第一条　この法律は、国有林野事業（国有林野事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十八号）第一条第二項に規定する国有林野事業をいう。以下同じ。）の危機的な財務状況に対処するため、その抜本的な改革の趣旨及び全体像を明らかにすることにより、国有林野事業の改革についての国民の理解を深めるとともに、あわせて、特定の債務の一般会計への帰属その他国有林野事業の改革のために必要な特別措置について定めることを目的とする。

第二条　国有林野事業の改革は、林業をめぐる諸情勢の著しい変化による収入の減少、債務の累増等による国有林野事業の危機的な財務状況に対処して、その財政の健全性を回復し、及び国民共通の財産である国有林野（国有林野事業の対象とする国有林野をいう。以下同じ。）を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営する体制を確立することにより、国土の保全その他公益的機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画的な供給、地域における産業の振興その他の国有林野事業の使命を十全に果たし、もって国民経済の発展及び国民生活の安定に資するために行われるものとする。

第三条　国は、この法律に定める方針に従い必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、国有林野事業の改革を確実かつ円滑に遂行しなければならない。

第四条　国有林野事業の改革は、平成十五年度までの期間を集中改革期間として実施するものとする。

第五条　政府は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の重要性にかんがみ、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換することとする。

２　政府は、前項の方針に従い、複層林施業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進するものとする。

第六条　政府は、国有林野事業を適切に実施するため、あらかじめ広く国民の意見を聴いて、国及び地域の段階で、それぞれ国有林野の管理経営に関する計画を策定し、これらを公表するものとする。

２　政府は、前項の計画において、前条第一項の方針に従った管理経営の内容を明らかにするものとする。

第七条　政府は、民間事業者の能力を活用しつつ国有林野事業を効率的に実施するものとし、このため、集中改革期間において、伐採、造林並びに林道の開設及び改良の実施行為を民間事業者に委託して行うことを緊急に推進し、集中改革期間終了後できるだけ早い時期に、当該実施行為のすべてを民間事業者に委託して行うものとする。

第八条　政府は、国民共通の財産である国有林野について、その有する公益的機能の維持増進との調和を図りつつ、公衆の保健のための利用、自主的な森林整備のための利用その他の国民による利用に積極的に供するものとする。

第九条　政府は、国有林野の管理経営が適切に実施されていることを国民に対し明らかにするため、毎年度、国有林野事業の実施状況を公表するものとする。