の支拂を受ける日の前日までに、新法第三十九條第二項の規定に準じて、申告書を政府に提出しなければならない。

29　旧法第三十九條第三項の規定は、前項の場合について準用する。

大蔵大臣　池田勇人

内閣総理大臣　吉田茂

所得税法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十五年三月三十一日

内閣総理大臣　吉田茂

法律第七十一号

所得税法の一部を改正する法律

所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第一条第二項第二号中「又は合同運用信託の利益の支払」を「若しくは合同運用信託の利益の支払又は法人から利息の配当」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「費用弁償（月額又は年額を以て支給するものに限る。以下同じ。）、」を削り、同号を同項第三号とする。

同条第三項を次のように改める。

法人は、この法律の施行地において、公債、社債若しくは預金の利子若しくは合同運用信託の利益の支払又は法人から利息の配当を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

第二条第四項中「各号」を削る。

第三条を次のように改める。

第三条　左に掲げる法人には、所得税を課さない。

一　都道府県、市町村、特別市、特別区、地方公共団体の組合及び財産区

二　法令による公団

三　日本専売公社

四　日本国有鉄道

五　国民金融公庫

六　復興金融金庫

七　持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会及び船舶運営会

九　民法第三十四条の規定により設立した法人、宗教法人並びに学校法人及び私立学校法第六十四条第四項の規定により設立した法人

十　大日本育英会及び社会保険診療報酬支払基金

十一　法人たる労働組合及び国家公務員法第九十八条の規定に基く法人たる国家公務員の組合その他の団体

十二　国民健康保険組合及び同連合会、健康保険組合及び同連合会、漁船保険組合、農業共済組合及び同連合会並びに国家公務員共済組合及び同連合会

十三　牧野組合、住宅組合、海外移住組合及び同連合会並びに負債整理組合

第五条を次のように改める。

第五条　左に掲げる金額は、これを法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなして、この法律を適用する。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額（株式又は出資については、その払込金額以下本条において同じ。）の合計額又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の払戻として社員若しくは出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が株主、社員又は出資者の当該株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、法人税法第十六条に規定する積立金額から成る部分に対応する金額

二　法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が解散した法人（以下解散法人という。）の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、当該解散法人の解散の時における法人税法第十六条に規定する積立金額（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を取得する場合においては、当該積立金額のうち、当該他の法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとし、清算中の各事業年度において当該積立金に対して課せられた法人税がある場合においては、当該税額を控除した金額とするものとする。）から成る部分に対応する金額

三　法人が合併した場合において、合併に因り消滅した法人（以下被合併法人という。）の株主、社員又は出資者が合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人（以下合併法人と総称する。）から合併に因り取得する株式又は出資の払込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過するときは、その超過金額のうち、被合併法人の法人税法第十六条に規定する積立金額で合併法人に引き継がれなかつた金額から成る部分に対応する金額

前項各号の場合において、株主、社員又は出資者が株式の消却、資本の減少、退社、脱退、出資の減少、解散又は合併に因り金銭及び金銭以外の財産を取得するときは、同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配とみなす金額のうち金銭から成る部分及び金銭以外の財産から成る部分の額は、まず、当該財産の価額（当該財産が当該法人以外の法人の株式又は出資であるときは、その払込金額のうち、当該法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する金額）をもつてこれに充て、なお残額があるときは、当該金銭の額をもつてこれに充てて計算する。

第五条の二　相続、遺贈又は贈与に因り第九条第一項第七号又は第八号に規定する資産の移転があつた場合においては、相続、遺贈又は贈与の時において、その時の価額により、同項第七号又は第八号に規定する資産の譲渡があつたものとみなして、この法律を適用する。

前項の規定は、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、相続開始の時において被相続人が有していた財産の価額から被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）の金額及び葬式費用を控除した金額が三十万円以下であるとき又はその年中に同一人に対してなした贈与に係る財産の価額が三万円以下であるときは、これを適用しない。

著しく低い価額の対価で第九条第一項第七号又は第八号に規定する資産の譲渡があつた場合においては、この譲渡の時における価額により、当該資産の譲渡があつたものとみなして、この法律を適用する。

第六条第一項第一号中「年額により」を削り、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

五　第九条第一項第八号に規定する所得のうち、生活に通常必要な家具、什器、衣服その他の資産で命令で定めるものの譲渡に因るもの

六　国、地方公共団体、外国、国際機関、国際団体又は大蔵大臣の指定する団体、基金若しくはこれらに準ずるものが学術に対する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術の研究を奨励するものとして交付する金品（給与又は対価の性質を有するものを除く。）で大蔵大臣の定めるもの

七　第九条第一項第九号に規定する所得のうち、相続、遺贈又は個人からの贈与に因り取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は贈与に因り取得したものとみなされるものを含む。）、傷害保険契約又は損害保険契約に基き支払を受ける保険金、損害賠償に因り取得するもの、慰籍料その他これらに類するもの

同条第二項を削る。

第八条を次のように改める。

第八条　この法律において扶養親族とは、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で、第九条の規定により計算した総所得金額（当該親族の所得の金額が第十三条の二第一項の規定により合算される場合においては、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額）が一万二千円以下である者をいう。この場合において、納税義務者が二人以上あるときは、命令の定めるところにより、納税義務者のいずれか一人の扶養親族であるものとする。

この法律において不具者とは、納税義務者又はその扶養親族で、心神喪失の常況にある者及びめくらその他の身体障害者をいう。

第二項に規定する不具者の範囲は、命令でこれを定める。

第九条第一項中「所得金額」を「総所得金額」に改め、同項第三号を次のように改める。

三　不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付（地上権又は永小作権の設定その他他人をして不動産、不動産の上に存する権利又は船舶を使用せしめる一切の場合を含む。）に因る所得（第四号に規定する所得を除く。以下不動産所得という。）は、その年中の総収入金額から必要な経費を控除した金額

四　商業、工業、農業、水産業、医業、著述業その他の事業で命令で定めるものから生ずる所得（第七号に規定する所得及び事業用の固定資産の譲渡に因る所得を除く。以下事業所得という。）は、その年中の総収入金額から必要な経費を控除した金額

七　山林の伐採又は譲渡に因る所得（以下山林所得という。）は、その年中の総収入金額から当該山林の植林費、取得費、管理費、伐採費その他必要な経費を控除した金額

同条第二項から第四項までを次のように改める。

前項の規定により他の所得の金額から控除する場合において、他のいずれの所得の金額から控除するかについては、命令でこれを定める。

同条の次に次の一条を加える。

第九条の二　第二十六条の四（第二十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による青色申告書を提出する納税義務者の前年以前三年間に生じた純損失の金額（第三十六条の規定により還付された金額の計算の際控除された純損失の金額を除く。以下本条及び第二十六条の三において同じ。）のうち、当該金額につき前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前条の総所得金額の計算上、これを控除する。この場合において、第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない純損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る第十四条第一項第二号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。

納税義務者の前年以前三年間において各年に生じた純損失の金額のうち当該年に生じた第十四条第一項に規定する変動所得の計算上の損失の部分の金額又は前年以前三年間において各年に生じた損失の金額で第十一条の三の規定により控除を認められるものについては、前二項の規定にかかわらず、青色申告書の提出がない場合においても、前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前条の総所得金額の計算上、これを控除する。この場合において、第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。

前項の規定は、当該純損失又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の生じた年に第二十六条の三第一項の規定による損失申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して損失申告書、第二十六条第一項の規定による確定申告書又は第二十六条の二第一項の規定による農業確定申告書を提出している場合に限り、これを適用する。

第十条第一項中「前条第一項第一号乃至第五号」を「第九条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号」に、「同項第六号乃至第九号」を「同項第三号、第四号及び第七号乃至第十号」に改め、同条第二項中「前条第一項第六号及び第九号」を「第九条第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に改め、「借入料、」の下に「損害保険契約に基き支払をなす保険料、固定資産の減価償却費で命令で定めるもの、」を加え、「収入を得るために必要な負債の利子その他収入を得るために必要な経費」を「負債の利子その他の経費で当該総収入金額を得るために必要なもの」に、「及びこれに関連する経費は、」を「、これに関連する経費で命令で定めるもの、第五十七条第四項又は第五十七条の二第四項の規定により徴収する源泉徴収加算税額又は重加算税額及び通行税法第十一条ノ三第一項又は第十一条ノ四第一項の規定により徴収する軽加算税額又は重加算税額は、」に改め、同条第三項中「所得税は、前条第一項第六号及び第九号」を「所得税、富裕税及び地方税法に規定する市町村民税は、第九条第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改め、同条第四項から第六項までを次のように改める。

第九条第一項第七号又は第八号の規定の適用については、相続、遺贈又は贈与に因り取得した同項第七号又は第八号に規定する資産は、相続人、受遺者又は受贈者が、相続、遺贈又は贈与の時において、その時の価額により、取得したものとみなす。

同条第七項中「前条第一項第八号及び本条第三項」を「前二条及び前四項並びに第十条の二乃至第十条の七」に改め、「一時」を削り、同条の次に次の六条を加える。

第十条の二　左に掲げる金額は、これを株式又は出資の譲渡に因る収入金額とみなす。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が金銭並びに金銭及び株式以外の財産を取得する場合又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の払戻として社員若しくは出資者が金銭並びに金銭及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五条第一項第一号の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額以外の金額

二　法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が金銭並びに金銭、株式及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五条第一項第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額以外の金額

三　法人の合併に因り、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭のみを取得する場合において、当該金銭の額のうち、第五条第一項第三号の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額以外の金額

第五条第一項第一号又は第二号及び前項第一号又は第二号の規定の適用については、株式の消却若しくは資本の減少に因り支払を受ける金銭及び財産若しくは退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の払戻として受ける金銭及び財産又は法人の解散に因り残余財産の分配として取得する金銭及び財産が数回に分割して支払われ又は交付されるときは、これらの金銭の額及び財産の価額は、左の各号の順序により支払われ又は交付されるものとみなす。

一　前項の規定により株式又は出資の譲渡に因る収入金額とみなされる金額のうち、株式又は出資を取得するために要した金額に達するまでの金額

二　第五条第一項第一号又は第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額

三　前項の規定により株式又は出資の譲渡に因る収入金額とみなされる金額のうち、第一号に規定する金額以外の金額

左に掲げる金額は、これを第九条第一項第八号に規定する所得とみなす。

一　第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、株主、社員又は出資者が金銭と株式又は出資とを取得するときは、同項第一号又は第二号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同項第一号又は第二号及び同条第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額以外の金額

二　第五条第一項第三号の規定に該当する場合において、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭と株式又は出資とを取得するときは、同号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同号及び同条第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額以外の金額

第二項第二号及び第三号の規定は、前項第一号の場合について、これを準用する。この場合において、第二項中「財産」とあるのは「株式又は出資」と、「財産の価額」とあるのは「株式又は出資の払込金額」と読み替えるものとする。

第十条の三　被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資を取得するために要した金額は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる金額（被合併法人の一の株式又は出資について合併法人のこれと異なる数の株式又は出資を取得する場合においては、当該金額をその取得する合併法人の株式又は出資の数で除した金額）による。

一　合併に因り株式若しくは出資のみを取得する場合又は合併に因り取得する株式若しくは出資の払込金額及び金銭の額との合計額が被合併法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額を超過する場合において、第五条第一項第三号の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配とみなされる株式若しくは出資の払込金額がないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額（合併に因り取得する金銭の額のうちに第五条第一項第三号の規定により利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額及び前条第三項第二号の規定により第九条第一項第八号に規定する所得とみなされる金額以外の金額がある場合には、当該金額を控除した金額）

二　合併に因り取得する株式又は出資の払込金額のうちに、第五条第一項第三号の規定により利益の配当又は剰余金の分配とみなされる株式又は出資の払込金額がある場合においては、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に当該利益の配当又は剰余金の分配があつたものとみなされる株式又は出資の払込金額を加算した金額

三　合併に因り株式又は出資と金銭とを取得する場合において、その取得する株式又は出資の払込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に等しいか又は満たないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額から当該金銭の額を控除した金額

法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本又は出資の増加に因りその有する株式又は出資（以下旧株という。）について割り当てられた株式又は引き当てられた出資を引き受けた場合においては、その引き受けた後における旧株及びその引き受けた株式又は出資（以下新株という。）を取得するために要した金額は、その引き受ける前における旧株を取得するために要した金額と新株の払込金額との合計額を当該旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数に一を加えた数で除した金額（旧株の払込金額と新株の払込金額とが異なる場合においては、当該合計額を、旧株の払込金額と新株の払込金額に旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数を乗じた金額との合計額で除した数に、旧株及び新株について、それぞれその払込金額を乗じた金額）による。

法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本の減少に因る払戻として、退社、脱退若しくは出資の減少に因る持分の払戻として若しくは当該法人の解散に因る残余財産の分配として金銭、他の法人の株式若しくは出資を取得した場合におけるその取得した後における当該法人の株式若しくは出資及び当該他の法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額又は前二項及び本項に規定する事由の二以上に該当する株式若しくは出資を取得するために要した金額の計算については、命令でこれを定める。

株式又は出資を取得するために要した金額は、相続、遺贈又は贈与に因り取得する株式又は出資、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資、旧株及び新株並びに前項に規定する株式又は出資を除く外、当該株式若しくは出資の払込金額（会社が額面以上の価額で株式を発行した場合の額面をこえる金額又はこれに準ずる金額を含む。）又は当該株式若しくは出資の譲渡を受けた場合の対価の価額による。

第十条の四　商業、工業その他命令で定める事業を営む個人は、その所得の計算に関し必要な商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他たな卸をなすべき資産で個々の原価を算定し難いものの評価については、事業の種類ごとに、命令で定める方法のうちいずれか一を選定し、その方法によらなければならない。

第一項に規定する事業を営む個人は、同項に規定する資産の評価の方法を変更しようとするときは、政府の承認を受けなければならない。

政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をなしたときは、その申請をなした者に、これを通知する。

この法律の施行地に住所及び居所を有しない個人が、第六十六条に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知にかえて公告をすることができる。この場合においては、公告の初日から七日を経過したときは、その通知があつたものとみなす。

第十条の五　不動産所得若しくは山林所得を生ずべき不動産（不動産の上に存する権利及び船舶を含む。以下本条において同じ。）若しくは山林を有する個人又は前条第一項に規定する事業を営む個人は、その不動産所得、山林所得又は事業所得の計算上必要な経費に算入すべき固定資産の減価償却額の計算については、命令で定める方法によらなければならない。

前条第三項乃至第八項の規定は、前項に規定する個人が償却の方法を変更する場合について、これを準用する。

第十条の六　第九条第一項第七号に規定する山林で昭和二十四年十二月三十一日以前に植林し又は取得し、資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、同号に規定する植林費、取得費、管理費その他必要な経費は、当該山林の再評価額（同法第二条第三項に規定する再評価額をいう。以下同じ。）と同日後に支出した管理費その他必要な経費の額との合計額とする。

第九条第一項第八号に規定する資産で資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、第九条第一項第八号に規定する取得価額（第十条の三に規定する株式又は出資を取得するために要した金額を含む。以下本条において同じ。）、設備費、改良費及び譲渡に関する経費は、当該資産の再評価額と昭和二十四年十二月三十一日後に出資した設備費、改良費及び譲渡に関する経費の額との合計額とする。

山林所得又は譲渡所得を計算する場合において、損失があるかないかについては、前二項の規定にかかわらず、左の各号に掲げる金額を基準とし、当該山林又は資産についての収入金額が左の各号に掲げる金額に満たない場合におけるその差額を、その損失額とする。

一　財産税法第一条に規定する調査時期（以下調査時期という。）前に植林し若しくは取得した山林又は取得した第九条第一項第八号に規定する資産については、調査時期における当該山林の価額又は資産の価額（土地、家屋、借地法による借地権、借地法による借地権たるもの以外の地上権又は永小作権及び株式その他命令で定める資産の価額については、財産税法第三章の規定及びこれに基いて発する命令により計算した価額）と調査時期後に支出した管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額

二　調査時期後昭和二十四年十二月三十一日までに植林し若しくは取得した山林又は取得した第九条第一項第八号に規定する資産については、その植林費若しくは取得費又は取得価額と管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額

第十条の七　第九条第一項第八号に規定する資産のうち、家屋その他使用又は保存に因る減もう等に因り減価するものの譲渡所得の計算については、命令の定めるところにより、その取得価額から当該資産の減価の価額を控除した金額をもつて、その取得価額とする。

第十一条中「、配当所得及び臨時配当所得」を「及び配当所得」に改め、同条の次に次の五条を加える。

第十一条の二　納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得は、これを当該納税義務者の有する事業所得とみなす。この場合においては、第八条第一項の規定の適用については、当該親族は、当該納税義務者の経営する事業から所得を受けていないものとみなす。

第十一条の三　第一条第一項の規定に該当する個人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。以下本条において同じ。）について損失を受けた場合において、当該損失額（保険金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。）が、その個人の総所得金額の十分の一を超過するときは、その超過額を、その個人の総所得金額から控除する。第一条第二項第一号の規定に該当する個人のこの法律の施行地にある資産に係るこれらの損害についても、また同様とする。

第十一条の四　第一条第一項の規定に該当する個人が自己又はその扶養親族に係る医療費又は歯科治療費（保険金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。以下医療費という。）を支出した場合において、その支出した額が、その個人の総所得金額と扶養親族の総所得金額（当該扶養親族の所得の金額が第十三条の二第一項の規定により合算される場合において、当該個人が同項に規定する主たる所得者でないときは、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額　以下本条において同じ。）との合計額の十分の一を超過するときは、その超過額（その金額が十万円をこえる場合においては、十万円）を、その個人の総所得金額から控除し、なお不足額があるときは、これをその扶養親族の総所得金額から控除する。

前項に規定する医療費の範囲は、命令でこれを定める。

第十一条の五　第一条第一項の規定に該当する個人に扶養親族がある場合においては、扶養親族一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。

第十一条の六　第一条第一項の規定に該当する個人が不具者である場合においては、一万二千円をその総所得金額から控除する。

第一条第一項の規定に該当する個人に不具者である扶養親族がある場合においては、不具者一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。

不具者である扶養親族に所得がある場合においては、前二項の規定のうち、いずれか一を適用する。

第十二条第一項中「その所得金額から一万五千円」を「その総所得金額から二万五千円」に改め、同条第二項から第七項までを次のように改める。

第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額から二万五千円を控除する。

前二項の規定により控除する金額は、同一人の所得については、二万五千円をこえることができない。

前二項の場合において、誰の所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。

前四条及び前四項の規定による控除の順序については、命令でこれを定める。

第十三条及び第十四条を次のように改める。

第十三条　所得税は、前五条の規定による控除後の総所得金額（以下課税総所得金額という。）を左の各級に区分して、逓次に各税率を適用して、これを課する。

五万円以下の金額　百分の二十

五万円をこえる金額　百分の二十五

八万円をこえる金額　百分の三十

十万円をこえる金額　百分の三十五

十二万円をこえる金額　百分の四十

十五万円をこえる金額　百分の四十五

二十万円をこえる金額　百分の五十

五十万円をこえる金額　百分の五十五

第十三条の二　生計を一にする親族で左の各号に掲げるもののうち、総所得金額から利子所得、配当所得及び不動産所得（以下資産所得という。）を控除した金額が最も大である者（以下主たる所得者という。）以外の者が資産所得（第九条の二第一項又は第三項の規定により資産所得から控除される金額がある場合においては、当該控除後の資産所得）を有する場合においては、当該資産所得の金額から第十一条の三乃至第十一条の六の規定により控除する金額（当該資産所得以外の所得の金額から控除する金額を除く。）を控除した金額を主たる所得者の総所得金額から第十一条の三乃至第十一条の六の規定による控除をなした後の金額（主たる所得者が納税義務者として第十三条の三第一項の規定の適用を受ける場合においては、同項の規定により合算した後の金額）に合算し、その合算額について、前二条、第十四条及び第十四条の二の規定を適用して計算した税額を、当該税額の計算の基礎となつた各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の者については、本条の規定により合算された金額、当該金額から第十二条の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して各人の税額を定める。この場合において、主たる所得者以外の当該資産所得を有する親族（第十三条の三の規定の適用がある者を除く。）が当該資産所得以外の所得を有するときは、その者の所得税の税額は、その者の総所得金額から当該資産所得の金額を控除した金額に対し、第十一条の三乃至前条、第十四条及び第十四条の二の規定を適用して計算した税額に、前段に定めるその者の税額を加算した金額とする。

一　夫と妻

二　父母と未成年の子（その子に配偶者又は子のない場合に限る。）

三　祖父母と未成年の孫（その孫に配偶者又は子のない場合であつて、父母がない場合又はその孫と父母とが生計を一にしない場合に限る。）

前二項に規定するものの外、第一項の親族の範囲について必要な事項は、命令でこれを定める。

第一項の場合において、第十一条の三乃至第十一条の六の規定の適用について、いかなる所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。

第十三条の三　納税義務者の扶養親族が所得を有する場合においては、当該扶養親族の総所得金額から第十一条の三乃至第十一条の六の規定による控除をなした後の金額を当該納税義務者の総所得金額から第十一条の三乃至第十一条の六の規定による控除をなした後の金額に合算し、その合算額について、第十二条、第十三条、第十四条及び第十四条の二の規定を適用して計算した税額を、各人の課税総所得金額にあん分して各人の税額を定める。

前項の場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得が前条第一項の規定により主たる所得者の所得の金額に合算されるときは、その納税義務者又は扶養親族については、前項中総所得金額とあるのはその者の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額とし、課税総所得金額とあるのは同項の規定により合算された金額（当該金額から第十二条の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）とする。この場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得税の税額は、前項の規定によるその者の税額（第十四条及び第十四条の二の規定の適用がある場合における税額を含む。）に前条第一項の規定によるその者の税額を加算した金額とする。

前二項の規定は、当該扶養親族について、第二十一条第一項第八号又は第二十六条第一項第十二号若しくは第二十六条の三第一項第八号（第二十九条第一項及び第二項において準ずる場合を含む。）に掲げる事項の記載がない場合においては、これを適用しない。

前条第五項の規定は、第一項及び第二項の場合について、これを準用する。

第十四条　納税義務者の総所得金額のうちに、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬、著作権の使用料に因る所得、退職所得、山林所得又は譲渡所得（以下変動所得と総称する。）があり、且つ、変動所得の金額の合計額が総所得金額の百分の二十五以上である場合においては、納税義務者の選択により、所得税の税額は、左の各号に掲げる税額の合計金額によることができる。この場合において、その年において第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同条第一項の規定による。

一　第十一条の三乃至第十二条の規定による控除は、まず変動所得以外の所得（以下普通所得という。）の金額について、これをなし、なお不足額があるときは、これを変動所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の普通所得の金額と変動所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額又は控除後の変動所得の金額の五分の一に相当する金額（以下調整所得金額と総称する。）に対し第十三条に規定する税率を適用して計算した税額

二　前号に掲げる税額の調整所得金額に対する割合を変動所得の金額又は控除後の変動所得の金額の五分の四に相当する金額（以下特別所得金額という。）に乗じて計算した税額

第十三条の二第一項又は前条第一項の規定により所得の金額を合算する場合において、前項（各号を除く。）の規定の適用については、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（前条第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算する。

前項の場合においては、第十三条の二第一項又は前条第一項に規定する資産所得の金額又は総所得金額からの第十一条の三乃至第十一条の六の控除は、まず各人についての普通所得の金額からこれをなし、なお不足額があるときは、これを各人の変動所得の金額から控除し、その控除後の金額について第十三条の二第一項又は前条第一項及び第一項第一号の規定を適用する。この場合において、第十三条の二第一項又は前条第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有する者については、その者について第一項第一号の規定により計算した調整所得金額とする。

第十四条の二　前条第一項の規定による所得税の税額を計算する場合において、その変動所得が漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬若しくは著作権の使用料に因る所得であるとき又はその他の変動所得の金額が二十万円をこえるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額は、第一号に掲げる税額（当該各年において前条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、当該税額と第二号に掲げる税額との合計額）から第三号に掲げる税額（当該各年の前年以前四年間に前条第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該税額と第四号に掲げる税額との合計額）を控除した金額による。

一　その年の翌年から四年間の各年の課税総所得金額（当該各年において前条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額）に特別所得金額の四分の一に相当する金額を加算した金額、当該各年において総所得金額につき第十一条の三乃至第十二条の規定により控除をなしなお不足額がある場合においては、その不足額を特別所得金額の四分の一に相当する金額から控除した金額又は当該各年において第九条の二第一項後段若しくは第三項後段の規定の適用がある場合においては、当該控除後の金額につき第十一条の三乃至第十二条の規定による控除をなした金額（以下第二次調整所得金額と総称する。）に第十三条に規定する税率を適用して計算した税額

二　当該各年において前条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、前号に掲げる税額の第二次調整所得金額に対する割合をその年の特別所得金額に乗じて計算した金額

三　前条第一項第二号の税額の四分の一に相当する税額

四　当該各年の前年以前四年間に前条第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該他の年についての第二号に掲げる税額の四分の一に相当する税額

前条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合において、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬並びに著作権の使用料に因る所得以外の変動所得の金額が二十万円以下であるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額については、納税義務者の選択により、前項の規定によることができる。

前条第二項の規定は、第一項（各号を除く。）及び前項の場合について、これを準用する。

第一項又は第二項の場合において、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有した者については、その者について第一項第一号の規定により計算した第二次調整所得金額とする。

前条第四項の規定は、第一項の場合について、これを準用する。この場合において、「税額に、これを加算する。」とあるのは、「税額から、これを控除する。」と読み替えるものとする。

第十五条第一項中「所得金額が二十二万円」を「課税総所得金額（第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては調整所得金額、第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては第二次調整所得金額　以下本条において同じ。）が三十万円」に改め、「所得税の税額」の下に「（第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第十四条の二第一項第一号の税額）」を加え、「前三条」を「第十一条の三乃至第十三条、第十四条第一項第一号及び第十四条の二第一項第一号」に、「所得金額」を「課税総所得金額」に改め、「並びに扶養親族の有無及びその数」及び「（第一条第二項第一号の規定に該当する個人及び命令で定める者については、所得金額に応じ、扶養親族がないものについて同表に定める金額）」を削り、同条第二項中「同居親族の所得金額は、これを合算し、」を「第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用があるときは、」に、「その総額並びに扶養親族の有無及びその数」を「その合算額」に、「各々その課税所得金額にあん分して、各々その税額を定める。」を「各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の第十三条の二の規定の適用を受ける親族については、同条第一項の規定により合算された金額、当該金額から第十二条の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して、各人の税額を定める。第十三条の二第一項後段及び第十三条の三第二項後段の規定は、この場合について、これを準用する。」に改め、同条第三項を削る。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十五条の二　総所得金額のうちに、この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける配当所得（利息の配当を除く。）があるときは、その者の総所得金額につき第十一条の三乃至第十四条の二の規定により計算した所得税額（前条の規定の適用がある場合においては、同条の規定による所得税額）から、当該配当所得の百分の二十五に相当する金額（当該金額が当該所得税額をこえる場合においては、当該所得税額に相当する金額）を控除する。

第十六条中「第二十六条第二項の規定により、同条第一項に規定する」を「第二十六条第一項若しくは第二十六条の二第一項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務がない者又は第二十六条第二項の規定により」に、「第十二条乃至第十四条」を「第十一条の三乃至第十四条の二」に、「前条」を「第十五条」に、「第三十七条第一項」を「第三十七条」に、「合計金額による。」を「合計金額による。但し、確定申告書又は農業確定申告書の提出があつた場合においては、この限りでない。」に改める。

第十七条及び第十八条を次のように改める。

第十七条　第一条第二項の規定に該当する個人が、この法律の施行地において支払を受ける利子所得、配当所得のうち利息の配当、給与所得又は退職所得については、第九条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号並びに第十三条乃至第十四条の二の規定にかかわらず、他の所得とこれを区分し、その支払を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支払を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第十八条　法人が、この法律の施行地において支払を受ける利子所得又は配当所得のうち利息の配当については、第九条第一項第一号及び第二号並びに第十三条の規定にかかわらず、その支払を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支払を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第二十一条第一項中「個人」を「個人（第二十一条の二第一項に規定する農業所得者を除く。）」に、「四月一日」を「六月一日」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「四月予定申告書」を「六月予定申告書」に改め、同項第一号から第四号までを次のように改める。

一　その年分の総所得金額及び課税総所得金額の見積額

二　第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額の見積額又は第十四条の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額の見積額

三　前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三条乃至第十三条の三の規定により計算した所得税額（第十五条の規定の適用がある場合においては、同条の規定による所得税額）の見積額

四　第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額

五　第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同条第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額の見積額

六　その年分の第三十七条、第三十八条第一項、第四十条又は第四十二条の規定により徴収される所得税額及び当該税額の計算の基礎となる所得金額の見積額

七　第三号乃至第五号に規定する税額の見積額から前号に規定する徴収税額の見積額を控除した金額

八　第十一条の三乃至第十二条又は第十五条の二の規定による控除に関する事項

同条第二項から第六項までを次のように改める。

左の各号に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、六月予定申告書の提出を要しない。

一　一の給与の支払者から給与所得の支払を受ける場合であつて、その年中における給与所得の収入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

二　二以上の給与の支払者から給与所得の支払を受ける場合であつて、その年中における給与所得の収入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

三　退職所得を有する場合であつて、その年中における給与所得及び退職所得の収入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額（一の支払者から給与所得及び退職所得の支払を受け、退職所得の支払を受けた後その年中においてこれらの所得の支払を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合

第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額について、第一項又は第二項の規定を適用する。

第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定の適用を受ける主たる所得者、納税義務者及びその親族は、各人について、第一項に規定する事項を区分して記載し、連署で六月予定申告書を提出しなければならない。但し、政府の承認を受けた場合においては、親族の氏名を附記して、各別にこれを提出することができる。

前二項の規定の適用については、第十三条の二第一項各号に掲げる親族であるかどうかは、毎年六月一日（その年一月一日以後五月三十一日以前に死亡した者とその他の者との間の関係においては、死亡当時）の現況による。

第二十一条の次に次の二条を加える。

第二十一条の二　第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人で、米、麦、たばこ、果実、野菜又は花の栽培、養蚕その他これらに類する事業で命令で定めるものから生ずる所得（以下農業所得という。）の金額が毎年五月一日の現況によれば総所得金額の十分の七に相当する金額をこえると見積られる者（以下農業所得者という。）は、毎年七月一日においてその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるときは、毎年七月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業七月予定申告書という。）

前条第三項乃至第六項の規定は、第一項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、前条第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「七月一日」と、同条第六項中「五月三十一日」とあるのは「六月三十日」と読み替えるものとする。

第二十一条の三　納税義務者に前年分について第二十六条第一項前段又は第二十六条の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合（第九条の二第一項又は第三項の規定による純損失の金額又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額の控除をなさないで当該年の総所得金額を計算したならば、当該年において第二十六条第一項前段又は第二十六条の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合を含む。以下第四十四条において同じ。）においてその年分の総所得金額の見積額（その年において第九条の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除する場合においては、控除をなさないで計算したその年分の総所得金額の見積額、第十一条の三又は第十一条の四の規定による控除をなす場合においては、その年分の総所得金額の見積額から当該控除をなした後の金額　以下本条において同じ。）が前年分の総所得金額（前年において第九条の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除した場合においては、控除をなさないで計算した当該年分の総所得金額　以下本条において同じ。）に満たないときは、納税義務者は、政府の承認を受けた場合に限り、第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎として、前二条の規定による申告書を提出すること（第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎としては、前二条の規定による申告書を提出する義務がないときは、これを提出しないこと）ができる。

第二項の規定により政府に申請する場合においては、その年分の総所得金額の見積額は、毎年五月一日（農業所得者については、六月一日　以下本条において同じ。）の現況による。但し、同日後五月三十一日（農業所得者については、六月三十日　以下本条において同じ。）までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、震災、風水害その他これらに類する災害若しくは盗難に因る損害又は医療費の支出に因り、その年分の総所得金額の見積額が変動した場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、その旨を政府に届け出たときに限り、その変動に係る見積額を算入することができる。この場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、第二項の規定により申請書に附記した見積額を訂正するための書類を提出しなければならない。

第二項の規定により政府に申請する場合においては、前年分の総所得金額は、その年五月一日の現況による。但し、同日後前二条の規定による申告書の提出期限までに、当該金額が減少することとなつた場合においては、その減少した額によることを妨げない。

第二項の規定による申請があつた場合において、その申請があつた日後前二条の規定による申告書の提出期限までに、前年分の総所得金額が、第二項の規定により申請書に附記したその年分の総所得金額の見積額以下に減少することとなつたときは、同項の規定による申請書の提出又は当該申請書に係る政府の処分は、なかつたものとみなす。

政府は、第二項の申請があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、納税義務者に対し、承認を与えなければならない。

二　その年五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）までにおいて、震災、風水害、火災その他これらに類する災害若しくは盗難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。）について受けた損害又は医療費の支出に因りその年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し減少すると認められるとき

第一項に規定する場合において、納税義務者が、政府の承認を受けないで、前年分の総所得金額に満たない額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として前二条の規定による申告書を提出し又はこれらの申告書を提出しなかつたときは、これらの申告書の提出期限に、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎とした前二条の規定による申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、政府は、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として計算した所得税額の見積額を納税義務者に通知する。

第十条の四第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第一項乃至第十項の総所得金額又はその額の見積額には、退職所得、山林所得、譲渡所得若しくは一時所得の金額又はこれらの金額の見積額を含まないものとする。

政府は、別に法律で定めるところにより、物価変動の状況等を勘案して必要があると認める場合においては、前年分の総所得金額に乗ずべき調整比率を定めることができる。この場合においては、第一項、第六項、第七項及び第十項中「前年分の総所得金額」とあるのは「前年分の総所得金額に調整比率を乗じた額」とし、前項の規定の適用については、前年分の総所得金額から退職所得、山林所得、譲渡所得又は一時所得の金額を控除した金額に調整比率を乗じた額による。

第一項又は第十項の場合において、その年分の総所得金額の見積額を基礎とする所得税額の計算について必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十二条を次のように改める。

第二十二条　第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人（農業所得者を除く。）は、毎年十月一日においてあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるに至つた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、第二十一条第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を十月予定申告書という。）

第二十一条第二項乃至第六項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十一条第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、同条第六項中「五月三十一日」とあるのは「九月三十日」と読み替えるものとする。

第二十二条の二　農業所得者は、毎年十一月一日において左の各号の一に該当する場合においては、その年十一月一日から同月三十日までに、命令の定めるところにより、第二十一条第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業十一月予定申告書という。）

一　第二十一条の二第二項の規定により農業七月予定申告書を提出しない場合であつて、その年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られる場合

二　毎年七月二日から十一月一日までの間にあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるにいたつた場合

第二十一条第三項乃至第六項の規定は、農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十一条第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十一月一日」と、同条第六項中「五月三十一日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。

第二十一条の三の規定は、第一項第一号の規定により農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、同条第四項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。

第二十三条第一項から第六項までを次のように改める。

六月予定申告書を提出した者（第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。以下本条及び第三十条において同じ。）は、その年十月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額（第二十一条の三第十項に規定する前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を含む。以下本条において同じ。）又は所得税額の見積額（第二十一条の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を含む。以下第二項において同じ。）に比し、増加することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一条第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を十月修正予定申告書という。）

農業七月予定申告書を提出した者（第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下本条及び第三十条において同じ。）は、その年十一月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は所得税額の見積額に比し、増加することとなつた場合においては、その年十一月一日から同月三十日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一条第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を農業十一月修正予定申告書という。）

六月予定申告書を提出した者は、その年十月一日における総所得金額の見積額又は第二十一条第一項第七号に規定する金額（以下予定納税額という。）が、当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は予定納税額（第二十一条の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を基礎として計算した予定納税額を含む。以下本条において同じ。）に比し、減少することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、政府に対し、総所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。

第二十一条の三第七項の規定は、前二項の規定による更正の請求があつた場合について、これを準用する。この場合において「五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）」とあるのは「九月三十日（農業所得者については、十月三十一日）」と読み替えるものとする。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

同条第七項中「第四項」を「第三項又は第四項」に改め、同条第八項中「（第三項において準用する場合を含む。）」を創り、「四月一日」を「六月一日」に、「七月一日」を「十月一日」に、「十月一日」を「十一月一日」に、「三月三十一日」を「五月三十一日」に、「六月三十日」を「九月三十日」に、「九月三十日」を「十月三十一日」に改める。

第二十四条中「前三条」を「第二十一条、第二十一条の二及び前三条」に改める。

第二十五条中「第十四条」を「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二」に、「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書に、」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書に、」に、「第二十一条第一項第四号に規定する扶養親族」を「第二十一条第一項第八号の規定による控除」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の見積額の計算については、」を削り、「但し、」を「但し、第十一条の三又は第十一条の四の規定に該当して第二十三条第三項又は第四項の規定により更正の請求をなす場合及び」に改める。

第二十六条第一項中「個人」を「個人（農業所得者を除く。）」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「翌年一月三十一日までに、」を「翌年一月一日から同月三十一日までに、」に改め、「（この申告書を確定申告書という。）」の下に「予定納税額の申告をなした者（第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）若しくはその決定を受けた者又は第十四条の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある者のその年中における総所得金額が二万五千円以下の金額又は零である場合（第二十六条の三第二項の規定に該当する場合を除く。）も、また同様とする。」を加え、同項第一号から第七号までを次のように改める。

一　その年分の総所得金額及び課税総所得金額

二　第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額又は第十四条の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額

三　前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三条乃至第十三条の三の規定により計算した所得税額（第十五条の規定の適用がある場合においては、同条の規定による所得税額）

四　第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額

五　第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同条第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額

七　所得の基因たる資産若しくは事業の所在地又は所得の生ずる場所

八　その年中における所得につき第三十七条、第三十八条第一項、第四十条又は第四十二条の規定により徴収された又は徴収さるべき所得税額

九　その年中における所得につき第三十条、第三十一条、第三十三条又は第四十五条の規定により納付した又は納付すべき所得税額（第五十五条第一項に規定する利子税額を除く。）

十　前二号の所得税額の合計金額が第三号乃至第五号に規定する所得税額に比し過不足がある場合におけるその超過額又は不足額

十一　第九条の二第一項の規定によりその年中において控除する純損失の金額又は同条第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額

十二　第十一条の三乃至第十二条又は第十五条の二の規定による控除に関する事項

同条第二項を次のように改める。

一　一の給与の支払者から給与所得の支払を受ける場合であつて、その年中における給与所得の収入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

二　二以上の給与の支払者から給与所得の支払を受ける場合又は納税義務者とその扶養親族の給与所得を合算する場合であつて、その年中における給与所得の収入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

三　退職所得を有する場合であつて、その年中における給与所得及び退職所得の収入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額（一の支払者から給与所得及び退職所得の支払を受け、退職所得の支払を受けた後、その年中においてこれらの所得を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合

同条第四項中「相続人その他の者は、」を「相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）は、」に改める。

第二十六条の次に次の三条を加える。

第二十六条の二　農業所得者は、その年中における総所得金額が二万五千円をこえるときは、翌年二月一日から同月末日までに、命令の定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業確定申告書という。）

前条第一項後段及び第三項乃至第五項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。

第二十六条の三　第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合（第九条の二第一項又は第三項の規定により控除することのできる前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合であつて、当該損失の額を控除したため、その年中の総所得金額が二万五千円以下の場合又は零である場合を含む。以下本条において同じ。）においては、翌年一月一日から同月三十一日まで（農業所得者については、翌年二月一日から同月末日まで）に、命令の定めるところにより、左に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を政府に提出することができる。（この申告書を損失申告書という。）

一　その年の純損失の金額又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額

二　前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額でその年の前年までに第九条の二第一項又は第三項の規定により控除していないもの

三　前二号の純損失の金額を控除しないで計算したその年の総所得金額及び第九条の二第一項又は第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額

四　第一号又は第二号の第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合におけるその年の総所得金額及び第九条の二第三項の規定によりその年中において控除する第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額

五　第一号及び第二号の純損失の金額又は第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額並びに前二号の総所得金額の計算の基礎

六　純損失、第十一条の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得に係る資産若しくは事業の所在地又は純損失、第十一条の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得の生じた場所

七　第二十六条第一項第八号又は第九号に掲げる所得税額がある場合においては、当該所得税額

八　当該納税義務者についての第十一条の四乃至第十二条の規定による控除に関する事項

第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある者は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合においては、前項の規定に準じて、損失申告書を提出しなければならない。この場合においては、申告書には、前項各号に掲げる事項の外、第十四条の二第一項第一号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額及び第二次調整所得金額を記載しなければならない。

第二十六条第四項の規定は、相続人が第三十六条第五項（第三十六条の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する第三十六条第一項又は第三十六条の二第一項の規定により所得税額の還付の請求をなす場合について、これを準用する。

第二十六条の四　事業所得、不動産所得、山林所得又は譲渡所得を有する個人は、政府の承認を受けた場合においては、前三条の規定により提出する確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書は、青色の申告書によることができる。（この申告書を青色申告書という。）

前項の規定による政府の承認を受けようとする個人は、その事業所得、不動産所得、山林所得又は譲渡所得の計算に関して備え付ける帳簿書類については、命令の定めるところによらなければならない。

政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、当該個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないものであると認められるとき若しくは当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮装して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるとき又はその申請書が第八項の規定による取消の通知を受けた日から一箇年以内に提出されたものであるときは、当該申請を却下することができる。

青色申告書を提出することについて政府の承認を受けた個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないと認められるとき若しくは第五項の規定による指示に反していると認められるとき又は当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮装して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるときは、政府は、その事実があつたと認められる時までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合においては、その事実があつた時以後提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第二十七条第一項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前条第一項第七号」を「第二十六条第一項第十号」に、「不足額が過少であること又は超過額が過大であることを発見したときは、」を「不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は第二十六条の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは第二十六条の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合においては、当該申告書について第四十六条第七項の規定による更正の通知があるまでは、」に、「同項各号」を「第二十六条第一項各号又は第二十六条の三第一項各号」に、「提出しなければならない。」を「提出することができる。」に、「この申告書を修正確定申告書」を「これらの申告書をそれぞれ修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に改め、同項の次に次の四項を加える。

損失申告書を提出した者は、その年中に総所得金額があること又は当該申告書に記載された第二十六条の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつた場合においては、当該申告書について第四十六条第七項の規定による更正の通知があるまでは、命令の定めるところにより、修正確定申告書又は修正農業確定申告書を、政府に提出することができる。

前二項の規定は、第四十六条の規定による更正又は決定を受けた者の当該更正若しくは決定に係る第二十六条第一項第十号に規定する過不足額について、不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は当該更正に係る第二十六条の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合、当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合若しくは当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書若しくは農業確定申告書を提出すべきであつた場合について、これを準用する。

前三項の場合において、前に提出した申告書が青色であるときは、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書によらなければならない。この場合において、前条第八項後段の規定により前に提出した申告書が青色申告書以外の申告書とみなされるときは、青色申告書による修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第一項の規定は、第三十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなした者の当該請求の基礎となつた純損失の金額が過大である場合又は当該純損失の金額について第四十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正を受けた場合における当該更正後の純損失の金額が過大である場合について、これを準用する。

同条第二項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前条第一項第七号」を「第二十六条第一項第十号」に、「不足額が過大であること又は超過額が過少であることを発見したときは、」を「不足額が過大である場合若しくは超過額が過少である場合又は第二十六条の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額が過少である場合若しくは第二十六条の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過大である場合においては、」に、「確定申告書」を「当該申告書」に、「同項第一号に規定する所得金額及び所得税額並びに同項第七号に規定する過不足額」を「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額又は第二十六条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する損失の額」に改め、同条第三項中「第二十三条第五項乃至第七項」を「第二十三条第六項乃至第八項」に改め、同条第四項中「前条第四項」を「第二十六条第四項」に、「修正確定申告書」を「修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは修正損失申告書」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第二十八条中「第十四条」を「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加え、「第二十六条第一項第四号」を「第二十六条第一項第十二号又は第二十六条の三第一項第八号」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の計算については、」を削る。

第二十八条の次に次の一条を加える。

第二十八条の二　第九条の二第一項又は第三項の控除に関する規定は、その控除しようとする年分の確定申告書若しくは農業確定申告書に第二十六条第一項第十一号に規定する事項の記載がない場合又は損失申告書に第二十六条の三第一項第二号乃至第四号に規定する事項の記載がない場合においては、これを適用しない。前条但書の規定は、この場合について、これを準用する。

第二十九条第一項中「所得金額（死亡当時の同居親族に所得があるときは、その所得金額の見積額との合算額）が一万五千円を超えるときは、」を「総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額について、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定に該当するときは、」に改め、「その他の者」を削り、「第二十六条第一項」を「第二十六条第一項又は第二十六条の三第一項」に改め、同条第二項中「有しないこととなるときは、」を「有しないこととなる場合において、その年一月一日以後その住所及び居所を有しないこととなる日までの総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の額について、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定に該当するときは、」に、「第二十六条第一項」を「第二十六条第一項又は第二十六条の三第一項」に改め、同項の次に次の四項を加える。

第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用がある場合においては、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の総所得金額にこれらの規定の適用を受ける親族の所得の金額の見積額を合算して、その合算額について、前二項の規定を適用する。

前項の場合において、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の所得税の税額は、その者については総所得金額又は資産所得の金額、親族については総所得金額又は資産所得の金額の見積額を基礎として第十三条の二又は第十三条の三の規定により計算する。この場合において、その者の税額は、当該親族のその後の申告により変更されることはない。

第二十六条の四の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。この場合において、第二十六条の四第七項中「その年分につき青色申告書を提出しようとする年の十二月三十一日」とあるのは「死亡の日又は住所及び居所を有しないこととなる日」と読み替えるものとする。

第二十七条の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。

同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「第十四条」を「第十一条の三乃至第十一条の六又は第十五条の二」に改める。

「第一節　申告納税」を「第一節　申告納税及び還付」に改める。

第三十条及び第三十一条を次のように改める。

第三十条　六月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。

第一期　その年六月一日から同月三十日限

第二期　その年十月一日から同月三十一日限

第三期　翌年一月一日から同月三十一日限

農業七月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。

第一期　その年七月一日から同月三十一日限

第二期　その年十一月一日から同月三十日限

第三期　翌年二月一日から同月末日限

十月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、第一項に規定する第二期及び第三期において、農業十一月予定申告書を提出した者（第二十二条の二第三項において準用する第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、前項に規定する第二期及び第三期において、それぞれ政府に納付しなければならない。

第三十一条　十日修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書を提出した者の第二期及び第三期において納付すべき所得税額は、前条第一項又は第二項の規定による当該納期分の所得税額につき、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に記載された予定納税額と六月予定申告書又は農業七月予定申告書に記載された予定納税額との差額の二分の一に相当する金額を加算した金額による。

第三十二条第一項中「確定申告書」を「確定申告書又は農業確定申告書」に改め、「その決定を受けた者であるときは、」の下に「第三項の規定にかかわらず、」を加え、「第四期分」を「第三期分」に、「第二十六条第一項第七号」を「第二十六条第一項第十号」に、「第四期」を「第三期」に改め、同条第二項中「その他の者」を削り、「第四期」を「第三期」に改め、同項の次に次の一項を加える。

予定納税額の申告をなした者（第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。）又はその決定を受けた者が確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を、その提出期限までに提出しなかつたときは、その者は、前二条及び第四十五条の規定による第三期分の税額の所得税を第三期において納付しなければならない。

同条第三項中「修正確定申告書」の下に「又は修正農業確定申告書」を、「所得税額」の下に「（第二十七条第二項の場合においては、修正確定申告書又は修正農業確定申告書の提出に因り納付すべきこととなつた所得税額、以下同じ。）」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第三十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が、当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七条第五項において準用する同条第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、その者は、当該申告書の提出の日に、その還付を受けた所得税額のうち、当該申告に因り過大となつた税額（第三十六条第六項（第三十六条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算される金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、政府に納付しなければならない。

第三十三条第一項を削り、同条第二項中「命令で定める税額の所得税」を「その延長された期間内に納期が定められていた税額」に改め、同条第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書、十月修正予定申告書、確定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書」に改め、「当該申告書を提出した者」の下に「（第二十一条の三第十項（第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により申告書を提出したものとみなされた者を除く。）」を加え、同条に次の二項を加える。

第九条の二、第十一条の三乃至第十一条の六、第十四条、第十五条の二、第三十六条及び第三十六条の二の規定は、前項の場合においては、これを適用しない。但し、申告書の提出期限内に提出がなかつたことについてこれを提出した者に正当な事由があると認められる場合においては、この限りでない。

第二十一条の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者が、六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書の提出期限後六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書（第二十二条の二第一項第一号の規定により提出する場合に限る。）を提出した場合における当該申告書の提出に因り増加した所得税額については、命令の定めるところにより、当該申告書提出の日に、これを政府に納付しなければならない。

第三十四条に次の一項を加える。

第三十二条第四項及び第五項の規定は、第二十九条第六項において準用する第二十七条第一項乃至第三項又は第五項の規定により修正に係る申告書を提出した場合について、これを準用する。

第三十五条第二項中「第一期乃至第三期」を「第一期及び第二期」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加える。

第三十六条を次のように改める。

第三十六条　青色申告書を提出する個人は、その年に純損失の金額がある場合においては、青色申告書の提出と同時に、その前年分の課税総所得金額（第十四条第一項の規定により、所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額　以下本条において同じ。）に対し第十三条乃至第十四条の二の規定により計算した所得税額（第十五条の規定の適用がある場合においては、同条の規定による所得税額、以下本条において同じ。）と当該課税総所得金額から純損失の金額の全部又は一部を控除して第十三条乃至第十四条の二の規定により計算した所得税額との差額に相当する所得税額について、命令の定めるところにより、政府に対し、還付の請求をなすことができる。但し、その前年において青色申告書を提出している場合に限る。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

前四項の規定は、第一項の規定により所得税額の還付の請求をなし得る者が、当該請求前に死亡した場合について、これを準用する。

政府は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により還付をなす場合においては、当該所得税額の還付の請求と同時に提出された損失申告書の提出期限の翌日から五箇月を経過した日から、当該金額の還付のため支出をなす日又は第七項の規定により充当をなす日までの期間に応じ、当該金額に第五十五条第一項の規定による利子税額の計算に準じて計算した金額を加算しなければならない。

第三項（第五項において準用する場合を含む。）の規定により金額（前項の規定により加算すべき金額を含む。）の還付をなす場合において、未納の国税、督促手数料及び滞納処分費があるときは、当該金額は、これに充当する。

第三十六条の二　第十四条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける者は、同条第一項第一号に掲げる税額（同項第二号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）から同項第三号に掲げる税額（同項第四号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）を控除し、なお不足額があるときは、命令の定めるところにより、確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書にその旨を附記して、政府に対し、当該不足額に相当する所得税額の還付の請求をなすことができる。

前項（第三項において準用する前条第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付の請求をなした場合において、前項の規定により附記した確定申告書、農業確定申告書、損失申告書又は第二十九条第一項若しくは第二項に規定する申告書について修正をなし、当該修正に因り前項の不足額が過大となるとき又は零となるときは、命令の定めるところにより、当該修正に係る申告書にその旨を附記しなければならない。

前条第五項乃至第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第三十六条の三　確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、第二十六条第一項第十号に規定する過不足額又は第二十六条の三第一項第七号に規定する所得税額について過納額があるときは、政府の承認を受けて、当該過納額（当該過納額について更正を受けたときは、当該更正後の過納額）の全部又は一部を翌年において第三十八条第一項又は第四十条の規定により徴収せらるべき所得税の税額に順次充当することができる。

前項の規定による承認の申請は、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出と同時に、これをなさなければならない。

政府は、第一項の規定による承認をなしたときは、命令の定めるところにより、その承認の申請をなした者についての第三十八条第一項の規定に該当する給与の支払者（二以上の支払者があるときは、主たる給与の支払者）を経由して当該申請をなした者に、その旨を通知する。

第三十七条を次のように改める。

第三十七条　第一条第一項の規定に該当する個人に対し、この法律の施行地において利子所得又は配当所得のうち利息の配当の支払をなす者は、その支払の際、その支払うべき金額に対し、百分の二十の税率を適用して算出した税額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを政府に納付しなければならない。

第三十八条第一項第一号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号の次に次の一号を加える。

二　第三十九条の規定による申告書を提出した者の当該申告書の経由先から支払を受ける給与については、その給与の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、当該支給期の区分に従い、その給与の金額に二又は三を乗じて計算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ、別表第二の月額表甲欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額

同項第二号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第三号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に、「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第四号とし、同項第四号中「前三号」を「前四号」に、「（給与の支給期間」を「（給与の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、その給与の金額に二又は三を乗じて計算した金額に対する別表第二の月額表乙欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額、給与の支給期間」に、「又は第二号」を「乃至第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第五号及び第六号を次のように改める。

六　労働した日又は時間によつて算定され、且つ、労働した日において支払を受ける給与については、第一号又は前号の規定にかかわらず、別表第二の日額表丙欄に掲げる税額

七　賞与及び賞与の性質を有する給与については、当該給与の六分の一（当該給与の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二分の一　以下本条において同じ。）に相当する金額を前月中に支払を受けたその他の給与の金額に加算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額と、前月中に支払を受けたその他の給与の金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額との差額に、六（当該給与の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二　以下本条において同じ。）を乗じて計算した税額（前月中に支払を受けたその他の給与の金額が第五号の規定に該当する給与であるときは、賞与及び賞与の性質を有する給与の六分の一に相当する金額を前月中に支払を受けたその他の給与の金額に加算した金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額と、前月中に支払を受けたその他の給与の金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額との差額に、六を乗じて計算した税額、前月中に支払を受けたその他の給与の金額がないときは、賞与及び賞与の性質を有する給与の六分の一に相当する金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した税額）

八　退職所得については、その年中において、退職所得の支払を受ける時までに支払を受けた給与所得の金額につき第十一条の五乃至第十二条の規定による控除をなし、なお不足額があるときはこれを退職所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の給与所得の金額と退職所得の五分の一に相当する金額との合計額（退職所得の金額から控除をなす場合においては、控除後の退職所得の五分の一に相当する金額）につき第十三条の規定により計算した税額（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五条の規定による税額　以下本条において同じ。）と、当該税額の当該合計額に対する割合（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五条の規定による税額に対応する別表第一に掲げる割合　以下本条において同じ。）を退職所得の金額又は控除後の退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乗じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支払を受ける時までに支払を受けた給与の金額につき第一号乃至第四号及び前号の規定により徴収した税額を控除した税額（第三十九条の規定による申告書を提出しなかつた者の支払を受ける退職所得又は二以上の給与の支払者から給与の支払を受ける者の当該申告書の経由先以外の支払者から支払を受ける退職所得については、その年中において退職所得の支払を受ける時までに支払を受けた給与所得の金額と退職所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額につき第十三条の規定により計算した税額と、当該税額の当該合計額に対する割合を退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乗じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支払を受ける時までに支払を受けた給与の金額につき第五号及び前号の規定により徴収した税額を控除した税額）

同条第二項中「第二号乃至第四号」を「第三号乃至第五号」に改め、「、同項第一号の申告された扶養親族の数に関する特例」を削る。

第三十九条第一項中「給与所得を有する者」の下に「（前条第一項第六号に掲げる給与の支払を受ける者を除く。）」を加え、「及び扶養親族」を「並びに扶養親族及び不具者」に改め、同条第二項中「扶養親族」を「扶養親族若しくは不具者」に改める。

第四十条中「給与所得につき第九条第一項第五号の規定により計算した所得金額が二十二万円」を「給与所得の収入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額との合計金額」に、「当該所得についての第十五条の規定による税額」を「第十一条の三又は第十一条の四の規定による控除前の当該所得に対して第十五条の規定を適用した場合における税額」に改める。

第四十二条第一項中「百分の十五」を「百分の二十」に改める。

第四十三条第一項中「第三十七条第一項」を「第三十七条」に、「徴収すべき所得税を徴収しなかつたとき又は徴収した税金」を「徴収して納付すべき所得税」に改め、同項の次に次の一項を加える。

前項の規定により所得税を徴収された支払者が、第三十七条、第三十八条第一項又は前三条の規定により所得税を徴収していなかつた場合においては、支払者は、その税金に相当する金額を前項の規定による徴収の時以後支払うべき金額から控除し又はその税金に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、控除された金額又は支払つた金額は、所得の支払を受ける者については、第三十七条、第三十八条第一項又は前三条の規定により徴収された所得税とみなす。

同条第二項中「前項」を「第一項」に改める。

第四十四条第一項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書又は十月修正予定申告書の提出があつた場合」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書の提出があつた場合（納税義務者が前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合及び納税義務者が前年分について損失申告書を提出した場合を除く。）」に、「所得金額の見積額」を「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、「更正をなすことができる。」の下に、「前年分について確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務があつた者又は前年分について損失申告書を提出した者の申告に係る総所得金額の見積額を基礎とする予定納税額の計算に誤がある場合における当該予定納税額について、また同様とする。」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書」に、「提出しなかつた場合」の下に「（第二十一条の三第十項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）」を加え、「所得金額の見積額」を「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同条第四項中「前三項」を「前二項又は本項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同条第五項中「前四項」を「前三項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同条第六項中「第二十三条第六項」を「第十条の四第七項」に改める。

第四十五条第一項を次のように改める。

前条第一項又は第三項の規定による政府の更正があつた場合においては、その更正に因り増加した税額は、第三十条第一項乃至第三項に規定する納期及び分納額の区分に準じ、更正前の各納期の所得税分納額に加算して、これを政府に納付しなければならない。

同条第二項中「前条第三項」を「前条第二項」に、「第三十条第一項又は第二項」を「第三十条第一項乃至第三項」に改め、同条第三項を次のように改める。

三　前二号に掲げる場合を除く外、すでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後一箇月を経過する日

第四十六条第一項中「確定申告書又は修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六条第一項第七号に規定する金額」を「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六条の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「所得金額若しくは所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同項の次に次の二項を加える。

政府は、損失申告書の提出があつた場合において、その年において総所得金額があること又は第二十六条の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつたときは、政府の調査により、第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額を定めるため、当該損失申告書を更正することができる。

第三十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付の請求があつた場合において、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載された純損失の金額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、当該純損失の金額を更正する。

同条第二項中「確定申告書」の下に「又は農業確定申告書」を加え、「所得金額及び所得税額並びに第二十六条第一項第五号乃至第七号に規定する金額」を「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第八号乃至第十号に規定する額」に改め、同条第三項中「前二項」を「前四項」に改め、同条第四項中「前三項」を「前五項又は本項」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六条第一項第七号に規定する金額」を「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六条の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「脱漏があること（同項第七号に規定する金額が超過額であるときは、当該金額が過大であること）を発見したときは、」を「不足額がある場合（第二十六条第一項第十号に規定する金額が超過額である場合においては当該超過額が過大である場合又は第二十六条の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合）においては、」に、「所得金額若しくは所得税額又は同項第七号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同条第五項中「前四項」を「前六項」に改め、「決定をなしたときは、」の下に「当該更正又は決定に係る第二十六条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二十六条の三第一項第一号に規定する金額又は第三項に規定する純損失の金額について第九条第一項各号に規定する所得別にその金額を附記して、」を加え、同条第六項中「第二十三条第六項」を「第十条の四第七項」に改める。

第四十六条の二　政府は、青色申告書を提出することを認められている個人の青色申告書の提出を認められている年分に係るその提出を認められている所得について前条の更正をなす場合においては、その帳簿書類を調査し、その調査に因り、所得の計算に誤があると認められる場合に限り、これをなすことができる。但し、申告書に記載された事項によつて所得の金額及び所得税額又は損失の額の計算について、第九条乃至第十五条の二の規定に従つていないことが明らかである場合又は誤がある場合においては、当該事項につき前条の規定により更正をなすことを妨げない。

政府は、青色申告書について更正をなした場合においては、前条第七項の規定による通知には、同項の規定により附記する事項に代えて、更正の理由を附記しなければならない。

第一項に規定する場合を除く外、政府は、財産の価額若しくは債務の金額の増減、収入若しくは支出の状況又は事業の規模により所得の金額又は損失の額を推計して、前条の更正又は決定をなすことができる。

第四十七条中「前条第一項乃至第四項」を「第四十六条第一項、第二項又は第四項乃至第六項」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条に次の二項を加える。

政府は、第四十六条第一項又は第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により純損失の金額を更正した場合においては、第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（同条第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、同条第七項の通知をなした日から一箇月後を納期限として徴収する。

政府は、第四十六条第一項又は第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正をなした場合において、第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（第三十六条の二第三項において準用する第三十六条第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた金額に対応する部分の金額を含む。）があるときは、第四十六条第七項の規定による通知をなした日から一箇月を納期限として、当該金額を徴収する。

第六章を次のように改める。

第六章　再調査、審査及び訴訟

第四十八条　第二十三条第六項（第二十七条第七項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）、第四十四条第四項、第四十六条第七項、第五十七条第七項、第五十七条の二第七項又は第六十二条の四第二項の規定により通知を受けた者は、その通知を受けた第二十三条第三項若しくは第四項若しくは第二十七条第六項若しくは第八項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に関する事項、第三十六条第三項に規定する還付に関する事項、第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額、第二十六条第一項第一号乃至第五号若しくは第十号に規定する額、第二十六条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する額、第五十七条第一項乃至第四項の規定により徴収される過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは源泉徴収加算税額、第五十七条の二第一項乃至第四項の規定により徴収される重加算税額又は第六十二条の四第一項の規定により徴収される加算税額に対して異議があるときは、これらの通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長に対し、再調査の請求をなすことができる。但し、当該通知に係る事項に関する調査が国税庁又は国税局の収税官吏によつてなされた旨の記載がある書面により当該通知を受けた者については、この限りでない。

第二十三条第八項及び第二十四条の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。

前二項の規定は、第十条の四第六項（第十条の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条の三第九項、第二十六条の四第九項（第二十九条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第四項の規定による政府の通知を受けた者が当該通知を受けた事項について異議がある場合について、これを準用する。

税務署長は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再調査の請求（以下再調査の請求という。）があつた場合において、当該請求の方式又は手続に欠陥があるときは、相当の期間を定めて、その欠陥を補正させることができる。

一　再調査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項の規定により欠陥の補正を求めた場合においてその欠陥が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定

二　再調査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定

三　再調査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、再調査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定

第十条の四第七項の規定は、前項の規定による通知について、これを準用する。

第四十九条　前条第一項但書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又は同条第五項の規定による通知を受けた者は、同条第一項若しくは第三項に規定する通知に係る事項又は同条第五項の規定による決定（以下再調査の決定という。）に対して異議があるときは、同条第一項若しくは第三項に規定する通知又は同条第五項の規定による通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長を経由し、国税庁長官又は国税局長に対し、審査の請求をなすことができる。この場合において、当該審査の請求が再調査の決定に対するものであるときは、当該再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなす。

第二十三条第八項及び第二十四条の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。

二　再調査の請求があつた日から三箇月以内に前条第五項の規定による通知がなされず、且つ、再調査の請求をなした者が当該請求を審査の請求として取り扱うことを税務署長に申し出たときは、当該申出のあつた日

前条第四項の規定は、審査の請求があつた場合について、これを準用する。

一　審査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項において準用する前条第四項の規定により欠陥の補正を求めた場合においてその欠陥が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定

二　審査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定

三　審査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、審査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定

国税庁長官又は国税局長が、前条第五項第一号の規定による再調査の決定に対する審査の請求について前項第二号による決定をなしたときは、前項後段の規定にかかわらず、第一項後段の規定により、あわせてなされたものとみなされた再調査の目的となつた処分に対する審査の請求は、これを棄却されたものとみなす。

国税庁長官又は国税局長は、前条第一項に規定する事項について第五項第二号又は第三号の規定による決定をなす場合においては、国税庁又は国税局に所属する協議団の協議を経なければならない。

第十条の四第七項の規定に、第五項の規定による通知について、これを準用する。

第七項に規定する協議団に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第五十条　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分に関する事件については、訴願法の規定は、これを適用しない。

第五十一条　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分の取消又は変更を求める訴は、第四十九条第五項の規定による決定（以下審査の決定という。）を経た後でなければ、これを提起することができない。但し、再調査の請求があつた日から六箇月を経過してなお再調査の決定の通知がないとき、審査の請求があつた日から三箇月を経過したとき又は再調査の決定若しくは審査の決定を経ることに因り著しい損害を生ずる虞のあるときその他正当な事由があるときは、再調査の決定又は審査の決定を経ないで訴を提起することができる。

再調査の請求若しくは審査の請求の目的となる処分又は審査の決定の取消又は変更を求める訴は、行政事件訴訟特例法第五条第一項又は第四項の規定にかかわらず、審査の決定に係る通知を受けた日から三箇月以内に、これを提起しなければならない。

前二項の期間は、これを不変期間とする。

第二項に規定する訴が提起された場合においては、国税庁又は国税局の職員は、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律第五条第一項の規定の適用については、当事者又は参加人となつた税務署長又は国税局長の所部の職員とみなす。

第五十二条　前条第二項に規定する訴においては、裁判所が相手方当事者となつた国税庁長官、国税局長又は税務署長の主張を合理的と認めたときは、当該訴を提起した者がまず証拠の申出をなし、その後に相手方当事者が証拠の申出をなすものとする。

相手方当事者は、前項の規定にかかわらず、随時証拠の申出をなすことができる。

第七章中第五十二条を削る。

第五十三条を次のように改める。

第五十三条　政府は、確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書又は修正農業確定申告書に記載された総所得金額が五十万円をこえる者の住所、氏名及び当該申告に係る総所得金額を、命令の定めるところにより、公示しなければならない。

第五十四条第一項中「確定申告書若しくは修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書」に、「所得金額若しくは所得税額若しくは第二十六条第一項第七号に規定する金額」を「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額」に、「脱漏」を「不足額」に、「（同号」を「（同項第十号」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に、「二十万円」を「五十万円」に改め、同条第二項中「第三十七条第一項」を「第三十七条」に、「徴収すべき所得税を徴収しなかつた事実又は徴収した税金を納付しなかつた事実」を「徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた事実」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同条第三項を次のように改める。

第五十五条を次のように改める。

第五十五条　納税義務者は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる所得税額については、当該各号に掲げる期間に応じ、当該税額百円について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する利子税額をあわせて納付しなければならない。

一　第三十条乃至第三十二条の規定により納付すべき所得税額をその納期限（第三十三条第一項の規定により納期限が延長されたときは、その延長された納期限）内に完納しなかつた場合においては、その未納に係る所得税額について、当該納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

二　六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九条第一項若しくは第二項に規定する申告書を当該申告書の提出期限後又は申告をなすべき日後に提出した場合においては、第三十三条第二項又は第四項の規定により納付すべき所得税額について、当該申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

三　修正確定申告書、修正農業確定申告書又は第二十九条第一項若しくは第二項に規定する申告書に係る修正申告書を提出した場合においては、第三十二条第四項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九条第一項若しくは第二項に規定する申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から所得税額を納付する日までの期間

四　第三十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七条第五項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七条第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、第三十二条第五項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定による還付のための支出があつた日から当該所得税額を納付する日までの期間

五　第四十四条第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定があつた場合においては、その更正に因り増加した所得税額又はその決定に係る所得税額（第四十五条第三項各号に掲げる税額に限る。）について、第三十条に規定する納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間

前三項の規定により計算した利子税額が百円未満であるときは、これを納付することを要しない。

第一項第二号乃至第四号の規定に該当する場合で当該各号に規定する申告書若しくは修正に係る申告書を提出した者又は同項第五号の規定に該当する場合で当該更正若しくは決定を受けた者が、第三十二条第四項若しくは第五項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項若しくは第四項又は第四十五条第三項に規定する納期日までに利子税額を完納しなかつた場合及び第一項第一号の規定に該当する場合においては、政府は、国税徴収法第九条の規定によりその納付すべき利子税額の納付を督促する。第三十五条第二項の規定は、この場合について、これを準用する。

政府は、第四十七条の規定により追徴税額又は同条第二項若しくは第三項に規定する税額を徴収する場合においては、第一項第三号又は第四号及び第二項乃至第四項の規定に準じて計算した利子税額をあわせて徴収する。

納税義務者が第一項の規定により利子税額をあわせて納付すべき場合又は前項の規定により利子税額をあわせて徴収される場合において、当該納税義務者が納付した所得税額が第三十条乃至第三十四条若しくは第四十五条第三項の規定により納付すべき所得税額又は第四十七条の規定により徴収される所得税額に達するまでは、その納付した所得税額は、これらの規定により納付すべき所得税額又は徴収される所得税額に充てられたものとする。但し、国税徴収法第二十八条の規定の適用を妨げない。

第五十六条第一項中「第三十七条第一項」を「第三十七条」に改め、「徴収すべき所得税を徴収しなかつた場合又は徴収した税金」を「徴収して納付すべき所得税」に、「徴収しなかつた所得税の税額又は」を「その」に、「命令で定める期間」を「第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間」に、「十銭」を「四銭」に、「税額を加算して」を「利子税額をあわせて」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三条の規定は、前項の場合については、これを適用しない。

同条第二項中「前条第二項及び第三項」を「前条第二項乃至第四項及び第七項」に、「前項の規定により加算する税額」を「第一項に規定する利子税額」に改める。

第五十七条第一項を次のように改める。

確定申告書、農業確定申告書若しくは第二十九条第一項若しくは第二項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書に相当する申告書（以下本条及び第五十七条の二において確定申告書等と総称する。）又は損失申告書（第二十九条第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。以下本条及び第五十七条の二において同じ。）の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出があつた場合（第三十三条第三項但書の規定に該当する場合を含む。）において、第四十六条第一項若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは第二十九条第六項において準用する第二十七条に規定する申告書で修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書に相当するもの（以下本条及び第五十七条の二において修正確定申告書等と総称する。）の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該更正に係る第四十七条第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額に、百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収する。

第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付を受けた場合において、第四十六条第一項乃至第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第六項の規定により更正があつたとき又は第二十七条第二項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七条第五項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七条第一項の規定による申告書若しくは第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告書等の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当の事由がないと認めるときは、第四十七条第二項若しくは第三項の規定により徴収する税額又は第三十二条第五項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額に、百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収する。

左の各号の一に該当する場合においては、政府は、第一号及び第二号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、又、第三号及び第四号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、且つ、第二号及び第四号の場合にあつては更正又は修正申告前の申告又は修正に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該各号に掲げる所得税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税額を徴収する。

一　確定申告書等の提出期限後に確定申告書等の提出があつた場合においては、当該申告書に記載された第二十六条第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間

二　前号の規定に該当する場合又は損失申告書の提出期限後に損失申告書の提出があつた場合において、第四十六条第一項若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七条第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、前号に規定する期間又は損失申告書の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間

三　第四十六条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合においては、当該決定に係る第二十六条第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該決定に係る第四十六条第七項の規定による通知をなした日までの期間

四　第四十六条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合において、同条第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七条第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該更正に係る第四十六条第七項の規定による通知をなした日又は当該修正確定申告書等の提出の日（但し、修正確定申告書等の提出があつた場合においては、その後において更正又は修正があつたときも、当該修正確定申告書等の提出の日とする。）までの期間

同条第二項中「第三十七条第一項」を「第三十七条」に、「徴収すべき所得税を徴収しなかつた場合又は徴収した税金」及び「徴収すべき所得税を徴収しなかつたこと又は徴収した税金」を「徴収して納付すべき所得税」に、「已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、」を「正当な事由がないと認めるときは、」に改め、「徴収しなかつた所得税の税額又は」を削り、「百分の二十五の割合」を「第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条に規定する納付の期限（以下本条及び第五十七条の二において納付期限という。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合」に、「所得税を徴収する。」を「源泉徴収加算税額を徴収する。」に改め、同項の次に次の一項を加える。

納税義務者が修正確定申告書等（第三十六条の二第二項の規定による附記をなしたものを含む。）若しくは第二十七条第五項において準用する同条第一項の規定による申告書を提出した場合、確定申告書等の提出期限後に確定申告書等若しくは修正確定申告書等を提出した場合又は第三十七条、第三十八条第一項若しくは第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収する義務がある者が徴収して納付すべき所得税を納付期限後に納付した場合において、当該提出又は納付が当該納税義務者又は当該徴収する義務がある者に係る政府の調査に因り第四十六条の規定による更正若しくは決定又は第四十三条第一項の規定による徴収があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、政府は、当該修正申告に因り増加した所得税額、第三十二条第五項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額若しくは当該申告に係る第二十六条第一項第十号に規定する不足額又は当該納付に係る所得税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴収加算税額を徴収しない。

同条第三項中「第五十五条第二項及び第三項」を「第五十五条第三項及び第四項」に、「前二項の場合について、」を「第一項乃至第四項の規定により税額を徴収する場合について、第五十六条第二項の規定は、第四項の規定により源泉徴収加算税額を徴収する場合について、」に改め、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項乃至第四項」に、「第三十七条第一項、」を「第三十七条、」に改め、同条第五項中「第二十三条第六項」を「第十条の四第七項」に改める。

第五十七条の次に次の一条を加える。

第五十七条の二　前条第一項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基き確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたときは、政府は、同項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき追徴税額又は所得税額に、百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

前条第二項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額又は純損失の金額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて所得税額の還付を受け又は第二十七条第二項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七条第五項（第二十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七条第一項の規定による申告書若しくは第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告等を提出していたときは、政府は、前条第二項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

前条第三項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、政府は、同項の無申告加算税額の外、当該無申告加算税額の計算の基礎となつた所得税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

一　前条第三項第一号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて確定申告書等の提出期限内に確定申告書等を提出しなかつたこと

二　前条第三項第二号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて、確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたこと

三　前条第三項第三号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて確定申告書等を提出しなかつたこと

四　前条第三項第四号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて確定申告書等を提出せず又は修正確定申告書等を提出していたこと

前条第四項の規定に該当する場合において、第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収する義務がある者が、事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基いて徴収して納付すべき所得税を納付期限内に納付しなかつた場合においては、政府は、前条第四項の規定による源泉徴収加算税額の外、当該源泉徴収加算税額の計算の基礎となつた所得税額に、百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

前四項の規定に該当する場合において、納税義務者又は第三十七条、第三十八条第一項若しくは第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収する義務がある者が前条第五項の規定に該当するときは、政府は、同項に規定する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴収加算税額の計算の基礎となる所得税額に、百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収しない。

第五十五条第三項及び第四項の規定は、第一項乃至第四項の規定により重加算税額を徴収する場合について、第五十六条第二項の規定は、第四項の規定により重加算税額を徴収する場合について、これを準用する。

政府は、第一項乃至第四項の規定により徴収する重加算税額を決定したときは、これを納税義務者又は第三十七条、第三十八条第一項若しくは第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収する義務がある者に通知する。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十条中「費用弁償」を削る。

第六十一条の次に次の一条を加える。

第六十一条の二　この法律の施行地において法人が左の各号に掲げる金額の支払をなす場合においては、当該法人は、命令の定めるところにより、政府及び当該金額の支払を受ける者に対して、当該金額を通知しなければならない。

一　株式の消却若しくは資本の減少に因り株主に対し、又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の払戻として社員若しくは出資者に対し、支払又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額（株式又は出資についてはその払込金額　以下本条において同じ。）及びこれらの額の合計額（数回に分割して支払又は交付するときは、すでに支払又は交付した額の累計額　以下本条において同じ。）

二　解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者に対し支払又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価格及びこれらの額の合計額

三　被合併法人の株主、社員又は出資者に対し合併に因り支払又は交付する金銭の額又は株式若しくは出資の払込金額及びこれらの額の合計額

前項の通知には、法人税法第十六条に規定する積立金額をその法人（合併の場合においては、被合併法人）の株式又は出資の数で除した金額を附記しなければならない。

解散（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を交付し又は引き当てる場合に限る。以下本条において同じ。）又は合併の場合においては、前項の積立金額は、当該他の法人又は合併法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとする。

第二項の規定により附記すべき金額は、同項の規定によりその数で除する株式について、数種の株式がある場合又は株金全額の払込が完了していない場合においては、当該株式の利益の配当又は残余財産の分配に対する権利の割合に応じて同項の計算を行つた金額とする。

第六十二条第一項第三号中「扶養親族の数」を「扶養親族及び不具者の数」に改め、同条の次に次の三条を加える。

第六十二条の二　第三十八条第一項の規定に該当する給与支払者は、命令の定めるところにより、その給与の支払の際、支払うベき給与の金額及び同項又は第四十条の規定により徴収する所得税額（第四十三条第二項の規定により控除する金額がある場合においては、当該金額を含む。）を記載した支払明細書を、その給与の支払を受ける者に交付しなければならない。

第三十八条第一項の規定に該当する給与支払者は、同項若しくは第四十条の規定により所得税を納付したとき又は第四十三条第一項の規定により所得税を徴収されたときは、命令の定めるところにより、当該所得税額の計算書及び納付し又は徴収されたことを示す書類を掲示しなければならない。

第六十二条の三　第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人でその年中の総所得金額が七十万円をこえるもの又はその年十二月三十一日午後十二時において有する財産の価額からその時において現に存する債務（公租公課を含む。以下同じ。）の金額を控除した金額が三百万円をこえるものは、命令の定めるところによりその時において有する財産の種類及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産及び債務の明細表を、確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書に添附して提出しなければならない。但し、富裕税法第十八条第一項乃至第三項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。

前項の規定により財産及び債務の明細表を添附して提出する義務がある者が同項に規定する申告書の提出前に死亡した場合においては、相続人は、命令の定めるところにより、同項に規定する財産及び債務の明細表を、第二十六条第四項（第二十六条の二第二項、第二十六条の三第三項又は第二十七条第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出する申告書に添附して提出しなければならない。但し、富裕税法第十八条第四項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。

前二項の場合において、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項中総所得金額とあるのは、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（第十三条の三第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算した金額とする。

第一項又は第二項の場合において、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項の財産及び債務は、主たる所得者及び主たる所得者以外の親族又は納税義務者及び扶養親族の財産及び債務の合算額による。この場合において、第十三条の三第二項の規定の適用があるときは、主たる所得者以外の親族又は扶養親族の財産及び債務の合算は、主たる所得者又は納税義務者のいずれか一に対してなせば足りる。

前二項の場合においては、第一項に規定する財産及び債務の明細表は、各人別に区分して記載しなければならない。

第一項に規定する財産の価額及び債務の金額は、富裕税法第三章の規定により評価した価額又は金額による。

第六十二条の四　政府は、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべき者が前条第一項に規定する財産及び債務の明細表を添附して提出しなかつた場合において、その者の所得税額（第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定に規定するあん分前の税額）が十万円以上であり、且つ、その添附しなかつたことについて正当な事由がないと認めるときは、その者に対し、一万円の加算税額を徴収する。

政府は、前項の規定により徴収する加算税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十三条第一号中「納税義務者又は」を「納税義務者、」に改め、「認められる者」の下に「又は損失申告書（第二十九条第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。）を提出した者」を加え、同条第二号中「前二条」を「第六十一条又は第六十二条」に改め、同条第三号中「納税義務者若しくは納税義務があると認められる者」を「第一号に掲げる者」に改める。

第六十四条中「その団体員の所得に関する事項」を「その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）」に改める。

第六十五条に次の三項を加える。

政府は、第二項後段又は前項の規定により納税地を指定したときは、その旨を、納税義務者に通知する。

第十条の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十六条の次に次の一条を加える。

第六十六条の二　第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、この法律の施行地においてあらたに商業、工業その他命令で定める事業を開始するとき又はあらたにその事業場を設け、これを変更し若しくはこれを廃止するときは、命令の定めるところにより、政府に申告しなければならない。

第六十七条を次のように改める。

第六十七条　政府は、同族会社の行為又は計算で、これを容認した場合においてその株主若しくは社員又はその親族、使用人等その株主若しくは社員と特殊の関係がある者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、第四十四条第一項乃至第三項又は第四十六条第一項乃至第六項の規定による更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額又は第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号若しくは第二十六条の三第一項第一号に規定する額を計算することができる。

前項の同族会社とは、法人税法第七条の二に規定する会社をいう。

第六十九条及び第七十条を次のように改める。

第六十九条　詐偽その他不正の行為により、第二十六条第一項第三号乃至第五号に規定する所得税額につき所得税を免れ又は第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付を受けた者は、これを三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

第一項の場合においては、政府は、直ちに、その免れた所得税額又は還付を受けた所得税額（第三十六条第六項（第三十六条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を徴収する。

第六十九条の二　詐偽その他不正の行為により、第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により徴収せらるべき所得税を免れた者は、これを三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

第六十九条の三　第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、これを三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収すべき所得を支払つた場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税額とみなして、前二項の規定を適用する。

第一項の場合においては、政府は、直ちに、その納付しなかつた所得税を、その納付しなかつた者から徴収する。

第六十九条の四　正当な事由がなくて確定申告書、農業確定申告書又は第二十九条第一項若しくは第二項に規定する申告書で確定申告書若しくは農業確定申告書に相当するものを当該申告書の提出期限内に提出しなかつた者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第七十条　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、第三号の規定に該当する者が、当該所得税について第六十九条の三の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。

一　前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務がなく、且つ、同年分について損失申告書を提出しなかつた者で、六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に虚偽の記載をなしてこれを政府に提出したもの

二　第二十一条の三第二項及び第三項の書類に虚偽の記載をなして提出し政府の承認を受けた者

三　第三十七条、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者

四　第五十九条第一項に規定する告知すべき事項について、虚偽の告知をなした者及び同項の規定に違反し告知をなさしめないで支払をなした者

五　第六十一条第一項若しくは第二項の支払調書若しくは計算書若しくは第六十二条第一項の源泉徴収票を政府に提出せず又はその支払調書、計算書若しくは源泉徴収票に虚偽の記載をなしてこれを政府に提出した者

六　第六十一条の二第一項の規定による通知をなさず又は虚偽の通知をなした者

七　第六十二条第一項の源泉徴収票を給与の支払を受ける者に交付せず又はその源泉徴収票に虚偽の記載をなしてこれを交付した者

八　第六十二条の二第一項の規定による支払明細書を交付せず若しくはこれに虚偽の記載をなして交付した者又は同条第二項の規定による掲示をなさず若しくは虚偽の掲示をなした者

九　第六十三条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ又は忌避した者

十　前号の帳簿書類で虚偽の記載をなしたものを呈示した者

十一　第六十三条の規定による収税官吏の質問に対し答弁をなさない者

十二　前号の質問に対し虚偽の答弁をなした者

第七十一条中「二万円」を「三万円」に改める。

第七十二条中「第六十九条又は」を「第六十九条乃至」に改める。

第七十四条中「第六十九条第一項又は第二項」を「第六十九条乃至第六十九条の三」に改め、「第三十八条第三項但書、第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、」を削り、「懲役刑に処するときは、」を「懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、」に改める。

附則第五条及び附則第五条の二を次のように改める。

第五条　削除

別表第一から第四までを次のように改める。

別表第一　所得税の簡易税額表（第十五条の規定による所得税額表）

（一）

課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
200円未満		0	20	36,000	37,000	7,200	20	91,000	92,000	20,800	22
200	400	40	20	37,000	38,000	7,400	20	92,000	93,000	21,100	22
400	600	80	20	38,000	39,000	7,600	20	93,000	94,000	21,400	23
600	800	120	20	39,000	40,000	7,800	20	94,000	95,000	21,700	23
800	1,000	160	20	40,000	41,000	8,000	20	95,000	96,000	22,000	23
1,000	1,200	200	20	41,000	42,000	8,200	20	96,000	97,000	22,300	23
1,200	1,400	240	20	42,000	43,000	8,400	20	97,000	98,000	22,600	23
1,400	1,600	280	20	43,000	44,000	8,600	20	98,000	99,000	22,900	23
1,600	1,800	320	20	44,000	45,000	8,800	20	99,000	100,000	23,200	23
1,800	2,000	360	20	45,000	46,000	9,000	20	100,000	101,000	23,500	23
2,000	2,200	400	20	46,000	47,000	9,200	20	101,000	102,000	23,850	23
2,200	2,400	440	20	47,000	48,000	9,400	20	102,000	103,000	24,200	23
2,400	2,600	480	20	48,000	49,000	9,600	20	103,000	104,000	24,550	23
2,600	2,800	520	20	49,000	50,000	9,800	20	104,000	105,000	24,900	23
2,800	3,000	560	20	50,000	51,000	10,000	20	105,000	106,000	25,250	24
3,000	3,500	600	20	51,000	52,000	10,250	20	106,000	107,000	25,600	24
3,500	4,000	700	20	52,000	53,000	10,500	20	107,000	108,000	25,950	24
4,000	4,500	800	20	53,000	54,000	10,750	20	108,000	109,000	26,300	24
4,500	5,000	900	20	54,000	55,000	11,000	20	109,000	110,000	26,650	24
5,000	5,500	1,000	20	55,000	56,000	11,250	20	110,000	111,000	27,000	24
5,500	6,000	1,100	20	56,000	57,000	11,500	20	111,000	112,000	27,350	24
6,000	6,500	1,200	20	57,000	58,000	11,750	20	112,000	113,000	27,700	24
6,500	7,000	1,300	20	58,000	59,000	12,000	20	113,000	114,000	28,050	24
7,000	7,500	1,400	20	59,000	60,000	12,250	20	114,000	115,000	28,400	24
7,500	8,000	1,500	20	60,000	61,000	12,500	20	115,000	116,000	28,750	25
8,000	8,500	1,600	20	61,000	62,000	12,750	20	116,000	117,000	29,100	25
8,500	9,000	1,700	20	62,000	63,000	13,000	20	117,000	118,000	29,450	25
9,000	9,500	1,800	20	63,000	64,000	13,250	21	118,000	119,000	29,800	25
9,500	10,000	1,900	20	64,000	65,000	13,500	21	119,000	120,000	30,150	25
10,000	11,000	2,000	20	65,000	66,000	13,750	21	120,000	121,000	30,500	25
11,000	12,000	2,200	20	66,000	67,000	14,000	21	121,000	122,000	30,900	25
12,000	13,000	2,400	20	67,000	68,000	14,250	21	122,000	123,000	31,300	25
13,000	14,000	2,600	20	68,000	69,000	14,500	21	123,000	124,000	31,700	25
14,000	15,000	2,800	20	69,000	70,000	14,750	21	124,000	125,000	32,100	25
15,000	16,000	3,000	20	70,000	71,000	15,000	21	125,000	126,000	32,500	26
16,000	17,000	3,200	20	71,000	72,000	15,250	21	126,000	127,000	32,900	26
17,000	18,000	3,400	20	72,000	73,000	15,500	21	127,000	128,000	33,300	26
18,000	19,000	3,600	20	73,000	74,000	15,750	21	128,000	129,000	33,700	26
19,000	20,000	3,800	20	74,000	75,000	16,000	21	129,000	130,000	34,100	26
20,000	21,000	4,000	20	75,000	76,000	16,250	21	130,000	131,000	34,500	26
21,000	22,000	4,200	20	76,000	77,000	16,500	21	131,000	132,000	34,900	26
22,000	23,000	4,400	20	77,000	78,000	16,750	21	132,000	133,000	35,300	26
23,000	24,000	4,600	20	78,000	79,000	17,000	21	133,000	134,000	35,700	26
24,000	25,000	4,800	20	79,000	80,000	17,250	21	134,000	135,000	36,100	26
25,000	26,000	5,000	20	80,000	81,000	17,500	21	135,000	136,000	36,500	27
26,000	27,000	5,200	20	81,000	82,000	17,800	21	136,000	137,000	36,900	27
27,000	28,000	5,400	20	82,000	83,000	18,100	22	137,000	138,000	37,300	27
28,000	29,000	5,600	20	83,000	84,000	18,400	22	138,000	139,000	37,700	27
29,000	30,000	5,800	20	84,000	85,000	18,700	22	139,000	140,000	38,100	27
30,000	31,000	6,000	20	85,000	86,000	19,000	22	140,000	141,000	38,500	27
31,000	32,000	6,200	20	86,000	87,000	19,300	22	141,000	142,000	38,900	27
32,000	33,000	6,400	20	87,000	88,000	19,600	22	142,000	143,000	39,300	27
33,000	34,000	6,600	20	88,000	89,000	19,900	22	143,000	144,000	39,700	27
34,000	35,000	6,800	20	89,000	90,000	20,200	22	144,000	145,000	40,100	27
35,000	36,000	7,000	20	90,000	91,000	20,500	22	145,000	146,000	40,500	27

（二）

課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額又は調整所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
146,000	147,000	40,900	28	201,000	202,000	65,500	32	256,000	257,000	93,000	36
147,000	148,000	41,300	28	202,000	203,000	66,000	32	257,000	258,000	93,500	36
148,000	149,000	41,700	28	203,000	204,000	66,500	32	258,000	259,000	94,000	36
149,000	150,000	42,100	28	204,000	205,000	67,000	32	259,000	260,000	94,500	36
150,000	151,000	42,500	28	205,000	206,000	67,500	32	260,000	261,000	95,000	36
151,000	152,000	42,950	28	206,000	207,000	68,000	33	261,000	262,000	95,500	36
152,000	153,000	43,400	28	207,000	208,000	68,500	33	262,000	263,000	96,000	36
153,000	154,000	43,850	28	208,000	209,000	69,000	33	263,000	264,000	96,500	36
154,000	155,000	44,300	28	209,000	210,000	69,500	33	264,000	265,000	97,000	36
155,000	156,000	44,750	28	210,000	211,000	70,000	33	265,000	266,000	97,500	36
156,000	157,000	45,200	28	211,000	212,000	70,500	33	266,000	267,000	98,000	36
157,000	158,000	45,650	29	212,000	213,000	71,000	33	267,000	268,000	98,500	36
158,000	159,000	46,100	29	213,000	214,000	71,500	33	268,000	269,000	99,000	36
159,000	160,000	46,550	29	214,000	215,000	72,000	33	269,000	270,000	99,500	36
160,000	161,000	47,000	29	215,000	216,000	72,500	33	270,000	271,000	100,000	37
161,000	162,000	47,450	29	216,000	217,000	73,000	33	271,000	272,000	100,500	37
162,000	163,000	47,900	29	217,000	218,000	73,500	33	272,000	273,000	101,000	37
163,000	164,000	48,350	29	218,000	219,000	74,000	33	273,000	274,000	101,500	37
164,000	165,000	48,800	29	219,000	220,000	74,500	34	274,000	275,000	102,000	37
165,000	166,000	49,250	29	220,000	221,000	75,000	34	275,000	276,000	102,500	37
166,000	167,000	49,700	29	221,000	222,000	75,500	34	276,000	277,000	103,000	37
167,000	168,000	50,150	30	222,000	223,000	76,000	34	277,000	278,000	103,500	37
168,000	169,000	50,600	30	223,000	224,000	76,500	34	278,000	279,000	104,000	37
169,000	170,000	51,050	30	224,000	225,000	77,000	34	279,000	280,000	104,500	37
170,000	171,000	51,500	30	225,000	226,000	77,500	34	280,000	281,000	105,000	37
171,000	172,000	51,950	30	226,000	227,000	78,000	34	281,000	282,000	105,500	37
172,000	173,000	52,400	30	227,000	228,000	78,500	34	282,000	283,000	106,000	37
173,000	174,000	52,850	30	228,000	229,000	79,000	34	283,000	284,000	106,500	37
174,000	175,000	53,300	30	229,000	230,000	79,500	34	284,000	285,000	107,000	37
175,000	176,000	53,750	30	230,000	231,000	80,000	34	285,000	286,000	107,500	37
176,000	177,000	54,200	30	231,000	232,000	80,500	34	286,000	287,000	108,000	37
177,000	178,000	54,650	30	232,000	233,000	81,000	34	287,000	288,000	108,500	37
178,000	179,000	55,100	30	233,000	234,000	81,500	34	288,000	289,000	109,000	37
179,000	180,000	55,550	31	234,000	235,000	82,000	35	289,000	290,000	109,500	37
180,000	181,000	56,000	31	235,000	236,000	82,500	35	290,000	291,000	110,000	37
181,000	182,000	56,450	31	236,000	237,000	83,000	35	291,000	292,000	110,500	37
182,000	183,000	56,900	31	237,000	238,000	83,500	35	292,000	293,000	111,000	38
183,000	184,000	57,350	31	238,000	239,000	84,000	35	293,000	294,000	111,500	38
184,000	185,000	57,800	31	239,000	240,000	84,500	35	294,000	295,000	112,000	38
185,000	186,000	58,250	31	240,000	241,000	85,000	35	295,000	296,000	112,500	38
186,000	187,000	58,700	31	241,000	242,000	85,500	35	296,000	297,000	113,000	38
187,000	188,000	59,150	31	242,000	243,000	86,000	35	297,000	298,000	113,500	38
188,000	189,000	59,600	31	243,000	244,000	86,500	35	298,000	299,000	114,000	38
189,000	190,000	60,050	31	244,000	245,000	87,000	35	299,000	300,000	114,500	38
190,000	191,000	60,500	31	245,000	246,000	87,500	35	300,000円		115,000	38
191,000	192,000	60,950	31	246,000	247,000	88,000	35
192,000	193,000	61,400	31	247,000	248,000	88,500	35
193,000	194,000	61,850	32	248,000	249,000	89,000	35
194,000	195,000	62,300	32	249,000	250,000	89,500	35
195,000	196,000	62,750	32	250,000	251,000	90,000	36
196,000	197,000	63,200	32	251,000	252,000	90,500	36
197,000	198,000	63,650	32	252,000	253,000	91,000	36
198,000	199,000	64,100	32	253,000	254,000	91,500	36
199,000	200,000	64,550	32	254,000	255,000	92,000	36
200,000	201,000	65,000	32	255,000	256,000	92,500	36

（備考）　課税総所得金額とは、基礎控除、扶養控除、不具者控除、災害等の控除及び医療費控除をなした後の総所得金額をいい、調整所得金額とは、変動所得がある場合において第十四条第一項第一号の規定に従つてこれらの控除をなした後の総所得金額をいう。

別表第二　給与所得の所得税源泉徴収額表（第三十八条第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴収額表）

イ　月額表（一）

その月の給与の金額		甲　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給与の金額の17％に相当する金額
2,500円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給与の金額の17％に相当する金額
													円
2,500	2,600	8	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	425
2,600	2,700	25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	442
2,700	2,800	42	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	459
2,800	2,900	59	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	476
2,900	3,000	76	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	493
3,000	3,100	93	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	510
3,100	3,200	110	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	527
3,200	3,300	127	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	544
3,300	3,400	144	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	561
3,400	3,500	161	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	578
3,500	3,600	178	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	595
3,600	3,700	195	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	612
3,700	3,800	212	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	629
3,800	3,900	229	29	0	0	0	0	0	0	0	0	0	646
3,900	4,000	246	46	0	0	0	0	0	0	0	0	0	663
4,000	4,100	263	63	0	0	0	0	0	0	0	0	0	680
4,100	4,200	280	80	0	0	0	0	0	0	0	0	0	697
4,200	4,300	297	97	0	0	0	0	0	0	0	0	0	714
4,300	4,400	314	114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	731
4,400	4,500	331	131	0	0	0	0	0	0	0	0	0	748
4,500	4,600	348	148	0	0	0	0	0	0	0	0	0	765
4,600	4,700	365	165	0	0	0	0	0	0	0	0	0	782
4,700	4,800	382	182	0	0	0	0	0	0	0	0	0	799
4,800	4,900	399	199	0	0	0	0	0	0	0	0	0	816
4,900	5,000	416	216	16	0	0	0	0	0	0	0	0	833
5,000	5,100	433	233	33	0	0	0	0	0	0	0	0	853
5,100	5,200	450	250	50	0	0	0	0	0	0	0	0	874
5,200	5,300	467	267	67	0	0	0	0	0	0	0	0	896
5,300	5,400	484	284	84	0	0	0	0	0	0	0	0	917
5,400	5,500	501	301	101	0	0	0	0	0	0	0	0	938
5,500	5,600	518	318	118	0	0	0	0	0	0	0	0	959
5,600	5,700	535	335	135	0	0	0	0	0	0	0	0	981
5,700	5,800	552	352	152	0	0	0	0	0	0	0	0	1,002
5,800	5,900	569	369	169	0	0	0	0	0	0	0	0	1,023
5,900	6,000	586	386	186	0	0	0	0	0	0	0	0	1,044
6,000	6,100	603	403	203	3	0	0	0	0	0	0	0	1,066
6,100	6,200	620	420	220	20	0	0	0	0	0	0	0	1,087
6,200	6,300	637	437	237	37	0	0	0	0	0	0	0	1,108
6,300	6,400	654	454	254	54	0	0	0	0	0	0	0	1,129
6,400	6,500	671	471	271	71	0	0	0	0	0	0	0	1,151
6,500	6,600	688	488	288	88	0	0	0	0	0	0	0	1,172
6,600	6,700	705	505	305	105	0	0	0	0	0	0	0	1,193
6,700	6,800	722	522	322	122	0	0	0	0	0	0	0	1,214
6,800	6,900	739	539	339	139	0	0	0	0	0	0	0	1,236
6,900	7,000	756	556	356	156	0	0	0	0	0	0	0	1,257
7,000	7,100	773	573	373	173	0	0	0	0	0	0	0	1,278
7,100	7,200	790	590	390	190	0	0	0	0	0	0	0	1,299
7,200	7,300	807	607	407	207	7	0	0	0	0	0	0	1,321
7,300	7,400	824	624	424	224	24	0	0	0	0	0	0	1,342
7,400	7,500	842	641	441	241	41	0	0	0	0	0	0	1,363
7,500	7,600	863	658	458	258	58	0	0	0	0	0	0	1,384
7,600	7,700	885	675	475	275	75	0	0	0	0	0	0	1,406
7,700	7,800	906	692	492	292	92	0	0	0	0	0	0	1,427
7,800	7,900	927	709	509	309	109	0	0	0	0	0	0	1,448

イ　月額表（二）

その月の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7,900	8,000	948	726	526	326	126	0	0	0	0	0	0	1,472
8,000	8,100	970	743	543	343	143	0	0	0	0	0	0	1,498
8,100	8,200	991	760	560	360	160	0	0	0	0	0	0	1,523
8,200	8,300	1,012	777	577	377	177	0	0	0	0	0	0	1,549
8,300	8,400	1,033	794	594	394	194	0	0	0	0	0	0	1,574
8,400	8,500	1,055	811	611	411	211	11	0	0	0	0	0	1,600
8,500	8,600	1,076	828	628	428	228	28	0	0	0	0	0	1,625
8,600	8,700	1,097	847	645	445	245	45	0	0	0	0	0	1,651
8,700	8,800	1,118	868	662	462	262	62	0	0	0	0	0	1,676
8,800	8,900	1,140	890	679	479	279	79	0	0	0	0	0	1,702
8,900	9,000	1,161	911	696	496	296	96	0	0	0	0	0	1,727
9,000	9,100	1,182	932	713	513	313	113	0	0	0	0	0	1,753
9,100	9,200	1,203	953	730	530	330	130	0	0	0	0	0	1,778
9,200	9,300	1,225	975	747	547	347	147	0	0	0	0	0	1,804
9,300	9,400	1,246	996	764	564	364	164	0	0	0	0	0	1,829
9,400	9,500	1,267	1,017	781	581	381	181	0	0	0	0	0	1,855
9,500	9,600	1,288	1,038	798	598	398	198	0	0	0	0	0	1,880
9,600	9,700	1,310	1,060	815	615	415	215	15	0	0	0	0	1,906
9,700	9,800	1,331	1,081	832	632	432	232	32	0	0	0	0	1,931
9,800	9,900	1,352	1,102	852	649	449	249	49	0	0	0	0	1,957
9,900	10,000	1,373	1,123	873	666	466	266	66	0	0	0	0	1,986
10,000	10,200	1,395	1,145	895	683	483	283	83	0	0	0	0	2,016
10,200	10,400	1,437	1,187	937	717	517	317	117	0	0	0	0	2,075
10,400	10,600	1,484	1,230	980	751	551	351	151	0	0	0	0	2,135
10,600	10,800	1,535	1,272	1,022	785	585	385	185	0	0	0	0	2,194
10,800	11,000	1,586	1,315	1,065	819	619	419	219	19	0	0	0	2,254
11,000	11,200	1,637	1,357	1,107	857	653	453	253	53	0	0	0	2,313
11,200	11,400	1,688	1,400	1,150	900	687	487	287	87	0	0	0	2,373
11,400	11,600	1,739	1,442	1,192	942	721	521	321	121	0	0	0	2,432
11,600	11,800	1,790	1,490	1,235	985	755	555	355	155	0	0	0	2,492
11,800	12,000	1,841	1,541	1,277	1,027	789	589	389	189	0	0	0	2,553
12,000	12,200	1,892	1,592	1,320	1,070	823	623	423	223	23	0	0	2,621
12,200	12,400	1,943	1,643	1,362	1,112	862	657	457	257	57	0	0	2,689
12,400	12,600	2,000	1,694	1,405	1,155	905	691	491	291	91	0	0	2,757
12,600	12,800	2,060	1,745	1,447	1,197	947	725	525	325	125	0	0	2,825
12,800	13,000	2,119	1,796	1,496	1,240	990	759	559	359	159	0	0	2,893
13,000	13,200	2,179	1,847	1,547	1,282	1,032	793	593	393	193	0	0	2,961
13,200	13,400	2,238	1,898	1,598	1,325	1,075	827	627	427	227	27	0	3,029
13,400	13,600	2,298	1,949	1,649	1,367	1,117	867	661	461	261	61	0	3,097
13,600	13,800	2,357	2,007	1,700	1,410	1,160	910	695	495	295	95	0	3,165
13,800	14,000	2,417	2,067	1,751	1,452	1,202	952	729	529	329	129	0	3,233
14,000	14,200	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	563	363	163	0	3,301
14,200	14,400	2,536	2,186	1,853	1,553	1,287	1,037	797	597	397	197	0	3,369
14,400	14,600	2,603	2,245	1,904	1,604	1,330	1,080	831	631	431	231	31	3,437
14,600	14,800	2,671	2,305	1,955	1,655	1,372	1,122	872	665	465	265	65	3,505
14,800	15,000	2,739	2,364	2,014	1,706	1,415	1,165	915	699	499	299	99	3,577
15,000	15,200	2,807	2,424	2,074	1,757	1,457	1,207	957	733	533	333	133	3,653
15,200	15,400	2,875	2,483	2,133	1,808	1,508	1,250	1,000	767	567	367	167	3,730
15,400	15,600	2,943	2,543	2,193	1,859	1,559	1,292	1,042	801	601	401	201	3,806
15,600	15,800	3,011	2,611	2,252	1,910	1,610	1,335	1,085	835	635	435	235	3,883
15,800	16,000	3,079	2,679	2,312	1,962	1,661	1,377	1,127	877	669	469	269	3,959
16,000	16,200	3,147	2,747	2,371	2,021	1,712	1,420	1,170	920	703	503	303	4,036
16,200	16,400	3,215	2,815	2,431	2,081	1,763	1,463	1,212	962	737	537	337	4,112
16,400	16,600	3,283	2,883	2,490	2,140	1,814	1,514	1,255	1,005	771	571	371	4,189
16,600	16,800	3,351	2,951	2,551	2,200	1,865	1,565	1,297	1,047	805	605	405	4,265
16,800	17,000	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	643	443	4,351
17,000	17,200	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	683	483	4,441
17,200	17,400	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	723	523	4,531
17,400	17,600	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	563	4,621
17,600	17,800	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	803	603	4,711

イ　月額表（三）

その月の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
17,800	18,000	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	643	4,801
18,000	18,200	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	683	4,891
18,200	18,400	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	723	4,981
18,400	18,600	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	763	5,071
18,600	18,800	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	803	5,161
18,800	19,000	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	845	5,251
19,000	19,200	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	895	5,341
19,200	19,400	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	945	5,433
19,400	19,600	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	995	5,533
19,600	19,800	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	1,045	5,633
19,800	20,000	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	1,095	5,733
20,000	20,200	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	1,145	5,833
20,200	20,400	4,493	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	1,195	5,933
20,400	20,600	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	1,245	6,033
20,600	20,800	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	1,295	6,133
20,800	21,000	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	1,345	6,233
21,000	21,200	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	1,395	6,333
21,200	21,400	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	1,445	6,433
21,400	21,600	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	1,502	6,533
21,600	21,800	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	1,562	6,633
21,800	22,000	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	1,622	6,733
22,000	22,200	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	1,682	6,833
22,200	22,400	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	1,742	6,933
22,400	22,600	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	1,802	7,033
22,600	22,800	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	1,862	7,133
22,800	23,000	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	1,922	7,233
23,000	23,200	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	1,986	7,333
23,200	23,400	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	2,056	7,433
23,400	23,600	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	2,126	7,533
23,600	23,800	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	2,196	7,633
23,800	24,000	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	2,266	7,733
24,000	24,200	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	2,336	7,833
24,200	24,400	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	2,406	7,933
24,400	24,600	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	2,476	8,033
24,600	24,800	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	2,547	8,133
24,800	25,000	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	2,627	8,233
25,000	25,200	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	2,707	8,333
25,200	25,400	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	2,787	8,433
25,400	25,600	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	2,867	8,533
25,600	25,800	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	2,947	8,633
25,800	26,000	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	3,027	8,733
26,000	26,200	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	3,107	8,833
26,200	26,400	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	3,187	8,933
26,400	26,600	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	3,267	9,033
26,600	26,800	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	3,347	9,133
26,800	27,000	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	3,427	9,233
27,000	27,200	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	3,507	9,333
27,200	27,400	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	3,593	9,433
27,400	27,600	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	3,683	9,533
27,600	27,800	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	3,773	9,633
27,800	28,000	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	3,863	9,733
28,000	28,200	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	3,953	9,833
28,200	28,400	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	4,043	9,933
28,400	28,600	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	4,133	10,033
28,600	28,800	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	4,223	10,133
28,800	29,000	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	4,313	10,233
29,000	29,200	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	4,403	10,333
29,200	29,400	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	4,493	10,433
29,400	29,600	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	4,583	10,533
29,600	29,800	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	4,673	10,633

イ　月額表（四）

その月の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
29,800	30,000	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	4,763	10,733
30,000	30,200	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	4,853	10,833
30,200	30,400	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	4,943	10,933
30,400	30,600	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	5,033	11,033
30,600	30,800	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	5,123	11,133
30,800	31,000	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	5,213	11,233
31,000	31,200	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	5,303	11,333
31,200	31,400	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	5,393	11,433
31,400	31,600	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	5,491	11,533
31,600	31,800	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	5,591	11,633
31,800	32,000	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	5,691	11,733
32,000	32,200	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	5,791	11,833
32,200	32,400	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	5,891	11,933
32,400	32,600	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	5,991	12,033
32,600	32,800	11,191	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	6,091	12,133
32,800	33,000	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	6,191	12,233
33,000	33,200	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	6,291	12,333
33,200	33,400	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	6,391	12,433
33,400	33,600	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	6,491	12,533
33,600	33,800	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	6,591	12,633
33,800	34,000	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	6,691	12,733
34,000	34,200	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	6,791	12,833
34,200	34,400	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	6,891	12,933
34,400	34,600	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	6,991	13,033
34,600	34,800	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	7,091	13,133
34,800	35,000	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	7,191	13,233
35,000	35,200	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	7,291	13,333
35,200	35,400	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	7,391	13,433
35,400	35,600	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	7,491	13,533
35,600	35,800	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	7,591	13,633
35,800	36,000	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	7,691	13,733
36,000	36,200	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	7,791	13,833
36,200	36,400	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	7,891	13,933
36,400	36,600	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	7,991	14,033
36,600	36,800	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	8,091	14,133
36,800	37,000	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	8,191	14,233
37,000	37,200	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	8,291	14,333
37,200	37,400	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	8,391	14,433
37,400	37,600	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	8,491	14,533
37,600	37,800	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	8,591	14,633
37,800	38,000	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	8,691	14,733
38,000	38,200	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	8,791	14,833
38,200	38,400	13,891	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	8,891	14,933
38,400	38,600	13,991	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	8,991	15,033
38,600	38,800	14,091	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	9,091	15,133
38,800	39,000	14,191	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	9,191	15,233
39,000	39,200	14,291	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	9,291	15,333
39,200	39,400	14,391	13,891	13,391	12,891	12,391	11,891	11,391	10,891	10,391	9,891	9,391	15,433
39,400	39,600	14,491	13,991	13,491	12,991	12,491	11,991	11,491	10,991	10,491	9,991	9,491	15,533
39,600	39,800	14,591	14,091	13,591	13,091	12,591	12,091	11,591	11,091	10,591	10,091	9,591	15,633
39,800	40,000	14,691	14,191	13,691	13,191	12,691	12,191	11,691	11,191	10,691	10,191	9,691	15,733
40,000円		14,791	14,291	13,791	13,291	12,791	12,291	11,791	11,291	10,791	10,291	9,791	15,833
40,000円をこえる金額		40,000円の場合の税額に、給与の金額のうち40,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる一人ごとに240円を控除した金額

（備考　税額の求め方）　まず給与の金額に応じて給与の金額欄に該当する行を求め、その行と扶養親族及び不具者の数に応じて求めた該当欄との交るところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第二　給与所得の所得税源泉徴収額表（第三十八条第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴収額表）

ロ　週額表（一）

その週の給与の金額		甲　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給与の金額の17％に相当する金額
575円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給与の金額の17％に相当する金額
													円
575	600	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	97
600	625	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	102
625	650	10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	106
650	675	14	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	110
675	700	18	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114
700	725	22	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	119
725	750	27	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	123
750	775	31	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	127
775	800	35	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	131
800	825	39	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	136
825	850	44	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	140
850	875	48	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	144
875	900	52	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	148
900	925	56	10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	153
925	950	61	14	0	0	0	0	0	0	0	0	0	157
950	975	65	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	161
975	1,000	69	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	165
1,000	1,025	73	27	0	0	0	0	0	0	0	0	0	170
1,025	1,050	78	31	0	0	0	0	0	0	0	0	0	174
1,050	1,075	82	36	0	0	0	0	0	0	0	0	0	178
1,075	1,100	86	40	0	0	0	0	0	0	0	0	0	182
1,100	1,125	90	44	0	0	0	0	0	0	0	0	0	187
1,125	1,150	95	48	2	0	0	0	0	0	0	0	0	191
1,150	1,175	99	53	6	0	0	0	0	0	0	0	0	195
1,175	1,200	103	57	11	0	0	0	0	0	0	0	0	200
1,200	1,225	107	61	15	0	0	0	0	0	0	0	0	206
1,225	1,250	112	65	19	0	0	0	0	0	0	0	0	211
1,250	1,275	116	70	23	0	0	0	0	0	0	0	0	216
1,275	1,300	120	74	28	0	0	0	0	0	0	0	0	221
1,300	1,325	124	78	32	0	0	0	0	0	0	0	0	227
1,325	1,350	129	82	36	0	0	0	0	0	0	0	0	232
1,350	1,375	133	87	40	0	0	0	0	0	0	0	0	237
1,375	1,400	137	91	45	0	0	0	0	0	0	0	0	243
1,400	1,425	141	95	49	3	0	0	0	0	0	0	0	248
1,425	1,450	146	99	53	7	0	0	0	0	0	0	0	253
1,450	1,475	150	104	57	11	0	0	0	0	0	0	0	259
1,475	1,500	154	108	62	15	0	0	0	0	0	0	0	264
1,500	1,525	158	112	66	20	0	0	0	0	0	0	0	269
1,525	1,550	163	116	70	24	0	0	0	0	0	0	0	275
1,550	1,575	167	121	74	28	0	0	0	0	0	0	0	280
1,575	1,600	171	125	79	32	0	0	0	0	0	0	0	285
1,600	1,625	175	129	83	37	0	0	0	0	0	0	0	291
1,625	1,650	180	133	87	41	0	0	0	0	0	0	0	296
1,650	1,675	184	138	91	45	0	0	0	0	0	0	0	301
1,675	1,700	188	142	96	49	3	0	0	0	0	0	0	306
1,700	1,725	192	146	100	54	8	0	0	0	0	0	0	312
1,725	1,750	197	150	104	58	12	0	0	0	0	0	0	317
1,750	1,775	202	155	108	62	16	0	0	0	0	0	0	322
1,775	1,800	207	159	113	66	20	0	0	0	0	0	0	328
1,800	1,825	213	163	117	71	25	0	0	0	0	0	0	333
1,825	1,850	218	167	121	75	29	0	0	0	0	0	0	339
1,850	1,875	223	172	125	79	33	0	0	0	0	0	0	345
1,875	1,900	229	176	130	83	37	0	0	0	0	0	0	352
1,900	1,925	234	180	134	88	42	0	0	0	0	0	0	358
1,925	1,950	239	184	138	92	46	0	0	0	0	0	0	364

ロ　週額表（二）

その週の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,950	1,975	245	189	142	96	50	4	0	0	0	0	0	371
1,975	2,000	250	192	147	100	54	8	0	0	0	0	0	377
2,000	2,025	255	198	151	105	59	12	0	0	0	0	0	384
2,025	2,050	261	203	155	109	63	17	0	0	0	0	0	390
2,050	2,075	266	208	159	113	67	21	0	0	0	0	0	396
2,075	2,100	271	213	164	117	71	25	0	0	0	0	0	403
2,100	2,125	277	219	168	122	76	29	0	0	0	0	0	409
2,125	2,150	282	224	172	126	80	34	0	0	0	0	0	415
2,150	2,175	287	229	176	130	84	38	0	0	0	0	0	422
2,175	2,200	292	235	181	134	88	42	0	0	0	0	0	428
2,200	2,225	298	240	185	139	93	46	0	0	0	0	0	435
2,225	2,250	303	245	189	143	97	51	4	0	0	0	0	441
2,250	2,275	308	251	193	147	101	55	9	0	0	0	0	447
2,275	2,300	314	256	198	151	105	59	13	0	0	0	0	454
2,300	2,350	319	261	204	156	110	63	17	0	0	0	0	462
2,350	2,400	330	272	214	164	118	72	26	0	0	0	0	477
2,400	2,450	341	283	225	173	127	80	34	0	0	0	0	492
2,450	2,500	354	293	235	181	135	89	43	0	0	0	0	506
2,500	2,550	367	304	246	190	144	97	51	5	0	0	0	521
2,550	2,600	379	314	257	199	152	106	60	13	0	0	0	536
2,600	2,650	392	325	267	210	161	114	68	22	0	0	0	551
2,650	2,700	405	336	278	220	169	123	77	30	0	0	0	566
2,700	2,750	418	348	289	231	178	131	85	39	0	0	0	581
2,750	2,800	430	361	299	241	186	140	94	47	1	0	0	598
2,800	2,850	443	374	310	252	194	148	102	56	10	0	0	615
2,850	2,900	457	387	320	263	205	157	111	64	18	0	0	632
2,900	2,950	472	399	331	273	216	165	119	73	27	0	0	649
2,950	3,000	487	412	343	284	226	174	128	81	35	0	0	666
3,000	3,050	502	425	356	295	237	182	136	90	44	0	0	683
3,050	3,100	517	438	368	305	247	191	145	98	52	6	0	700
3,100	3,150	531	450	381	316	258	200	153	107	61	15	0	717
3,150	3,200	546	465	394	326	269	211	162	115	69	23	0	734
3,200	3,250	561	480	407	337	279	222	170	124	78	32	0	751
3,250	3,300	576	495	419	350	290	232	179	132	86	40	0	768
3,300	3,350	592	510	432	363	301	243	187	141	95	49	2	785
3,350	3,400	609	525	445	376	311	253	196	149	103	57	11	802
3,400	3,450	626	540	459	388	322	264	206	158	112	66	19	819
3,450	3,500	643	555	474	401	332	275	217	166	120	74	28	838
3,500	3,550	660	570	489	414	345	285	228	175	129	83	36	857
3,550	3,600	677	584	504	427	357	296	238	183	137	91	45	876
3,600	3,650	694	602	518	439	370	307	249	192	146	100	53	896
3,650	3,700	711	619	533	452	383	317	259	202	154	108	62	914
3,700	3,750	728	636	548	467	396	328	270	212	163	117	70	934
3,750	3,800	745	653	563	482	408	339	281	223	171	125	79	953
3,800	3,850	762	670	578	497	421	352	291	234	180	134	87	972
3,850	3,900	779	687	595	512	434	365	302	244	188	142	96	991
3,900	3,950	799	707	615	530	449	380	315	257	199	152	106	1,014
3,950	4,000	820	727	635	547	466	395	327	269	212	162	116	1,036
4,000	4,050	842	747	655	565	484	410	340	282	224	172	126	1,059
4,050	4,100	865	767	675	582	501	425	355	294	237	182	136	1,081
4,100	4,150	887	787	695	602	519	440	370	307	249	191	146	1,104
4,150	4,200	910	807	715	622	536	455	385	319	262	204	156	1,126
4,200	4,250	932	828	735	642	554	473	400	332	274	216	166	1,149
4,250	4,300	955	851	755	662	571	490	415	346	287	229	176	1,171
4,300	4,350	977	873	775	682	590	508	430	361	299	241	186	1,194
4,350	4,400	1,000	896	795	702	610	525	445	376	312	254	196	1,216
4,400	4,450	1,022	918	815	722	630	543	462	391	324	266	209	1,239
4,450	4,500	1,045	941	837	742	650	560	480	406	337	279	221	1,263
4,500	4,550	1,067	963	860	762	670	578	497	421	352	291	234	1,288
4,550	4,600	1,090	986	882	782	690	597	515	436	367	304	246	1,313

ロ　週額表（三）

その週の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
4,600	4,650	1,112	1,008	905	802	710	617	532	451	382	316	259	1,338
4,650	4,700	1,135	1,031	927	823	730	637	550	469	397	329	271	1,363
4,700	4,750	1,157	1,053	950	846	750	657	567	486	412	342	284	1,388
4,750	4,800	1,180	1,076	972	868	770	677	585	504	427	357	296	1,413
4,800	4,850	1,202	1,098	995	891	790	697	605	521	442	372	309	1,438
4,850	4,900	1,225	1,121	1,017	913	810	717	625	539	458	387	321	1,463
4,900	4,950	1,247	1,143	1,040	936	832	737	645	556	475	402	334	1,488
4,950	5,000	1,273	1,166	1,062	958	854	757	665	574	493	417	348	1,513
5,000	5,050	1,298	1,188	1,085	981	877	777	685	593	510	432	363	1,538
5,050	5,100	1,323	1,211	1,107	1,003	899	797	705	613	528	447	378	1,563
5,100	5,150	1,348	1,233	1,130	1,026	922	818	725	633	545	465	393	1,588
5,150	5,200	1,373	1,257	1,152	1,048	944	840	745	653	563	482	408	1,613
5,200	5,250	1,398	1,282	1,175	1,071	967	863	765	673	580	500	423	1,638
5,250	5,300	1,423	1,307	1,197	1,093	989	885	785	693	600	517	438	1,663
5,300	5,350	1,448	1,332	1,220	1,116	1,012	908	805	713	620	535	454	1,688
5,350	5,400	1,473	1,357	1,242	1,138	1,034	930	826	733	640	552	471	1,713
5,400	5,450	1,498	1,382	1,265	1,161	1,057	953	849	753	660	570	489	1,738
5,450	5,500	1,523	1,407	1,292	1,183	1,079	975	871	773	680	588	506	1,763
5,500	5,550	1,548	1,432	1,317	1,206	1,102	998	894	793	700	608	524	1,788
5,550	5,600	1,573	1,457	1,342	1,228	1,124	1,020	916	813	720	628	541	1,813
5,600	5,650	1,598	1,482	1,367	1,251	1,147	1,043	939	835	740	648	559	1,838
5,650	5,700	1,623	1,507	1,392	1,276	1,169	1,065	961	857	760	668	576	1,863
5,700	5,750	1,648	1,532	1,417	1,301	1,192	1,088	984	880	780	688	595	1,888
5,750	5,800	1,673	1,557	1,442	1,326	1,214	1,110	1,006	902	800	708	615	1,913
5,800	5,850	1,698	1,582	1,467	1,351	1,237	1,133	1,029	925	821	728	635	1,938
5,850	5,900	1,723	1,607	1,492	1,376	1,261	1,155	1,051	947	843	748	655	1,963
5,900	5,950	1,748	1,632	1,517	1,401	1,286	1,178	1,074	970	866	768	675	1,988
5,950	6,000	1,773	1,657	1,542	1,426	1,311	1,200	1,096	992	888	788	695	2,013
6,000	6,050	1,798	1,682	1,567	1,451	1,336	1,223	1,119	1,015	911	808	715	2,038
6,050	6,100	1,823	1,707	1,592	1,476	1,361	1,245	1,141	1,037	933	829	735	2,063
6,100	6,150	1,848	1,732	1,617	1,501	1,386	1,270	1,164	1,060	956	852	755	2,088
6,150	6,200	1,873	1,757	1,642	1,526	1,411	1,295	1,186	1,082	978	874	775	2,113
6,200	6,250	1,898	1,782	1,667	1,551	1,436	1,320	1,209	1,105	1,001	897	795	2,138
6,250	6,300	1,923	1,807	1,692	1,576	1,461	1,345	1,231	1,127	1,023	919	815	2,163
6,300	6,350	1,948	1,832	1,717	1,601	1,486	1,370	1,255	1,150	1,046	942	838	2,188
6,350	6,400	1,973	1,857	1,742	1,626	1,511	1,395	1,280	1,172	1,068	964	860	2,213
6,400	6,450	1,998	1,882	1,767	1,651	1,536	1,420	1,305	1,195	1,091	987	883	2,238
6,450	6,500	2,023	1,907	1,792	1,676	1,561	1,445	1,330	1,217	1,113	1,009	905	2,263
6,500	6,550	2,048	1,932	1,817	1,701	1,586	1,470	1,355	1,240	1,136	1,032	928	2,288
6,550	6,600	2,073	1,957	1,842	1,726	1,611	1,495	1,380	1,264	1,158	1,054	950	2,313
6,600	6,650	2,098	1,982	1,867	1,751	1,636	1,520	1,405	1,289	1,181	1,077	973	2,338
6,650	6,700	2,123	2,007	1,892	1,776	1,661	1,545	1,430	1,314	1,203	1,099	995	2,363
6,700	6,750	2,148	2,032	1,917	1,801	1,686	1,570	1,455	1,339	1,226	1,122	1,018	2,388
6,750	6,800	2,173	2,057	1,942	1,826	1,711	1,595	1,480	1,364	1,248	1,144	1,040	2,413
6,800	6,850	2,198	2,082	1,967	1,851	1,736	1,620	1,505	1,389	1,274	1,167	1,063	2,438
6,850	6,900	2,223	2,107	1,992	1,876	1,761	1,645	1,530	1,414	1,299	1,189	1,085	2,463
6,900	6,950	2,248	2,132	2,017	1,901	1,786	1,670	1,555	1,439	1,324	1,212	1,108	2,488
6,950	7,000	2,273	2,157	2,042	1,926	1,811	1,695	1,580	1,464	1,349	1,234	1,130	2,513
7,000	7,050	2,298	2,182	2,067	1,951	1,836	1,720	1,605	1,489	1,374	1,258	1,153	2,538
7,050	7,100	2,323	2,207	2,092	1,976	1,861	1,745	1,630	1,514	1,399	1,283	1,175	2,563
7,100	7,150	2,348	2,232	2,117	2,001	1,886	1,770	1,655	1,539	1,424	1,308	1,198	2,588
7,150	7,200	2,373	2,257	2,142	2,026	1,911	1,795	1,680	1,564	1,449	1,333	1,220	2,613
7,200	7,250	2,398	2,282	2,167	2,051	1,936	1,820	1,705	1,589	1,474	1,358	1,243	2,638
7,250	7,300	2,423	2,307	2,192	2,076	1,961	1,845	1,730	1,614	1,499	1,383	1,268	2,663
7,300	7,350	2,448	2,332	2,217	2,101	1,986	1,870	1,755	1,639	1,524	1,408	1,293	2,688
7,350	7,400	2,473	2,357	2,242	2,126	2,011	1,895	1,780	1,664	1,549	1,433	1,318	2,713
7,400	7,450	2,498	2,382	2,267	2,151	2,036	1,920	1,805	1,689	1,574	1,458	1,343	2,738
7,450	7,500	2,523	2,407	2,292	2,176	2,061	1,945	1,830	1,714	1,599	1,483	1,368	2,763
7,500	7,550	2,548	2,432	2,317	2,201	2,086	1,970	1,855	1,739	1,624	1,508	1,393	2,788
7,550	7,600	2,573	2,457	2,342	2,226	2,111	1,995	1,880	1,764	1,649	1,533	1,418	2,813

ロ　週額表（四）

その週の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7,600	7,650	2,598	2,482	2,367	2,251	2,136	2,020	1,905	1,789	1,674	1,558	1,443	2,838
7,650	7,700	2,623	2,507	2,392	2,276	2,161	2,045	1,930	1,814	1,699	1,583	1,468	2,863
7,700	7,750	2,648	2,532	2,417	2,301	2,186	2,070	1,955	1,839	1,724	1,608	1,493	2,888
7,750	7,800	2,673	2,557	2,442	2,326	2,211	2,095	1,980	1,864	1,749	1,633	1,518	2,913
7,800	7,850	2,698	2,582	2,467	2,351	2,236	2,120	2,005	1,889	1,774	1,658	1,543	2,938
7,850	7,900	2,723	2,607	2,492	2,376	2,261	2,145	2,030	1,914	1,799	1,683	1,568	2,963
7,900	7,950	2,748	2,632	2,517	2,401	2,286	2,170	2,055	1,939	1,824	1,708	1,593	2,988
7,950	8,000	2,773	2,657	2,542	2,426	2,311	2,195	2,080	1,964	1,849	1,733	1,618	3,013
8,000	8,050	2,798	2,682	2,567	2,451	2,336	2,220	2,105	1,989	1,874	1,758	1,643	3,038
8,050	8,100	2,823	2,707	2,592	2,476	2,361	2,245	2,130	2,014	1,899	1,783	1,668	3,063
8,100	8,150	2,848	2,732	2,617	2,501	2,386	2,270	2,155	2,039	1,924	1,808	1,693	3,088
8,150	8,200	2,873	2,757	2,642	2,526	2,411	2,295	2,180	2,064	1,949	1,833	1,718	3,113
8,200	8,250	2,898	2,782	2,667	2,551	2,436	2,320	2,205	2,089	1,974	1,858	1,743	3,138
8,250	8,300	2,923	2,807	2,692	2,576	2,461	2,345	2,230	2,114	1,999	1,883	1,768	3,163
8,300	8,350	2,948	2,832	2,717	2,601	2,486	2,370	2,255	2,139	2,024	1,908	1,793	3,188
8,350	8,400	2,973	2,857	2,742	2,626	2,511	2,395	2,280	2,164	2,049	1,933	1,818	3,213
8,400	8,450	2,998	2,882	2,767	2,651	2,536	2,420	2,305	2,189	2,074	1,958	1,843	3,238
8,450	8,500	3,023	2,907	2,792	2,676	2,561	2,445	2,330	2,214	2,099	1,983	1,868	3,263
8,500	8,550	3,048	2,932	2,817	2,701	2,586	2,470	2,355	2,239	2,124	2,008	1,893	3,288
8,550	8,600	3,073	2,957	2,842	2,726	2,611	2,495	2,380	2,264	2,149	2,033	1,918	3,313
8,600	8,650	3,098	2,982	2,867	2,751	2,636	2,520	2,405	2,289	2,174	2,058	1,943	3,338
8,650	8,700	3,123	3,007	2,892	2,776	2,661	2,545	2,430	2,314	2,199	2,083	1,968	3,363
8,700	8,750	3,148	3,032	2,917	2,801	2,686	2,570	2,455	2,339	2,224	2,108	1,993	3,388
8,750	8,800	3,173	3,057	2,942	2,826	2,711	2,595	2,480	2,364	2,249	2,133	2,018	3,413
8,800	8,850	3,198	3,082	2,967	2,851	2,736	2,620	2,505	2,389	2,274	2,158	2,043	3,438
8,850	8,900	3,223	3,107	2,992	2,876	2,761	2,645	2,530	2,414	2,299	2,183	2,068	3,463
8,900	8,950	3,248	3,132	3,017	2,901	2,786	2,670	2,555	2,439	2,324	2,208	2,093	3,488
8,950	9,000	3,273	3,157	3,042	2,926	2,811	2,695	2,580	2,464	2,349	2,233	2,118	3,513
9,000	9,050	3,298	3,182	3,067	2,951	2,836	2,720	2,605	2,489	2,374	2,258	2,143	3,538
9,050	9,100	3,323	3,207	3,092	2,976	2,861	2,745	2,630	2,514	2,399	2,283	2,168	3,563
9,100	9,150	3,348	3,232	3,117	3,001	2,886	2,770	2,655	2,539	2,424	2,308	2,193	3,588
9,150	9,200	3,373	3,257	3,142	3,026	2,911	2,795	2,680	2,564	2,449	2,333	2,218	3,613
9,200	9,250	3,398	3,282	3,167	3,051	2,936	2,820	2,705	2,589	2,474	2,358	2,243	3,638
9,250	9,300	3,423	3,307	3,192	3,076	2,961	2,845	2,730	2,614	2,499	2,383	2,268	3,663
9,300	9,350	3,448	3,332	3,217	3,101	2,986	2,870	2,755	2,639	2,524	2,408	2,293	3,688
9,350	9,400	3,473	3,357	3,242	3,126	3,011	2,895	2,780	2,664	2,549	2,433	2,318	3,713
9,400	9,450	3,498	3,382	3,267	3,151	3,036	2,920	2,805	2,689	2,574	2,458	2,343	3,738
9,450	9,500	3,523	3,407	3,292	3,176	3,061	2,945	2,830	2,714	2,599	2,483	2,368	3,763
9,500	9,550	3,548	3,432	3,317	3,201	3,086	2,970	2,855	2,739	2,624	2,508	2,393	3,788
9,550	9,600	3,573	3,457	3,342	3,226	3,111	2,995	2,880	2,764	2,649	2,533	2,418	3,813
9,600	9,650	3,598	3,482	3,367	3,251	3,136	3,020	2,905	2,789	2,674	2,558	2,443	3,838
9,650	9,700	3,623	3,507	3,392	3,276	3,161	3,045	2,930	2,814	2,699	2,583	2,468	3,863
9,700	9,750	3,648	3,532	3,417	3,301	3,186	3,070	2,955	2,839	2,724	2,608	2,493	3,888
9,750	9,800	3,673	3,557	3,442	3,326	3,211	3,095	2,980	2,864	2,749	2,633	2,518	3,913
9,800	9,850	3,698	3,582	3,467	3,351	3,236	3,120	3,005	2,889	2,774	2,658	2,543	3,938
9,850	9,900	3,723	3,607	3,492	3,376	3,261	3,145	3,030	2,914	2,799	2,683	2,568	3,963
9,900	9,950	3,748	3,632	3,517	3,401	3,286	3,170	3,055	2,939	2,824	2,708	2,593	3,988
9,950	10,000	3,773	3,657	3,542	3,426	3,311	3,195	3,080	2,964	2,849	2,733	2,618	4,013
10,000円		3,798	3,682	3,567	3,451	3,336	3,220	3,105	2,989	2,874	2,758	2,643	4,038
10,000円をこえる金額		10,000円の場合の税額に、給与の金額のうち10,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに46円を控除した金額

別表第二　給与所得の所得税源泉徴収額表（第三十八条第一項第一号、第五号及び第六号の規定による所得税源泉徴収額表）

ハ　日額表（一）

その日の給与の金額		甲　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八条第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	給与の金額の17％に相当する金額	円
90円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	給与の金額の17％に相当する金額
													円
90	95	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	15	0
95	100	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	16	0
100	105	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17	0
105	110	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17	0
110	115	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	18	0
115	120	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	0
120	125	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	0
125	130	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	0
130	135	8	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	22	0
135	140	8	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	22	0
140	145	9	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23	0
145	150	10	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	24	0
150	155	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25	0
155	160	12	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	26	0
160	165	13	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	27	0
165	170	14	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	28	0
170	175	14	8	1	0	0	0	0	0	0	0	0	29	0
175	180	15	8	2	0	0	0	0	0	0	0	0	30	0
180	185	16	9	3	0	0	0	0	0	0	0	0	31	0
185	190	17	10	3	0	0	0	0	0	0	0	0	32	0
190	195	18	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	33	0
195	200	19	12	5	0	0	0	0	0	0	0	0	34	0
200	205	20	13	6	0	0	0	0	0	0	0	0	35	0
205	210	20	14	7	0	0	0	0	0	0	0	0	36	0
210	215	21	14	8	1	0	0	0	0	0	0	0	37	0
215	220	22	15	8	2	0	0	0	0	0	0	0	38	0
220	225	23	16	9	3	0	0	0	0	0	0	0	39	0
225	230	24	17	10	3	0	0	0	0	0	0	0	40	0
230	235	25	18	11	4	0	0	0	0	0	0	0	41	0
235	240	25	19	12	5	0	0	0	0	0	0	0	42	0
240	245	26	20	13	6	0	0	0	0	0	0	0	44	0
245	250	27	20	14	7	0	0	0	0	0	0	0	45	0
250	255	28	21	14	8	1	0	0	0	0	0	0	46	0
255	260	29	22	15	8	2	0	0	0	0	0	0	47	0
260	265	30	23	16	9	3	0	0	0	0	0	0	48	0
265	270	31	24	17	10	3	0	0	0	0	0	0	49	0
270	275	32	25	18	11	4	0	0	0	0	0	0	50	0
275	280	33	25	19	12	5	0	0	0	0	0	0	52	0
280	285	35	26	20	13	6	0	0	0	0	0	0	53	1
285	290	36	27	20	14	7	0	0	0	0	0	0	54	1
290	295	37	28	21	14	8	1	0	0	0	0	0	55	2
295	300	38	29	22	15	8	2	0	0	0	0	0	57	3
300	310	39	30	23	16	9	3	0	0	0	0	0	58	4
310	320	41	32	25	18	11	4	0	0	0	0	0	61	6
320	330	43	35	26	20	13	6	0	0	0	0	0	63	7
330	340	45	37	28	21	14	8	1	0	0	0	0	66	9
340	350	47	39	30	23	16	9	3	0	0	0	0	69	11
350	360	49	41	32	25	18	11	4	0	0	0	0	72	12
360	370	52	43	35	26	20	13	6	0	0	0	0	75	14
370	380	55	45	37	28	21	14	8	1	0	0	0	78	16
380	390	57	47	39	30	23	16	9	3	0	0	0	81	18
390	400	60	50	41	32	25	18	11	4	0	0	0	84	19
400	410	63	52	43	35	26	20	13	6	0	0	0	87	21
410	420	65	55	45	37	28	21	14	8	1	0	0	90	23
420	430	68	57	47	39	30	23	16	9	3	0	0	93	24

ハ　日額表（二）

その日の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八条第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
430	440	71	60	50	41	32	25	18	11	4	0	0	97	26
440	450	74	63	52	43	35	26	20	13	6	0	0	100	28
450	460	77	65	55	45	37	28	21	14	8	1	0	104	29
460	470	80	68	57	47	39	30	23	16	9	3	0	107	31
470	480	83	71	60	50	41	32	25	18	11	4	0	110	33
480	490	86	74	63	52	43	35	26	20	13	6	0	114	35
490	500	89	77	65	55	45	37	28	21	14	8	1	117	36
500	510	93	80	68	57	47	39	30	23	16	9	3	121	38
510	520	96	83	71	60	50	41	32	25	18	11	4	125	40
520	530	99	86	74	63	52	43	35	26	20	13	6	128	42
530	540	103	89	77	65	55	45	37	28	21	14	8	132	44
540	550	106	93	80	68	57	47	39	30	23	16	9	136	46
550	560	110	96	83	71	60	50	41	32	25	18	11	140	48
560	570	113	99	86	74	63	52	43	35	26	20	13	144	50
570	580	117	103	90	77	66	55	46	37	29	22	15	148	52
580	590	121	107	94	81	69	58	48	40	31	24	17	153	55
590	600	126	111	98	84	73	61	51	42	34	26	19	157	57
600	610	130	115	102	88	76	64	54	45	36	28	21	162	59
610	620	135	119	106	92	80	68	57	47	39	30	23	166	61
620	630	139	124	110	96	83	71	60	50	41	33	25	171	63
630	640	144	128	114	100	87	75	63	53	44	35	27	175	65
640	650	148	133	118	104	91	78	66	56	46	38	29	180	68
650	660	153	137	122	108	95	82	70	59	49	40	32	185	70
660	670	157	142	127	112	99	85	73	62	52	43	34	190	73
670	680	162	146	131	116	103	89	77	65	55	45	37	195	75
680	690	166	151	136	120	107	93	80	68	58	48	39	200	78
690	700	171	155	140	125	111	97	84	72	61	51	42	205	81
700	710	175	160	145	129	115	101	87	75	64	54	44	210	83
710	720	180	164	149	134	119	105	91	79	67	56	47	215	86
720	730	185	169	154	138	123	109	95	82	70	60	49	220	88
730	740	190	173	158	143	128	113	99	86	74	63	52	225	91
740	750	195	178	163	147	132	117	103	90	77	66	55	230	94
750	760	200	183	167	152	137	121	107	94	81	69	58	235	97
760	770	205	188	172	156	141	126	111	98	84	73	61	240	100
770	780	210	193	176	161	146	130	115	102	88	76	64	245	104
780	790	215	198	181	165	150	135	119	106	92	80	68	250	107
790	800	220	203	186	170	155	139	124	110	96	83	71	255	111
800	810	225	208	191	174	159	141	128	114	100	87	75	260	114
810	820	230	213	196	179	164	148	133	118	104	91	78	265	118
820	830	235	218	201	184	168	153	137	122	108	95	82	270	122
830	840	240	223	206	189	173	157	142	127	112	99	85	275	126
840	850	245	228	211	194	177	162	146	131	116	103	89	280	130
850	860	250	233	216	199	182	166	151	136	120	107	93	285	134
860	870	255	238	221	204	187	171	155	140	125	111	97	290	138
870	880	260	243	226	209	192	175	160	145	129	115	101	295	142
880	890	265	248	231	214	197	180	164	149	134	119	105	300	146
890	900	270	253	236	219	202	185	169	154	138	123	109	305	150
900	910	275	258	241	224	207	190	173	158	143	128	113	310	154
910	920	280	263	246	229	212	195	178	163	147	132	117	315	158
920	930	285	268	251	234	217	200	183	167	152	137	121	320	161
930	940	290	273	256	239	222	205	188	172	156	141	126	325	166
940	950	295	278	261	244	227	210	193	176	161	146	130	330	170
950	960	300	283	266	249	232	215	198	181	165	150	135	335	175
960	970	305	288	271	254	237	220	203	186	170	155	139	340	179
970	980	310	293	276	259	242	225	208	191	174	159	144	345	184
980	990	315	298	281	264	247	230	213	196	179	164	148	350	188
990	1,000	320	303	286	269	252	235	218	201	184	168	153	355	193
1,000	1,010	325	308	291	274	257	240	223	206	189	173	157	360	197
1,010	1,020	330	313	296	279	262	245	228	211	194	177	162	365	202
1,020	1,030	335	318	301	284	267	250	233	216	199	182	166	370	206

ハ　日額表（三）

その日の給与の金額		甲　　　　　　第三十八条第一項第一号の規定による税額											乙　第三十八条第一項第五号の規定による税額	丙　第三十八条第一項第六号の規定による税額
		扶養親族及び不具者の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人	８人	９人	10人
以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,030	1,040	340	323	306	289	272	255	238	221	204	187	171	375	211
1,040	1,050	345	328	311	294	277	260	243	226	209	192	175	380	215
1,050	1,060	350	333	316	299	282	265	248	231	214	197	180	385	220
1,060	1,070	355	338	321	304	287	270	253	236	219	202	185	390	224
1,070	1,080	360	343	326	309	292	275	258	241	224	207	190	395	229
1,080	1,090	365	348	331	314	297	280	263	246	229	212	195	400	233
1,090	1,100	370	353	336	319	302	285	268	251	234	217	200	405	238
1,100	1,110	375	358	341	324	307	290	273	256	239	222	205	410	242
1,110	1,120	380	363	346	329	312	295	278	261	244	227	210	415	247
1,120	1,130	385	368	351	334	317	300	283	266	249	232	215	420	252
1,130	1,140	390	373	356	339	322	305	288	271	254	237	220	425	257
1,140	1,150	395	378	361	344	327	310	293	276	259	242	225	430	262
1,150	1,160	400	383	366	349	332	315	298	281	264	247	230	435	267
1,160	1,170	405	388	371	354	337	320	303	286	269	252	235	440	272
1,170	1,180	410	393	376	359	342	325	308	291	274	257	240	445	277
1,180	1,190	415	398	381	364	347	330	313	296	279	262	245	450	282
1,190	1,200	420	403	386	369	352	335	318	301	284	267	250	455	287
1,200	1,210	425	408	391	374	357	340	323	306	289	272	255	460	292
1,210	1,220	430	413	396	379	362	345	328	311	294	277	260	465	297
1,220	1,230	435	418	401	384	367	350	333	316	299	282	265	470	302
1,230	1,240	440	423	406	389	372	355	338	321	304	287	270	475	307
1,240	1,250	445	428	411	394	377	360	343	326	309	292	275	480	312
1,250	1,260	450	433	416	399	382	365	348	331	314	297	280	485	317
1,260	1,270	455	438	421	404	387	370	353	336	319	302	285	490	322
1,270	1,280	460	443	426	409	392	375	358	341	324	307	290	495	327
1,280	1,290	465	448	431	414	397	380	363	346	329	312	295	500	332
1,290	1,300	470	453	436	419	402	385	368	351	334	317	300	505	337
1,300円		475	458	441	424	407	390	373	356	339	322	305	510	342
1,300円をこえる金額		1,300円の場合の税額に、給与の金額のうち1,300円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額
扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに７円を控除した金額

附　則

１　この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。但し、改正後の所得税法第四十九条第七項の規定は、同年七月一日から施行する。

２　この附則において、「新法」とは、この法律による改正後の所得税法の規定をいい、「旧法」とは、従前の所得税法の規定をいう。

３　新法第五条、第十条の二、第十条の三及び第六十一条の二の規定のうち、法人の解散又は合併の場合に係る部分は、昭和二十五年四月一日以後における法人の解散又は合併に因る分から適用する。

４　新法第五条の二及び第十条第四項の規定は、昭和二十五年四月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因る財産の移転があつた分から適用する。

５　旧法第一条第二項の規定に該当する個人又は法人が支払を受ける旧法第九条第一項第二号、第三号又は第五号に規定する配当所得若しくは臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）又は退職所得で、昭和二十五年三月三十一日以前に支払を受くべきものに対する所得税については、なお旧法第十七条及び第十八条の規定による。

６　昭和二十五年三月三十一日以前に支払を受くべき旧法第九条第一項第二号又は第三号に規定する配当所得又は臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）に対する所得税の源泉徴収については、なお旧法第三十七条第一項の規定による。

７　新法別表第二の規定は、昭和二十五年四月一日以後に支給期が到来する給与から適用する。

８　支給期が昭和二十五年三月三十一日以前である給与については、なお旧法別表第二から第四までの例による。但し、所得税法の臨時特例等に関する法律（昭和二十四年法律第二百六十九号）第一条の規定の適用を妨げない。

９　所得税法の臨時特例等に関する法律第一条の規定の適用を受ける給与で支給期が昭和二十五年三月三十一日以前であるものに対する同条に規定する所得税額が当該給与に対する新法第三十八条第一項に規定する所得税額に比し過不足額があるときは、超過額は、この法律施行後給与の支払の際徴収すべき同項に規定する所得税額に順次充当し（徴収すべき税額がないときは、還付し）、不足額は、この法律施行後支払をなす給与から順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、政府に納付しなければならない。この場合において、第二十八項の規定による申告書の提出があつたときは、当該申告書に記載された扶養親族又は不具者について、昭和二十五年において、最初に給与の支払を受ける日の前日（昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの間に扶養親族又は不具者に異動があつたときは、その異動のあつた日後最初に給与の支払を受ける日の前日）までに、新法第三十九条に規定する申告書の提出があつたものとみなして、新法第三十八条第一項に規定する所得税額を計算する。

10　新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた新法第四十八条第一項又は第三項に規定する通知に係るものから適用し、同年三月三十一日以前にあつた旧法第四十八条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものについては、なお従前の例による。

11　新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた旧法第四十八条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものに適用する。この場合において、旧法第四十八条第一項又は第四十九条第一項に規定する通知に係る事項は、新法第四十九条第七項の規定の適用については、新法第四十八条第一項に規定する事項とみなす。

12　旧法第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第四十条乃至第四十二条の規定により所得税を徴収すべき義務がある者が、昭和二十五年三月三十一日以前に提出すべき計算書については、なお旧法第五十三条第二項の規定による。

13　新法第五十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和二十五年四月一日以後政府に報告があつた分から適用する。

14　昭和二十四年分以前の所得税に係る旧法第五十五条の規定により納付し、又は徴収すべき税額で昭和二十五年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

15　旧法第三十二条から第三十四条まで、第四十五条又は第四十七条の規定により納付し、又は徴収すべき所得税でこの法律施行の際未納であるもの及び昭和二十五年四月一日以後においてこれらの規定により納付し、又は徴収すべき所得税については、同日を新法第五十五条第一項各号に掲げる期間の起算日として同条の規定を適用する。

16　昭和二十五年三月三十一日以前に旧法第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第四十条から第四十二条までの規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた場合において、この法律施行の際未納である所得税額に係る旧法第五十六条の規定により納付すべき税額で同年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

17　旧法第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第四十条から第四十二条までの規定により徴収して納付すべき所得税でこの法律施行の際未納であるものについては、昭和二十五年四月一日を新法第五十六条第一項に規定する期間の起算日として同条の規定を適用する。

18　昭和二十五年三月三十一日までに旧法第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第四十条から第四十二条までの規定により徴収すべき所得税については、なお旧法第五十七条第二項から第五項までの規定による。

19　昭和二十五年三月三十一日以前に支払を受ける旧法附則第五条に規定する所得に対する所得税の課税については、なお従前の同条の規定による。

20　旧法附則第五条の規定の適用を受ける定期預金の利子又は金銭信託の利益（大蔵大臣の指定するものに限る。）で、昭和二十五年九月三十日以前に支払を受けるものに対する所得税の課税については、前項の規定にかかわらず、同条の規定は、なおその効力を有する。

21　この法律施行前（前項の規定によりなおその効力を有する旧法附則第五条に係るものについては、昭和二十五年九月三十日まで）になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

22　前十九項に定めるものを除く外、新法の規定（第十七条、第十八条、第三十七条から第四十条まで、第四十二条、第四十三条、第五十四条第三項、第五十六条、第五十七条第四項、第五十七条の二第四項、第六十条、第六十一条の二、第六十二条、第六十二条の二及び第六十六条の二の規定、罰則並びに別表第一及び第二の規定を除く。）は、昭和二十五年分以後の所得税につき適用し、昭和二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

23　この法律施行の際新法第十条の四第一項に規定する事業を営む個人は、政令の定めるところにより、同項に規定する資産について、同項の評価の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

同条第二項後段の規定は、この場合について準用する。

24　この法律施行の際新法第十条の五第一項の規定に該当する個人は、同項の命令により、二以上の償却の方法が定められた場合においては、政令の定めるところにより、その償却の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。同条第二項後段の規定は、この場合について準用する。

25　昭和二十五年分の所得税について新法第二十一条の三の規定を適用する場合における同条第十二項の規定の適用については、同項の規定により前年分の総所得金額から控除する所得の金額は、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得の金額の外、臨時配当所得の金額とする。

26　所得税法の臨時特例等に関する法律第二条第二項の規定による届出をした者は、新法第二十六条の四第四項の規定による申請書を政府に提出したものとみなす。

27　前項の規定に該当する者を除く外、所得税法の臨時特例等に関する法律第二条第一項に規定する帳簿を昭和二十五年一月一日から備え付けており、且つ、同項の規定に準拠している個人は、昭和二十五年分については、新法第二十六条の四第四項の規定にかかわらず、この法律施行後二箇月以内に、同項の規定による申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

28　この法律施行の際に新法第八条第一項の規定に該当する扶養親族とこの法律施行前に旧法第三十九条の規定により提出された申告書に記載された扶養親族とが異なる場合又はこの法律施行の際に新法第八条第二項の規定に該当する不具者がある場合においては、給与の支払を受ける者は、この法律施行後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、新法第三十九条第二項の規定に準じて、申告書を政府に提出しなければならない。

29　旧法第三十九条第三項の規定は、前項の場合について準用する。

大蔵大臣　池田勇人

内閣総理大臣　吉田茂