公職選挙法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第1号
公布年月日: 平成12年2月9日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政改革の一環として、中央省庁改革や行政経費の無駄の一掃、国家公務員の定員削減が求められ、民間でも経営合理化やリストラが進む中、国会自らが改革の先頭に立つべきとの観点から、自民党と自由党が衆議院議員の定数削減で合意した。小選挙区制を基本とする現行制度の理念、国勢調査に基づく区割り見直しの必要性、議員自らの身を削る姿勢から、比例代表選出議員の定数を50人（現行総定数の1割）削減する必要があるとの認識に基づき、本法案を提出するに至った。

参照した発言:
第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

審議経過

第145回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第4号
(平成11年7月27日)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第5号
(平成11年8月11日)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第6号
(平成11年8月12日)

第146回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第2号
(平成11年12月8日)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第3号
(平成11年12月14日)

第147回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第2号
(平成12年1月25日)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第3号
(平成12年1月26日)
本会議 - 第2号
(平成12年1月27日)
参議院
本会議 - 第4号
(平成12年2月2日)
公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十二年二月九日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第一号
公職選挙法の一部を改正する法律
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「五百人」を「四百八十人」に、「二百人」を「百八十人」に改める。
第百四十九条第二項中「三十一人」を「二十八人」に改める。
別表第二北海道の項中「九人」を「八人」に改め、同表東北の項中「十六人」を「十四人」に改め、同表北関東の項中「二十一人」を「二十人」に改め、同表南関東の項中「二十三人」を「二十一人」に改め、同表東京都の項中「十九人」を「十七人」に改め、同表北陸信越の項中「十三人」を「十一人」に改め、同表東海の項中「二十三人」を「二十一人」に改め、同表近畿の項中「三十三人」を「三十人」に改め、同表中国の項中「十三人」を「十一人」に改め、同表四国の項中「七人」を「六人」に改め、同表九州の項中「二十三人」を「二十一人」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２　この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
自治大臣　保利耕輔
内閣総理大臣　小渕恵三