日本国憲法の制定施行に伴い、財政処理の方針について根本的な改革を行う必要が生じた。従来の会計法や会計規則等による処理を改め、財政の基本的原則を財政法として一括総合し、収入支出の手続的規定は会計法に譲ることとした。会計法は国有財産法や物品会計規則等と並び、主として現金に関する会計法規としてその地位を明確にした。具体的には、収入支出、出納官吏その他の手続的方面を規定し、現行会計法や会計規則の規定を統一する方針とした。また、契約等の債務負担に関する規定の新設、支出区分の明確化、小切手認証制度の創設、大蔵大臣の予算執行監査権限の強化などを行った。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 財政法案外一件委員会 第2号
総則 |
收入 |
支出及び債務の負担 |
総則 |
債務の負担 |
支出 |
支拂 |
契約 |
時効 |
國庫金及び有價証券 |
出納官吏 |
雜則 |
総則 |
収入 |
支出及び債務の負担 |
総則 |
債務の負担 |
支出 |
支払 |
契約 |
時効 |
国庫金及び有価証券 |
出納官吏 |
雑則 |