第一条　この法律は、物品の取得、保管、供用及び処分（以下「管理」という。）に関する基本的事項を規定することにより、物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を図ることを目的とする。

第二条　この法律において「物品」とは、国が所有する動産のうち次に掲げるもの以外のもの及び国が供用のために保管する動産をいう。

２　この法律において「供用」とは、物品をその用途に応じて国において使用させることをいう。

３　この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいい、「各省各庁」とは、同法第二十一条に規定する各省各庁をいう。

第三条　各省各庁の長は、その所管に属する物品について、物品の適正な供用及び処分（国の事務又は事業の目的に従い用途に応じて行う処分に限る。第十四条第五項、第三章第四節の節名及び第三十一条第一項を除き、以下同じ。）を図るため、供用及び処分の目的に従い、分類を設けるものとする。

２　前項の分類は、各省各庁の予算で定める物品に係る経費の目的に反しないものでなければならない。ただし、当該経費の目的に従つて分類を設けることが、その用途を勘案し、適正かつ効率的な供用及び処分の上から、不適当であると認められる物品については、これに係る事務又は事業の遂行のため必要な範囲内で、当該経費の目的によらない分類をすることは、さしつかえない。

３　各省各庁の長は、物品の管理のため必要があるときは、第一項の分類に基き、細分類を設けることができる。

４　各省各庁の長は、第一項の分類を設けようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四条　第八条第三項又は第七項に規定する物品管理官又は分任物品管理官は、政令で定めるところにより、その管理する物品の属すべき分類（前条第三項の規定による細分類を含む。次条第二項を除き、以下同じ。）を、前条の規定による分類の趣旨に従つて、決定しなければならない。

第五条　前条の物品管理官又は分任物品管理官は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があるときは、各省各庁の長の承認を経て、その管理する物品について分類換（物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。）をすることができる。ただし、政令で定める場合には、その承認は、必要としない。

２　各省各庁の長は、第三条第一項の規定による同一の分類内における同条第三項の細分類間の分類換について前項の承認をしようとする場合その他政令で定める場合を除くほか、同項の承認をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

第六条　物品の管理については、他の法律又はこれに基く命令に特別の定がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第七条　各省各庁の長は、その所管に属する物品を管理するものとする。

第八条　各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。

２　各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に、前項の事務を委任することができる。

３　各省各庁の長又は前二項の規定により物品の管理に関する事務の委任を受けた職員は、物品管理官という。

４　各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、物品管理官に事故がある場合（物品管理官が第六項の規定により指定された官職にある者である場合においては、その官職にある者が欠けたときを含む。）におけるその事務を代理させることができる。

５　各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、物品管理官の事務の一部を分掌させることができる。

６　第一項、第二項、第四項又は前項の場合において、各省各庁の長は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、代理させ、又は分掌させることができる。

７　第四項の規定により物品管理官の事務を代理する職員は、代理物品管理官といい、第五項の規定により物品管理官の事務の一部を分掌する職員は、分任物品管理官という。

第九条　物品管理官（分任物品管理官を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、その管理する物品の出納及び保管に関する事務（出納命令に係る事務を除く。）を委任するものとする。

２　前項の規定により物品の出納及び保管に関する事務の委任を受けた職員は、物品出納官という。

３　物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品出納官に事故がある場合（物品出納官が第五項において準用する前条第六項の規定により指定された官職にある者である場合においては、その官職にある者が欠けたときを含む。）におけるその事務を代理させることができる。

４　物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品出納官の事務の一部を分掌させることができる。

５　前条第六項の規定は、第一項、第三項又は前項の場合について準用する。

６　第三項の規定により物品出納官の事務を代理する職員は、代理物品出納官といい、第四項の規定により物品出納官の事務の一部を分掌する職員は、分任物品出納官という。

第十条　物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品の供用に関する事務を委任することができる。

２　前項の規定により物品の供用に関する事務の委任を受けた職員は、物品供用官という。

３　物品管理官は、必要があるときは、政令で定めるところにより、その所属する各省各庁所属の職員に、物品供用官に事故がある場合（物品供用官が次項において準用する第八条第六項の規定により指定された官職にある者である場合においては、その官職にある者が欠けたときを含む。）におけるその事務を代理させることができる。

４　第八条第六項の規定は、第一項又は前項の場合について準用する。

５　第三項の規定により物品供用官の事務を代理する職員は、代理物品供用官という。

第十一条　各省各庁の長は、政令で定めるところにより、物品の管理に関する事務を都道府県又は特別市の長又は吏員に行わせることができる。

２　前項の規定により物品の管理に関する事務を行う都道府県又は特別市の長又は吏員については、この法律その他の物品の管理に関する法令の当該事務の取扱に関する規定を準用する。

第十二条　大蔵大臣は、物品の管理の適正を期するため、物品の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一し、その増減及び現在額を明らかにし、並びにその管理について必要な調整をするものとする。

２　大蔵大臣は、物品の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する物品について、その状況に関する報告を求め、当該職員に実地監査を行わせ、又は閣議の決定を経て、分類換、第十六条第一項に規定する管理換その他必要な措置を求めることができる。

第三十一条　物品管理官、代理物品管理官、物品出納官、代理物品出納官、物品供用官、代理物品供用官及び第十一条の規定により物品の管理に関する事務を行う都道府県又は特別市の長又は吏員（以下「物品管理職員」という。）は、故意又は重大な過失により、この法律の規定に違反して物品の取得、所属分類の決定、分類換、管理換、出納命令、出納、保管、供用、不用の決定若しくは処分（以下「物品の管理行為」という。）をしたこと又はこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより、物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。

２　前項の規定により弁償すべき国の損害の額は、物品の亡失又は損傷の場合にあつては、亡失した物品の価額又は損傷による物品の減価額とし、その他の場合にあつては、当該物品の管理行為に関し通常生ずべき損害の額とする。

第三十二条　各省各庁の長は、物品管理職員が、物品を亡失し、若しくは損傷したとき、又はこの法律の規定に違反して物品の管理行為をしたこと若しくはこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより国に損害を与えたと認めるときは、政令で定めるところにより、大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

第三十三条　各省各庁の長は、物品管理職員が第三十一条第一項の規定に該当すると認めるときは、会計検査院の検定前においても、その物品管理職員に対して弁償を命ずることができる。

２　前項の規定により弁償を命じた場合において、会計検査院が物品管理職員に対し、弁償の責がないと検定したときは、その既納に係る弁償金は、直ちに還付しなければならない。

第三十四条　物品を使用する職員は、故意又は重大な過失によりその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、その損害を弁償する責に任じなければならない。

２　第三十一条第二項及び第三十二条の規定は、物品を使用する職員がその使用に係る物品を亡失し、又は損傷した場合について準用する。

第三十五条　この法律（第三条から第五条まで、第十条、第十三条から第十六条まで、第十九条から第二十一条まで、第二十五条から第二十九条まで、第三十四条、第三十七条及び第三十八条を除く。）の規定は、物品以外の動産で国が保管するもののうち政令で定めるものについて準用する。

第三十六条　物品管理官、物品出納官及び物品供用官は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、これに必要な事項を記載しなければならない。

第三十七条　各省各庁の長は、政令で定める重要な物品につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の七月三十一日までに、大蔵大臣に送付しなければならない。

第三十八条　大蔵大臣は、前条の報告書に基き、物品増減及び現在額総計算書を作成しなければならない。

２　内閣は、前項の物品増減及び現在額総計算書を前条の報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。

３　内閣は、前項の規定により会計検査院の検査を経た物品増減及び現在額総計算書を、翌年度に開かれる国会の常会に報告することを常例とする。

４　前項の物品増減及び現在額総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、前条の報告書を添附する。

第三十九条　各省各庁の長は、政令で定めるところにより、定期的に、及び物品管理官、物品出納官又は物品供用官が交替する場合その他必要がある場合は随時、その所管に属する物品の管理について検査しなければならない。

第四十条　会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十三条の規定により支給を受けた事務費で取得した物品その他政令で定める物品の管理については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。

第四十一条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。