公職選挙法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第94号
公布年月日: 平成24年11月26日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

参議院選挙区選出議員の定数配分において、選挙区間の不均衡が拡大し、平成22年国勢調査では議員一人当たりの人口較差が最大1対5.12となっている。また、平成21年の最高裁判決で投票価値の平等の観点から適切な検討を求められた。これを受け、参議院では選挙制度の見直しを検討してきたが、全会派の合意には至らなかった。そこで平成25年の通常選挙に向けた較差是正と、平成28年の通常選挙に向けた選挙制度の抜本的見直しの検討を行うため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第180回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

審議経過

第180回国会

参議院
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第2号
(平成24年9月5日)
本会議 - 第26号
(平成24年9月7日)

第181回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第2号
(平成24年11月15日)
本会議 - 第5号
(平成24年11月15日)
参議院
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第2号
(平成24年11月15日)
本会議 - 第3号
(平成24年11月16日)
公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十四年十一月二十六日
内閣総理大臣　野田佳彦
法律第九十四号
公職選挙法の一部を改正する法律
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
別表第三中「福島県　　　四人」を「福島県　　　二人」に、「神奈川県　　　六人」を「神奈川県　　　八人」に、「岐阜県　　　四人」を「岐阜県　　　二人」に、「大阪府　　　六人」を「大阪府　　　八人」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２　この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。
（検討）
３　平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする。
総務大臣　樽床伸二
内閣総理大臣　野田佳彦