第一條　郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に資するため、特別会計を設置し、一般会計と分つて経理する。

第二條　この法律において「郵政事業」とは、郵便、郵便貯金、郵便爲替及び郵便振替貯金の事業、簡易生命保險及び郵便年金の取扱に関する業務、電氣通信省から郵政省に委託された業務、印紙の賣さばきに関する事務、年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に関する事務並びにこれらの附帶業務をいう。

第三條　この会計は、郵政大臣が、法令の定めるところに從い、管理する。

第四條　この会計においては、郵政事業の資産及び資本の増減異動並びに利益又は欠損を明らかにするため、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理するものとする。

２　貸借対照表勘定は、資産勘定及び資本勘定に、損益勘定は、收益勘定及び損失勘定に区分する。

３　前二項に規定する勘定の外、計算の過程を明らかにするため、中間勘定として建設勘定、工作勘定その他必要な勘定を設けることができる。

第五條　この会計の計理は、現金の收納又は支拂の事実にかかわらず、財産の増減及び異動の事実に基いて行う。

２　前項の財産の増減及び異動の事実がいずれの会計年度に発生したものとして計理するかについての基準は、政令で定める。

第六條　この会計においては、郵政大臣の定めるところにより、郵政事業に関し必要な原價計算を行うものとする。

第七條　この会計においては、この会計に所属する資産の價額に相当する金額をもつて資本とする。

２　前項に規定する資本は、自己資本、減價償却引当金及び借入資本の三種に分ち、自己資本は、固有資本、他の会計からの繰入資本及び積立金に、借入資本は、公債、借入金及びその他の負債に区分する。

３　固有資本は、通信事業特別会計からこの会計に引き継いだ固有資本の額に相当する金額とする。

４　他の会計からの繰入資本は、他の会計からこの会計の固定資産の増加に要する経費の財源に充てるため繰り入れた額に相当する金額とする。

５　積立金は、第三十六條第一項の規定による積立金の金額とする。

６　減價償却引当金は、この会計に属する資産の減價償却額の累積額（第十一條第二項の規定により繰り戻した金額があるときは、その金額を控除した額）に相当する金額とする。

７　借入資本は、この会計の負担に属する公債、借入金、一時借入金、融通証券、未拂金、前受金、保管金その他これらに準ずる負債の額に相当する金額とする。

第八條　この会計の資産は、固定資産、作業資産及び流動資産に区分する。

２　固定資産は、土地、建物、工作物、船舶及び未完成工事並びに郵政大臣の指定する機械、器具及び特許権その他これに準ずる権利とする。

３　作業資産は、貯藏品及び未成品とする。

４　流動資産は、現金、預金、未收金、前拂金その他これらに準ずるものとする。

第九條　固定資産の價額は、その取得のために要した郵政大臣の定める直接費及び間接費の合計額による。但し、無償で取得した固定資産の價額は、見積價額による。

第十條　固定資産のうち、郵政大臣の定める償却資産については、その定めるところにより、毎会計年度、減價償却を行い、郵政大臣の定める取替資産については、その定めるところにより、補充取替を行うものとする。

２　前項の規定による減價償却の基準については、郵政大臣が大藏大臣に協議して定める。

第十一條　固定資産が滅失したとき、又はこれを讓渡し、撤去し、若しくは廃棄したときは、郵政大臣の定めるところにより、その滅失、讓渡、撤去又は廃棄の割合に應じて、その價額を改定し、又は削除しなければならない。

２　前項の規定により價額を改定し、又は削除する資産が償却資産であるときは、郵政大臣の定めるところにより、当該資産に対する減價償却済額を減價償却引当金から繰り戻すものとする。

第十二條　作業資産の價額は、購入價額又は製作若しくは生産に要した費額による。

２　前項の規定により價額を定め難い場合又は特殊の事由に因り前項の規定により價額を定めることが不適当である場合には、見積價額による。

第十三條　作業資産を事業の用に供したときは、その價額を作業資産から削除し、これを使用する事業の経費の支出として計理するものとする。

２　作業資産の取扱に要する諸費は、郵政大臣の定めるところにより、前項の経費の支出額に割り掛けるものとする。

３　第十五條の規定により資産外物品を修理したときは、その修理に要した費用は、郵政大臣の定めるところにより、当該物品を使用する事業の経費の支出して計理するものとする。

第十四條　作業資産がき損し、変質し、若しくは滅失したとき、又は規格の変更によりこれに適合しなくなつたときは、そのき損、変質若しくは滅失の割合又は規格に適合しなくなつた割合に應じて、その價額を改定し、又は削除しなければならない。

第十五條　この会計においては、予算の定めるところにより、この会計に属する現金をもつて、事業上必要な作業資産を保有し、又は資産外物品を修理することができる。

第十六條　この会計において事業設備費及び貯藏品保有量の増加に要する経費の財源に充てるため必要があるときは、この会計の負担において、公債を発行し、又は借入金をすることができる。

２　この会計において業務の運営に要する経費の財源に不足があるときは、この会計の負担において、借入金をすることができる。

３　前二項の規定による公債及び借入金の限度額については、予算をもつて、國会の議決を経なければならない。

第十七條　この会計において支拂上現金に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、又は融通証券を発行することができる。

２　前項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額については、予算をもつて、國会の議決を経なければならない。

３　第一項の規定による一時借入金及び融通証券は、当該年度内に償還しなければならない。但し、歳入減少のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、一時借入金又は融通証券の借換をすることができる。

４　前項但書の規定により借換をした一時借入金又は融通証券は、その借換をしたときから一年内に償還しなければならない。

第十八條　この会計の負担に属する公債、借入金、一時借入金、融通証券の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、年度内に償還する一時借入金及び融通証券の償還金を除いて、毎会計年度、國債整理基金特別会計に繰り入れなければならない、但し、第十六條第二項の規定による借入金の借入又は前條第三項但書の規定による一時借入金若しくは融通証券の借換を必要とする場合には、公債及び借入金の償還金に限り、これを繰り入れないことができる。

第十九條　この会計の負担に属する公債、借入金、一時借入金及び融通証券の起債、借入、償還等に関する事務は、大藏大臣が行う。

第二十條　この会計に余裕金があるときは、大藏省預金部に預け入れることができる。

第二十一條　郵政大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書及び國庫債務負担行爲要求書を作製し、大藏大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出予定計算書及び國庫債務負担行爲要求書には、左の書類を添附しなければならない。

第二十二條　この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に從つて、款及び項に区分する。

第二十三條　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、國会に提出しなければならない。

２　前項の予算には、第二十一條第二項に規定する書類を添附しなければならない。

第二十四條　この会計において執行する歳入歳出予算の配賦については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十一條第二項の規定にかかわらず、歳出予算の節の区分を要しない。

第二十五條　郵政大臣は、この会計の事業計画書に計上された経費の金額のうちで政令で定めるものについては、大藏大臣の承認を経なければ、流用することができない。

２　前項の規定により流用した経費の金額については、事業計画実績書において、これを明らかにするとともに、その理由を記載しなければならない。

第二十六條　この会計においては、予備費のうち業務の運営に要する経費に充てるものについては、財政法第三十五條第二項及び第三項の規定にかかわらず、同法第三十四條第一項の規定に基いて大藏大臣の承認を経た支出負担行爲計画の金額の範囲内において、郵政大臣がその使用を決定することができる。

２　郵政大臣は、前項の規定により予備費の使用を決定したときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、大藏大臣及び会計檢査院に送付しなければならない。

３　第一項の規定により予備費の使用を決定したときは、当該経費については、財政法第三十一條第一項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。

第二十七條　この会計の支拂計画は、左の二種に分けて作製する。

２　前項第二号に規定する支拂計画は、日本銀行に通知することを要しない。

第二十八條　この会計においては、郵政大臣は、財政法第二十五條の規定により繰越について國会の承認を経た経費の金額の繰越については、同法第四十三條第一項の規定にかかわらず、同法第三十四條第一項の規定に基いて大藏大臣の承認を経た支出負担行爲計画の金額の範囲内において、翌年度に繰り越して使用することができる。

２　郵政大臣は、前項の規定により繰越をしたときは、その歳出科目、金額及び事由を大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

３　第一項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、財政法第三十一條第一項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。

第二十九條　この会計においては、公債の発行又は借入金の借入について國会の議決を経た金額のうち、当該年度において発行又は借入をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、歳出予算の繰越額及び前年度から持ち越した未拂金の金額の範囲内で、翌年度において、公債を発行し、又は借入金をすることができる。

第三十條　郵政大臣は、必要があると認めるときは、支出官の事務を分掌させるため、分任支出官を置くことができる。

２　郵政大臣は、前項の規定により分任支出官を置いたときは、大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

第三十一條　郵政大臣は、特に定める郵便局長をして歳入徴收官又は支出官若しくは分任支出官の事務で政令で定めるものを代理させることができる。

２　前項の郵便局長に対しては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第八條及び同法第二十六條の規定は、適用しない。

第三十二條　この会計における毎会計年度の歳出金及び前年度から持ち越した未拂金の支拂額は、前年度からの現金の持越額のうち歳出の財源に充てることができる金額及び当該年度の歳入の收納済額の合計額を超過してはならない。

第三十三條　この会計の支出官は、歳出金を支出するため、小切手を振り出し、又は國庫金振替書を発する外、郵政大臣の指定する出納官吏に対し、政令の定めるところにより、支拂命令を発することができる。

２　支出官は、第二十七條第一項第二号に規定する支拂計画の範囲内で、第三十條第一項に規定する分任支出官に金額の限度を示して、前項に規定する出納官吏に対し、政令の定めるところにより、歳出金の支拂命令を発せしめることができる。

第三十四條　前條第一項に規定する出納官吏は、同條の規定による支拂命令を受けた場合には、政令の定めるところにより、その保管に係る現金をもつて、この会計の歳出金を支拂うことができる。

２　前項の規定により毎月支拂われた金額が、その月初における出納官吏の保管に係る歳入金額及びその月中に出納官吏の受け入れた歳入金額の合計額を超過したときは、郵政大臣は、政令の定めるところにより、翌翌月末までに、その超過額に相当する金額を出納官吏に交付しなければならない。

第三十五條　郵政大臣は、毎会計年度、損益計算書、貸借対照表、財産目録、資産價額増減表及び資本増減表を作製しなければならない。

第三十六條　この会計においては、毎会計年度における決算上利益を生じたときは、これを積立金に組み入れ、欠損を生じたときは、積立金を減額して整理するものとする。

２　前項の場合において、決算上生じた欠損額が積立金の額を超過するときは、その超過額は、欠損の繰越として整理することができる。

第三十七條　郵政大臣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書を作製し、大藏大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出決定計算書には、左の書類を添附しなければならない。

第三十八條　この会計の歳入歳出決算は、歳入歳出予算と同一の区分により作成し、且つ、左の事項を明らかにしなければならない。

第三十九條　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、國会に提出しなければならない。

２　前項の歳入歳出決算には、第三十七條第二項に規定する書類を添附しなければならない。

第四十條　印紙の賣さばき代金及び買戻代金は、この会計の歳入及び歳出とし、その賣りさばいた金額から買戻代金及び印紙の賣さばきに関する事務の取扱に要する経費を控除した金額に相当する金額は、一般会計に繰り入れるものとする。

第四十一條　年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に関する事務の取扱に要する経費に充てるため、当該事務の取扱を委託した会計は、予算の定めるところにより、この会計に繰入金をすることができる。

第四十二條　この会計は、郵政大臣と電氣通信大臣との協定により、郵政省が共用し、又は利用する電氣通信省の施設の設備、維持及び運営に要する経費に充てるため必要な金額並びに郵便切手をもつて收納した電氣通信料金に相当する金額からその郵便切手の取扱に要する経費を控除した額に相当する金額を、予算の定めるところにより、電氣通信事業特別会計に繰り入れることができる。

第四十三條　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。