公職選挙法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第140号
公布年月日: 平成15年10月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙において、政党が国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を選挙運動のために頒布することを可能とするため、法改正を行うものである。政党は総務大臣に届け出た一種類のパンフレット等を、選挙事務所内や演説会場等で頒布できる。パンフレットには政党代表者を除く候補者氏名等の記載を禁止し、表紙には政党名、頒布責任者、印刷者の氏名・住所等の記載を義務付ける。違反した場合は2年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処する。本法は公布から10日後に施行され、施行日以降初めて公示される総選挙または通常選挙から適用される。

参照した発言:
第157回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

審議経過

第157回国会

衆議院
(平成15年10月3日)
参議院
(平成15年10月10日)
公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十五年十月十六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
法律第百四十号
公職選挙法の一部を改正する法律
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第八十六条第四項中「第八十六条の七まで」の下に「、第百四十二条の二第三項」を加える。
第百四十二条第十一項ただし書中「次条第一項第二号」を「第百四十三条第一項第二号」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(パンフレット又は書籍の頒布)
第百四十二条の二 前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ一種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布(散布を除く。)することができる。
2 前項のパンフレット又は書籍は、次に掲げる方法によらなければ、頒布することができない。
一 当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党演説会若しくは政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
二 当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者(参議院名簿登載者を含む。次項において同じ。)である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
3 第一項のパンフレット又は書籍には、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者(当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の代表者を除く。)の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載することができない。
4 第一項のパンフレット及び書籍には、その表紙に、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の名称、頒布責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては名称)及び住所並びに同項のパンフレット又は書籍である旨を表示する記号を記載しなければならない。
第二百四十三条第二項中「参議院名簿届出政党等が」の下に「第百四十二条の二の規定に違反してパンフレット若しくは書籍を頒布したとき若しくは」を加える。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
(適用区分)
第二条 この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
総務大臣 麻生太郎
内閣総理大臣 小泉純一郎