公職選挙法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第149号
公布年月日: 平成14年12月13日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会議員・長の選挙権に関する住所要件について特例を定め、市議会議員および町村の議会議員・長の選挙において、選挙期日告示前に掲示された政党等の政治活動用ポスターについて、他の選挙と同様の規制を行うことを目的とする。具体的には、廃置分合で消滅した市町村での居住期間を住所要件の3カ月に通算することと、政治活動用ポスターに氏名等を記載された者が候補者となった場合、当日中にポスターを撤去することを義務付ける内容である。

参照した発言:
第155回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

審議経過

第155回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第2号
(平成14年11月13日)
本会議 - 第10号
(平成14年11月14日)
参議院
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第2号
(平成14年11月22日)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第3号
(平成14年12月4日)
本会議 - 第12号
(平成14年12月6日)
公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十四年十二月十三日
内閣総理大臣　小泉純一郎
法律第百四十九号
公職選挙法の一部を改正する法律
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第九条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
第二十一条第一項中「当該市町村の住民票」を「登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村（その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の住民票」に、「市町村から当該市町村」を「市町村から登録市町村等」に、「当該市町村の住民基本台帳」を「登録市町村等の住民基本台帳」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　前項の消滅市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該消滅市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
第二百一条の十四第一項中「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市長の選挙については」を「各選挙につき」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（適用区分）
第二条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第二十一条の規定は、新法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日以後であるものについて適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日がこの法律の施行の日前であるものについては、なお従前の例による。
２　新法第二百一条の十四の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
総務大臣　片山虎之助
内閣総理大臣　小泉純一郎