公職選挙法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第93号
公布年月日: 平成28年12月2日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

現行の公職選挙法では、洋上投票が船員のみに認められており、水産高校等の実習生は洋上投票を行うことができないため、実習航海中の国政選挙で投票できないケースが生じている。この状況を改善するため、実習のため航海する学生、生徒等で船員手帳に準ずる文書の交付を受けている者についても、船員と同様に洋上投票の対象とすることを提案する。本法律は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

参照した発言:
第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

審議経過

第192回国会

衆議院
(平成28年11月17日)
参議院
(平成28年11月28日)
公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十八年十二月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
法律第九十三号
公職選挙法の一部を改正する法律
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第四十九条第七項中「をいう」を「をいい、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの(以下この項において「実習生」という。)を含む」に、「を含む」を「並びに実習生を含む」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(適用区分)
2 この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
総務大臣 山本早苗
内閣総理大臣 安倍晋三