第一條　左に揭げる公共團体には、所得稅法（以下法という。）第三條の規定により、所得稅を課さない。

第二條　法第四條第二項の場合において、受益者が特定しているかいないか又は存在しているかいないかは、每年十二月三十一日の現況による。但し、法第二十一條の場合においては每年四月一日、法第二十二條第一項第一号及び法第二十三條第一項の場合においては每年七月一日、法第二十二條第一項第二号及び法第二十三條第二項の場合においては每年十月一日、法第二十九條第一項の場合においては死亡の時、同條第二項の場合においては法施行地に住所及び居所を有しないこととなる当時の各現況による。

第三條　法第五條第一項の規定の適用については、遺贈に因り株式又は出資を取得した場合においては、遺言者がその株式又は出資を取得するために要した金額は、これを受遺者がその株式又は出資を取得するために要した金額とみなす。

第四條　法第六條第四号の当座預金の利子は、小切手を以て引き出す当座預金で日步三厘を超えない利率の利子を附せられたものの利子とする。

第五條　同居親族たる配偶者の双方が納稅義務者である場合においては、そのうち所得金額の多額である一方は、法第八條第三項の規定により、同項の扶養親族から、これを除く。

第六條　法第八條第三項に規定する不具癈疾者の範囲は、心神喪失の常況に在る者、つんぼ、おし、めくらその他重大な傷害を受け又は不治の疾患にかかり常時介護を必要とする者とする。

第七條　法第九條第一項第七号の資產は、左に揭げるものとする。

第八條　法第九條第四項及び法第十條第四項の資產は、前條第一号に規定するものとする。

第九條　不動產、不動產上の権利、船舶（製造中の船舶を含む。）、鉱業若しくは鉱砂業に関する権利若しくは設備又は第七條第二号に規定する資產で財產稅法第一條に規定する調査時期後に取得したものの法第九條第一項第七号の取得價額は、建築、製造又は創設に因り取得したものについては、その建築費、製造費又は創設費（鉱業又は砂鉱業に関する権利については、探鉱の費用を含む。）により、讓渡を受けたものについては、その対價の價額（取得に関する経費を含む。）による。

第十條　法第十二條第三項乃至第五項の場合において、各同居親族の給與所得及び退職所得以外の所得の金額から控除すべき金額は、四月予定申吿書、七月予定申吿書若しくは十月予定申吿書又は確定申吿書若しくは法第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申吿書に記載されたところによる。但し、当該申吿書に控除金額の記載がない場合若しくは当該申吿書に記載された控除金額が不相当と認められる場合又は当該申吿書の提出がなかつた場合においては、給與所得及び退職所得以外の所得の金額から控除すべき金額を同居親族の給與所得及び退職所得以外の所得の金額に按分して計算した金額による。

第十一條　前條の規定は、法第十四條第二項の場合において、同居親族の所得稅額から控除すべき金額について、これを準用する。この場合において前條但書中「給與所得及び退職所得以外の所得の金額から控除すべき金額」とあるのは「法第十四條第一項及び第二項の規定により控除すべき金額」、「給與所得及び退職所得以外の所得の金額」とあるのは「法第十二條及び法第十三條の規定を適用して計算した所得稅額」と読み替えるものとする。

第十二條　法第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人で、所得金額（同居親族については、所得金額の合計額）が五万円以下のものに課すべき所得稅の稅額は、法第十二條乃至第十四條の規定により計算した金額によらず、所得金額並びに扶養親族の有無及びその数に應じ、法別表第一に定める金額（法第一條第二項第一号の規定に該当する個人については、所得金額に應じ、扶養親族がない者について同表に定める金額　以下本條中同じ。）による。この場合において、同居親族の所得稅額は、その所得金額を合算し、その総額並びに扶養親族の有無及びその数に應じ、法別表第一に定める金額を求め、その金額を各同居親族の所得金額に按分して計算した金額とする。

第十三條　前條の場合において、左の各号の一に該当する者については、当該各号に定める所得稅額は、同條の規定にかかわらず、所得金額に應じ、扶養親族がない者について法別表第一に定める金額による。

第十四條　法第十九條第一項の規定により合同運用信託の利益に対する所得稅額から控除すべき当該合同運用信託の信託財產について納付した所得稅額は、信託会社において法第三十七條第一項又は法第四十一條の規定により所得稅を徵收する際、これを控除しなければならない。

第十五條　法第二十條第一項の重要物產は、左に揭げるものとする。

第十六條　法第二十條第二項の規定により所得稅の免除を受けることができる製造、採掘又は採取の事業の設備の增設は、增設前の設備に因る製造又は產出の能力に対し、十分の三以上に相当する製造又は產出の能力を增加したものに限る。

第十七條　前二條の製造、採掘若しくは採取の事業を継続した個人又はこれを継続した事実があると認められる個人は、その製造、採掘又は採取の事業について、所得稅の免除期間が残存する場合に限り、その免除期間を継承する。

第十八條　法第二十條の所得稅の免除に関する規定は、四月予定申吿書、七月予定申吿書若しくは十月予定申吿書、七月修正予定申吿書、若しくは十月修正予定申吿書又は確定申吿書若しくは法第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申吿書に法第二十條の免除に関する事項の記載がない場合においては、稅務署長において特別の事情があると認める場合を除く外、これを適用しない。

第四十七條　法第四十八條第一項又は法第四十九條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の規定により審査の請求をしようとする者は、その事由を記載した審査請求書に証拠書類を添えて、所得金額の見積額、予定納稅額、所得金額、所得稅額若しくは法第二十六條第一項第五号乃至第七号に規定する金額の更正若しくは決定、法第五十七條第一項に規定する追徵稅額の決定又は法第二十七條第三項の規定による処分をなした稅務署長を経由し、これを納稅地の所轄財務局長に提出しなければならない。

第四十八條　前條第一項に規定する審査請求書の提出があつたときは、財務局長は、審査請求人に対し、審査の決定に関し必要な事項につき質問をなし又は審査の決定に関し必要と認める計算書その他の書類の提出を求めることができる。

第四十九條　法第四十四條第五項（法第四十六條第六項及び法第五十七條第三項において準用する場合を含む。）に規定する公吿は、納稅義務者の氏名及び所得金額の見積額又は予定納稅額（法第四十六條第六項の場合においては、納稅義務者の氏名、び所得金額、所得稅額又は法第二十六條第一項第五号乃至第七号に規定する金額、法第五十七條第三項の場合においては納稅義務者の氏名及び追徵稅額）を官報に揭載して、これをなすものとする。

第五十條　納稅義務者が、災害その他の事由に因り著しく資力を喪失して、納稅困難と認められるときは、稅務署長は、納稅義務者の申請により、所得稅を軽減し又は免除することができる。

第五十一條　納稅義務者の提出した四月予定申吿書、七月予定申吿書、十月予定申吿書、七月修正予定申吿書、十月修正予定申吿書、確定申吿書、修正確定申吿書、法第二十九條第一項若しくは第二項の規定による申吿書又は法第四十四條第一項乃至第三項若しくは法第四十六條第一項乃至第四項の規定による更正若しくは決定に関する書類を閱覽しようとする者は、大藏大臣の定めるところにより、手数料を納付して、当該納稅義務者の納稅地の所轄稅務署長に、その閱覽を請求することができる。

第五十二條　法第五十四條第一項の規定による報吿をしようとする者は、左の事項を明かにして、大藏大臣又は財務局長にその報吿をしなければならない。

第五十三條　法第五十四條第一項の規定による報吿をなした者に交付する報償金の金額は、その報吿に因り稅務署長が当該更正又は決定に因り徵收することができた稅額（法第五十五條第一項又は第二項の規定により加算する稅額及び法第五十七條第一項の規定により追徵する稅額を除く。）の百分の十以下に相当する金額で、その報吿が当該更正又は決定に寄與した程度等に應じ、財務局長の適当と認める金額による。

第五十四條　法第五十五條第一項の規定により加算する稅額は、左の各号に規定する所得稅の稅額に、当該各号に揭げる日数に應じ、稅額百円につき一日三銭の割合を乘じて計算した金額とする。

第五十五條　法第五十五條第二項において準用する同條第一項の規定により、法第四十七條に規定する追徵稅額に相当する所得稅に加算する稅額は、当該稅額に、確定申吿書の提出期限の翌日から同條に規定する納期限までの日数に應じ、稅額百円につき一日三銭の割合を乘じて計算した金額とする。

第五十六條　法第五十六條の規定により、法第四十三條第一項に規定する徵收稅額に相当する所得稅に加算する稅額は、当該稅額に、法第三十七條第一項、法第三十八條第一項又は法第四十條乃至第四十二條に規定する納期限の翌日から法第四十三條第一項の規定により稅務署長の指定する納期限までの日数に應じ、稅額百円につき一日三銭の割合を乘じて計算した金額とする。

第五十七條　法第五十七條第一項の規定による追徵する稅額は、確定申吿書の提出期限の翌日から確定申吿書若しくは修正確定申吿書の提出があつた日又は法第四十六條第五項の規定による更正若しくは決定の通知をなした日までの期間に應じ、一箇月を経過するごとに、左に揭げる金額に百分の五を乘じて計算した金額（当該金額に百分の五十を乘じて計算した金額を超えるときは、当該金額に百分の五十を乘じて計算した金額）とする。

第五十八條　稅務署長は、左に揭げる事業をなす者の組織する当該事業に関する團体でその所轄內に事務所を有するものに対し、その團体員の所得金額の推定額又は順位その他の事項を諮問することができる。

第五十九條　所得稅を課せられない法人は、無記名の公債、社債又は株式を取得し又は喪失したときは、その名称、額面金額、記号及び番号を利子又は配当の支拂の取扱者に吿知しなければならない。

第六十條　法施行地に住所を有する納稅義務者は、居所地を納稅地としようとするときは、住所地の所轄稅務署長及び居所地の所轄稅務署長にその旨を申吿しなければならない。

第六十一條　納稅義務者は、納稅管理人を定めたときは、その者の氏名及び住所又は居所を納稅地の所轄稅務署長に申吿しなければならない。

第六十二條　法第六十七條第一項に規定する出資関係がある会社は、法人稅法施行規則第三十條に規定する会社とする。

第六十三條　收稅官吏は、法第六十三條の規定により帳簿書類その他の物件を檢査するときは、大藏大臣の定める檢査章を携帶しなければならない。

第六十四條　法第六十五條第二項後段中政府とあるのは大藏大臣とし、法第五十條第一項中政府とあるのは納稅地の所轄財務局長とし、法第五十八條及び法第六十條乃至第六十二條中政府とあるのは利子所得その他の所得につき支拂をなす場合の所轄稅務署長とする。