第四十五条の二　協会は、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

第四十五条の三　郵政大臣は、テレビジョン多重放送の普及に資するため、郵政省令で定めるところにより、協会に対し、そのテレビジョン放送の放送設備をテレビジョン多重放送の用に供するための計画（放送事項、放送設備の利用主体等に関する事項を含む。）の策定及びその提出を求めることができる。

第五十三条の二　証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして郵政省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者（以下「外国人等」という。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同条第四項第二号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載することを拒むことができる。

２　前項の一般放送事業者は、郵政省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が郵政省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。

第十三条の二　テレビジョン放送（静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。以下同じ。）をする無線局の免許がその効力を失つたときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳してテレビジョン多重放送（テレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。）をする無線局の免許は、その効力を失う。