目次中「第四節　税額控除（第十五条の二―第十五条の八）」を「第四節　税額控除（第十五条の二―第十五条の九）」に、「第九章　罰則（第六十九条―第七十三条）」を「第九章　罰則（第六十九条―第七十二条）」に改める。

第一条第二項各号列記以外の部分を次のように改める。

第一条第二項第一号中「を有するとき」を削り、同項第二号中「債券につき利子の支払を受けるとき」を「債券の利子」に改め、同項第三号中「若しくはこの法律の施行地にある営業所に信託された合同運用信託の利益の支払を受けるとき」を「、この法律の施行地にある営業所に信託された合同運用信託の利益、この法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有する法人と締結した生命保険契約（郵便年金契約を含む。以下同じ。）に基づき受ける年金（第五号に該当する年金を除く。）」に、「基く利益の分配を受けるとき」を「基づき受ける利益の分配」に改め、同項第四号中「法人から」の下に「受ける」を加え、「を受けるとき」を削り、同項第五号中「提供に因り又は当該勤務若しくは人的役務の提供に係るものとして、」を「提供に関して受ける」に、「郵便年金」を「生命保険契約に基づく年金で命令で定めるもの」に、「地方公務員として勤務したことに因り又は当該勤務に係るものとして」を「地方公務員としてなした勤務に関して」に、「又は人的役務の提供に係る報酬の支払を受けるとき」を「若しくは人的役務の提供に対する報酬又は人的役務の提供を主たる内容とする事業で命令で定めるものの所得」に改め、同項第六号中「事業をなす者から」の下に「受ける」を加え、「の支払を受けるとき」を削り、同項第七号中「係るものの利子の支払を受けるとき」を「係るものとして命令で定めるものの利子」に改め、同項第八号中「の支払を受けるとき」を削り、同項第九号中「規定する場合」を「掲げる所得」に改め、「を有するとき」を削り、同条第五項中「第二項第二号乃至第四号又は第六号」を「この法律の施行地に源泉がある所得のうち第三項第二号」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第一条に次の三項を加える。

第二条の見出し中「範囲」を「範囲等」に改め、同条第二項中「現に住所がなく過去一年以上」を「永住する意思がなく現在まで引き続いて過去」に改め、同条第三項中「前条第二項各号に規定する」を「この法律の施行地に源泉がある」に改め、同条第五項中「前条第四項及び第五項」を「前条第五項及び第六項」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条第一項中「又は証券投資信託」を「、証券投資信託又は法人税法第二条第二項に規定する信託」に改める。

第五条の二に次の一項を加える。

第六条第六号ロ中「これと特殊の関係を有する者」を「その特殊関係者で命令で定めるもの」に改め、同条第十二号中「大蔵大臣の定めるもの」の下に「及び文化功労者年金法第八条第一項に規定する年金」を加え、同条第十三号中「第九条第一項第九号に規定する所得のうち、」を削り、「、傷害保険契約」を「並びに傷害保険契約」に、「、損害賠償に因り取得するもの、慰藉料その他これらに類するもの」を「及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の命令で定めるもの」に改め、同条に次の二号を加える。

第八条第七項第一号中「九万円」を「十万円」に改め、同条第八項の次に次の一項を加える。

第九条第一項第八号中「不動産」の下に「又は不動産の上に存する権利」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

第九条の二の見出し中「非課税所得」を「非課税所得等」に改め、同条第一号中「取得価額」の下に「、設備費、改良費」を加え、同号を同条第一号の二とし、同条に第一号として次のように加える。

第九条の二に次の一号を加える。

第九条の三第一項中「又は娯楽のための行為として命令で定めるものによる」を「若しくは娯楽のための行為又は生活に通常必要でない資産として命令で定めるものに係る」に改め、同条第二項中「被災たな卸資産」を「被災事業用資産」に改める。

第九条の四第三項中「被災たな卸資産」を「被災事業用資産」に改め、同条第六項中「被災たな卸資産」を「被災事業用資産」に、「仕掛品その他命令で定める資産の損失」を「仕掛品、事業用の固定資産その他これらに準ずるものとして命令で定めるものの損失（当該災害に関連するやむを得ない支出で事業に係るものとして命令で定めるものを含む。）」に改める。

第十条第二項中「必要なもの」の下に「（事業用の固定資産その他これに準ずるものとして命令で定めるものの損失の金額を含む。）」を加え、同条第三項中「第十五条の八」を「第十五条の九」に改め、同条第四項を次のように改める。

第十条第五項中「前四項並びに第十条の二乃至第十条の六」を「前五項並びに第十条の二から第十一条の二まで」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十条の四を削り、第十条の五の見出しを「（非事業用資産の譲渡の場合の取得価額等の計算）」に改め、同条中「減価するもの」の下に「で事業の用に供しないもの」を、「取得価額」の下に「、設備費及び改良費」を加え、同条に次の一項を加え、同条を第十条の四とする。

第十条の四の次に次の一条を加える。

第十条の六を次のように改める。

第十一条の二第二項第一号及び第五項中「二十五歳」を「二十歳」に改める。

第十一条の三第二項第四号中「九万円」を「十万円」に改め、同条第三項中「第十一条の四乃至第十一条の七の規定の適用」を「第十一条の四から第十一条の七まで及び第十五条の六の規定の適用」に、「世帯員の第十一条の四に規定する資産について生じた損失」を「世帯員に係る第十一条の四に規定する損失（同条に規定するやむを得ない支出を含む。以下第五項までにおいて同じ。）」に、「第十一条の五乃至第十一条の七に規定する医療費、社会保険料（給与」を「第十一条の五から第十一条の七まで及び第十五条の六に規定する医療費、社会保険料（給与」に、「及び生命保険料の金額は、それぞれ主たる所得者の資産について生じた損失並びに」を「、生命保険料及び特定寄附金の金額は、それぞれ主たる所得者に係る第十一条の四に規定する損失、」に、「生命保険料の金額と」を「生命保険料の金額並びに主たる所得者が支出した特定寄附金の金額と」に、「自己の第十一条の四に規定する資産について生じた損失又はその」を「当該世帯員に係る第十一条の四に規定する損失又は当該世帯員が」に、「第十一条の五乃至第十一条の七に規定する医療費、社会保険料若しくは生命保険料」を「第十一条の五から第十一条の七まで若しくは第十五条の六に規定する医療費、社会保険料、生命保険料若しくは特定寄附金」に改め、同条第四項中「第十一条の四乃至第十一条の七」を「第十一条の四から第十一条の七まで及び第十五条の六」に、「同項に規定する資産につき損失を受けず」を「同項に規定する損失がなく」に改め、同条第五項中「資産について生じた」を削り、同条第七項中「第八条第九項」を「第八条第十項」に改める。

第十一条の四中「盗難」の下に「若しくは横領（以下本条において災害等という。）」を加え、「仕掛品その他命令で定める資産」を「仕掛品、事業用の固定資産その他これらに準ずるものとして命令で定めるもの及び第九条の三第一項に規定する生活に通常必要でない資産」に、「場合において」を「場合（当時災害等に関連して命令で定めるやむを得ない支出をなした場合を含む。）において」に、「保険金」を「当該支出をなした金額を含むものとし、保険金」に、「金額を除く。」を「金額を除くものとする。」に、「施行地に事業」を「施行地に第一条第三項第一号に規定する事業」に、「第一条第二項第一号」を「同号」に改める。

第十一条の七中「一万五千円をこえるときは、一万五千円」を「三万五千円をこえるときは、三万五千円」に改める。

第十一条の八及び第十二条中「九万円」を「十万円」に改める。

第十三条中「

十五万円以下の金額	百分の十
十五万円をこえる金額	百分の十五
四十万円をこえる金額	百分の二十
七十万円をこえる金額	百分の二十五
百万円をこえる金額	百分の三十
百五十万円をこえる金額	百分の三十五

」を「

十万円以下の金額	百分の八
十万円をこえる金額	百分の十
二十万円をこえる金額	百分の十五
五十万円をこえる金額	百分の二十
八十万円をこえる金額	百分の二十五
百二十万円をこえる金額	百分の三十
百八十万円をこえる金額	百分の三十五

」に、「五千万円をこえる金額　　百分の七十」を「

四千五百万円こえる金額	百分の七十
六千万円をこえる金額	百分の七十五

」に改める。

第十五条第三項及び第四項中「居住者」の下に「又は第一条第八項第一号に掲げる事業を有する非居住者」を加える。

第十五条の二から第十五条の五まで中「五千円」を「六千円」に改める。

第十五条の八第一項中「その所在地国」を「外国」に、「当該国に」を「この法律の施行地外に」に、「当該国の」を「当該外国の」に改め、第二章第四節中同条を第十五条の九とし、第十五条の七中「前五条」を「前六条」に改め、同条を第十五条の八とし、第十五条の六を第十五条の七とし、第十五条の五の次に次の一条を加える。

第十七条の見出し中「非居住者」を「非居住者等」に改め、同条中「この法律の施行地に」の下に「第一条第八項第一号に掲げる」を加え、「第一条第二項」を「同条第三項」に、「第九号に規定する所得」を「第九号に掲げる所得（同条第八項第二号又は第三号に掲げる事業を有する非居住者については、当該事業に帰せられる所得及び通常当該事業に帰せられるべき所得として命令で定めるものを除く。）」に改め、同条に次の一項を加える。

第十八条第一項中「第一条第四項の規定に該当する」を「第一条第五項に規定する」に改め、同条第二項中「第一条第五項の規定に該当する」を「第一条第六項に規定する」に改め、同条第三項中「第一条第四項」を「第一条第五項」に、「証券投資信託の」を「証券投資信託又は法人税法第二条第二項に規定する信託の業務を行なう法人の当該業務に係る信託の」に改め、「社債」の下に「、合同運用信託、証券投資信託」を、「利子の支払」の下に「、利益若しくは収益の分配」を加え、「、支払を受けるべき利子に係る利子所得及び利益若しくは利息の配当又は剰余金の分配に因る配当所得」を「なされる利子の支払、利益若しくは収益の分配、利益若しくは利息の配当又は剰余金の分配に係る利子所得及び配当所得」に改め、同条第四項中「第一条第五項」を「第一条第六項」に、「同条第五項の規定に該当する」を「同条第六項に規定する」に、「同条第二項第六号乃至第九号に規定する所得」を「同条第三項第五号から第九号までに掲げる所得（第一条第八項第二号又は第三号に掲げる事業を有する法人で同項第一号に掲げる事業を有しないものについては、同項第二号又は第三号に掲げる事業に帰せられる所得及び通常当該事業に帰せられるべき所得として命令で定めるものに限る。）」に、「これらの要件を備えた法人である旨」を「当該法人がこれらの要件を備えた法人であり、かつ、その支払を受ける所得がこれらの所得に該当する所得である旨」に改める。

第二十一条の二第一項中「第十七条」の下に「第一項」を、「退職所得」の下に「、一時所得」を加え、「三千円」を「六千円」に改める。

第二十二条中「第十七条」の下に「第一項」を加える。

第二十二条の二第三項中「若しくは盗難」を「、盗難若しくは横領」に改め、同条第五項中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加える。

第二十二条の三第二項第一号中「失業」の下に「、震災、風水害その他これらに類する災害、盗難若しくは横領による損害」を加え、同項第二号を削り、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とする。

第二十三条第五項第三号中「第十五条の八」を「第十五条の九」に改め、同項第四号中「第十七条」の下に「第一項」を加え、同項第八号中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加える。

第二十五条第二項中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加える。

第二十五条の四第一項中「又は勤労学生控除額」を「、勤労学生控除額又は寄附金控除額」に改める。

第二十六条第三項第三号中「第十五条の八」を「第十五条の九」に改め、同項第六号中「第十七条」の下に「第一項」を加え、同項第十号中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同項第十一号中「及び」の下に「一時所得、」を加え、同条第四項中「又は第十一条の七」を「、第十一条の七又は第十五条の六」に、「書類又は」を「書類」に改め、「事項を証する書類」の下に「又はその年中に支出した特定寄附金の額その他第十五条の六の規定の適用に関し必要な事項を証する書類」を加え、同条第七項中「有しないこととなる場合」の下に「又はこの法律の施行地に住所及び居所を有しない時において第一条第三項第一号に規定する事業を有しないこととなる場合」を加え、「居所を有しないこととなる日」を「居所又は当該事業を有しないこととなる時」に改める。

第二十六条の二第一項第八号中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加える。

第二十七条第七項中「前項の請求」を「前二項又は第九項の規定による更正の請求」に改め、同条第八項中「又は第六項」の下に「若しくは第七項」を加え、同条第九項中「第六項」の下に「、第七項又は前項の規定による更正」を加え、同条第六項の次に次の一項を加える。

第二十八条中「又は勤労学生控除額」を「、勤労学生控除額又は寄附金控除額」に改める。

第二十九条第二項中「なさないで、」を「なさないで」に改め、「有しないこととなる場合」の下に「又はこの法律の施行地に住所及び居所を有しない時において第一条第三項第一号に規定する事業を有しないこととなる場合」を加え、「居所を有しないこととなる日」を「居所又は当該事業を有しないこととなる時」に、「居所を有しないこととなる当時」を「居所又は当該事業を有しないこととなる時」に改め、同条第三項中「居所を有しないこととなる日」を「居所又は同項に規定する事業を有しないこととなる時」に改め、同条第四項中「居所を有しないこととなる日」を「居所若しくは第二十九条第二項に規定する事業を有しないこととなる時」に改め、同条第六項中「勤労学生控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同条第七項中「事業」を「第一条第八項第一号に掲げる事業」に改め、「非居住者を除く。）」の下に「又は第一条第六項に規定する法人（法人税法第一条第四項第一号に掲げる事業を有する法人を除く。）」を加え、「第一条第二項第五号に規定する」を「第一条第三項第五号に掲げる」に、「当該所得につき第四十一条第一項」を「当該非居住者又は法人が当該所得につき第四十一条第一項」に、「当該非居住者は」を「当該非居住者又は法人は」に改め、「年中の当該所得」の下に「（当該非居住者が退職所得につき第十七条第二項の選択をなす場合には、同項の所得税を課される基礎となる退職所得）」を加え、「又はこの法律の施行地に居所を有しないこととなる日のいずれか早い日」を「（その日までにこの法律の施行地に居所（第一条第三項第五号に規定する事業を行なう者については、当該事業）を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる時）」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十条第三項中「この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる日」を「当該申告書の提出期限」に改める。

第三十二条第三項中「第二十七条第六項」の下に「、第七項又は第九項」を加え、「「充当をなす日までの期間」」を「「充当をなす日までの期間（当該還付が第二十七条第七項又は第九項（同条第七項の規定に係る部分に限る。）の規定による更正の請求に基づくものである場合には、当該更正の請求に係る年分の確定申告書の提出期限の翌日から当該請求のなされた日までの期間を除く。）」」に改める。

第三十三条第二項中「又は申告をなすべき日後」を削る。

第三十四条の見出し中「場合」を「場合等」に改め、同条第二項中「この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる日」を「当該申告書の提出期限」に改め、同条第三項中「第三項」の下に「又は第八項」を加え、同項に後段として次のように加える。

第三十四条第四項中「又は第六項」を「、第六項、第七項又は第九項」に改める。

第三十四条の二の見出し中「非居住者」を「非居住者等」に改め、同条中「提出の日」を「提出期限」に改める。

第三十六条第一項中「第十七条」の下に「第一項」を加える。

第三十六条の二中「第十五条の八」を「第十五条の九」に、「第十五条の七」を「第十五条の八」に改める。

第三十八条第三項を次のように改める。

第三十八条の二に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「第一条第二項」を「第一条第三項」に、「第九号に規定する所得」を「第九号に掲げる所得」に、「同条第四項若しくは第五項の規定に該当する」を「同条第五項若しくは第六項に規定する」に、「金額とする。」を「金額とするものとし、第一条第三項第五号に規定する人的役務の提供を主たる内容とする事業につき支払をなす場合には、当該事業を行なう者に対し支払う金額のうち、当該事業を行なう者が当該人的役務の提供をなす非居住者に対し支払うべき同号に掲げる所得に相当する金額と命令で定めるところにより計算した当該事業の所得に相当する金額との合計額とする。以下第二項において同じ。」に改め、同条第二項中「第一条第二項」を「第一条第三項」に、「同条第五項の規定に該当する」を「同条第六項に規定する」に、「当該所得の」を「その」に改め、同条第三項中「この法律の施行地に」の下に「第一条第三項第一号に規定する」を加え、「第一条第二項第六号」を「同条第三項第五号」に改め、「規定する所得」を「掲げる所得（同項第五号に掲げる所得については、第一項に規定する事業の所得に限るものとし、同条第八項第二号又は第三号に掲げる事業を有する非居住者で同項第一号に掲げる事業を有しないものについては、同項第二号又は第三号に掲げる事業に帰せられる所得及び通常当該事業に帰せられるべき所得として命令で定めるものに限るものとする。）」に、「これらの要件を備えた者である旨」を「その者がこれらの要件を備えた非居住者であり、かつ、その支払を受ける所得がこれらの所得に該当する所得である旨」に改め、同条に次の五項を加える。

第四十二条の見出し中「又は料金」を「、料金等」に改め、同条第一項中「料金で命令で定めるもの」の下に「並びに広告宣伝のための賞金で命令で定めるもの」を加え、「又は料金の金額」を「若しくは料金又は賞金の金額（当該賞金については、その金額（金銭以外のもので支払がなされる場合には、命令で定めるところにより計算した金額）から十五万円を控除した残額）」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十四条第五項中「又は第七項」を「、第七項又は第八項」に改める。

第四十五条中「第十五条の八」を「第十五条の九」に改める。

第四十七条第三項中「この場合において」の下に「、第二十九条第八項の規定による申告書に係る更正の場合にあつては、第三十一条第三項中「確定申告書又は損失申告書の提出期限」とあるのは、「第二十九条第八項の規定による申告書の提出があつた日」と、第二十七条第七項に規定する事由が生じたことによる更正の場合又は決定の場合にあつては」を、「なされた場合」とあるのは、」の下に「「当該還付が第二十七条第七項に規定する事由が生じたことによる更正に係る還付の請求に基づくものである場合」又は」を加え、「基く」を「基づく」に、「読み替える」を「それぞれ読み替える」に改める。

第四十八条第一項中「第二十七条第七項」を「第二十七条第八項」に、「第二十七条第六項若しくは第八項」を「第二十七条第六項、第七項若しくは第九項」に改め、同条第二項中「第二十七条第九項」を「第二十七条第十項」に改める。

第四十九条第一項中「第六十五条第四項」を「第六十五条第三項」に改め、同条第三項中「第二十七条第九項」を「第二十七条第十項」に改め、同条第九項中「後段又は第三項」を削る。

第六十一条第一項第三号中「第一条第二項第五号の給与、給付若しくは報酬」を「第一条第三項第五号の給与、給付、報酬若しくは事業の所得」に、「同条第二項又は第五項の規定に該当する者」を「非居住者又は同条第六項に規定する者」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「料金」の下に「、賞金」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第六十五条第一項を次のように改める。

第六十五条第四項中「第二項後段又は」を削り、同条第三項中「第一項又は前項前段」を「前項」に、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同条第二項を削る。

第七十二条中「第一条第六項」を「第一条第七項」に改める。

第七十三条を削る。

別表第一から第六まで（別表第六の附表を除く。）を次のように改める。