第二条第三項中第四号の次に次の一号を加える。

第二条第三項中第六号の次に次の一号を加え、第八号中「内閣官房長官」の下に「、総理府総務長官」を加える。

第一条中第四号の二を第四号の三とし、第四号の次に次の一号を加える。

第一条中第五号の次に次の一号を加える。

別表第一中「内閣官房長官」を「

内閣官房長官

総理府総務長官

」に、「内閣官房副長官」を「

内閣官房副長官

総理府総務副長官

」に改める。

第三十九条及び第四十二条第二項中「内閣官房長官、」の下に「総理府総務長官、」を加える。

第三十条第一項中「内閣官房長官、」の下に「総理府総務長官、」を加える。

第二十条第二項第二号中「憲法調査会事務局長、」の下に「国防会議事務局長、総理府総務長官、総理府総務副長官、」を加え、同項第三号中「若ハ憲法調査会事務局事務官」を「、憲法調査会事務局事務官若ハ国防会議事務局事務官」に改める。

第十八条第一項を次のように改め、同条第二項中「各大臣」を「各省大臣」に改める。

第十四条の二第一項第八号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

第二十九条第一項の表中「

援護審査会

戦傷病者戦没者遺族等援護法の定めるところにより、議決し、及び厚生大臣に対して意見を述べること。

」を「

援護審査会	戦傷病者戦没者遺族等援護法の定めるところにより、議決し、及び厚生大臣に対して意見を述べること。
引揚同胞対策審議会	引揚同胞対策審議会設置法（昭和二十三年法律第二百十二号）に基き、在外同胞の引揚促進その他引揚同胞対策に関する事項を調査審議すること。

」に改める。

第三十九条の五第一項及び第三十九条の八中「第六号から第八号までに」を「第一項第六号、第七号及び第九号に」に改める。

第一条第一項中「総理府」を「厚生省」に改める。

第一条第二項、第二条、第三条第四項及び第五項並びに第四条第二項中「内閣総理大臣」を「厚生大臣」に、第三条第四項中「内閣官房副長官一人」を「総理府総務副長官」に改める。

第五条第二項を次のように改める。

第三条第二項第三号中「内閣官房長官」を「総理府総務長官」に改める。

第八十九条第一項第一号中「内閣官房長官、」の下に「総理府総務長官、」を加える。

第四条第一項第一号中「内閣官房副長官」を「総理府総務副長官」に改め、同条第二項を削る。

第五条第一項中「内閣官房次長」を「総理府総務副長官」に改める。

第十条中第十二号を次のように改める。

第二条第一項の表総理府の項中「一、六九一人」を「一、六四〇人」に、「一九、七一二人」を「一九、六六一人」に、同表の厚生省の項中「四三、七〇六人」を「四三、七〇八人」に、同表の合計の項中「六四三、九七四人」を「六四三、九二五人」に改める。