民主政治の確立には国民の政治意識の向上と選挙の公明化が不可欠である。しかし現状では、選挙に多額の資金が必要で違反が絶えないことが憂慮される。1951年4月の地方選挙を契機に公明選挙運動が全国的に展開されたが、その目的達成には常時かつ組織的な取り組みが必要である。そこで、選挙管理委員会に対し、選挙の重要性の解明と民主政治の真義を国民に伝えるための常時啓発活動を行わせることとし、その任務遂行に必要な経費について国が財政措置を講ずることを明確にするため、公職選挙法第6条の改正を提案するものである。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 本会議 第45号