（地方郵政監察局）
第六条 地方郵政監察局は、郵政事業庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一 郵政業務（郵政事業の実施に関する業務をいう。以下同じ。）に関する犯罪、非違及び事故を調査し、及び処理すること。
二 前号の犯罪、非違又は事故により発生した損害を賠償し、又は損害の賠償を受けること。
２ 地方郵政監察局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３ 地方郵政監察局に、政令で定める数の範囲内において、総務省令で定めるところにより、部を置くことができる。
４ 前項に定めるもののほか、地方郵政監察局の内部組織は、総務省令で定める。
（地区郵政監察室）
第七条 地方郵政監察局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、地区郵政監察室を置く。
２ 地区郵政監察室の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。
（地方郵政局）
第八条 地方郵政局は、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の管理に関する事務の全部又は一部を分掌する。
２ 地方郵政局の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は、政令で定める。
３ 地方郵政局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
４ 地方郵政局に、政令で定める数の範囲内において、総務省令で定めるところにより、部を置くことができる。
５ 前二項に定めるもののほか、地方郵政局の内部組織は、総務省令で定める。
（事務センター及びその出張所）
第九条 地方郵政局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、事務センターを置く。
２ 事務センターの名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。
３ 総務大臣は、事務センターの所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、事務センターの出張所を置くことができる。
４ 事務センターの出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。
（地方郵政局の出張所）
第十条 総務大臣は、事務センターのほか、地方郵政局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方郵政局の出張所を置くことができる。
２ 地方郵政局の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。
（郵便局）
第十一条 郵便局は、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌する。
２ 郵便局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。
（郵便局の出張所）
第十二条 総務大臣は、郵便局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、郵便局の出張所を置くことができる。
２ 郵便局の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。