第十五条第一項中「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中国土総合開発審議会の項、国土利用計画審議会の項、東北開発審議会の項、九州地方開発審議会の項、四国地方開発審議会の項、中国地方開発審議会の項、北陸地方開発審議会の項、首都圏整備審議会の項、近畿圏整備審議会の項、中部圏開発整備審議会の項、地方産業開発審議会の項、水資源開発審議会の項、豪雪地帯対策審議会の項、特殊土じよう地帯対策審議会の項、離島振興対策審議会の項、奄美群島振興開発審議会の項、小笠原諸島復興審議会の項、山村振興対策審議会の項及び台風常襲地帯対策審議会の項を削る。

第三条中「四十人」を「三十四人」に改める。

第五条第一項中「左の」を「次の」に、「同数」を「十人（第二号に掲げる者にあつては、四人）」に改める。

第六条第一項及び第三項中「、関係各行政機関の職員」を削る。

第七条第一号中「第八条まで」の下に「及び第二十一条第一項」を加える。

第二十一条第一項の表中「

航空技術審議会	航空技術に関する重要事項を審議すること。
電子技術審議会	電子技術に関する重要事項を審議すること。

」を「

航空・電子等技術審議会

航空技術、電子技術その他科学技術に関し多数部門の協力が必要とされる総合的試験研究（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）を要する技術に関する重要事項を審議すること。

」に改め、発明奨励審議会の項を削る。

第三十一条第一項中「関係行政機関の職員及び」を削り、同条第二項中「（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。以下この項において同じ。）」を削る。

第八条を次のように改める。

第八条の次に次の二条を加える。

目次中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「第六条の六」を「第六条」に改める。

「第二章　国土総合開発審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」を「第二章　国土審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」に改める。

第三条を次のように改める。

第四条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改め、同条第二項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「左に」を「次に」に改め、同条第三項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改め、同条第四項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「聞く」を「聴く」に改める。

第五条を次のように改める。

第六条から第六条の五までを削り、第六条の六第四項中「除く外」を「除くほか」に改め、同条を第六条とする。

第七条第一項中「聞き」を「聴き」に、「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第七条の二第三項及び第四項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第八条第四項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第十条第一項中「充分」を「十分」に、「居ない」を「いない」に、「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「基いて」を「基づいて」に改める。

第十条の二第二項及び第十三条の二第二項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第十四条第一項中「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改め、同条第二項を削る。

第二条第一項中「特殊土じよう地帯対策審議会」を「国土審議会」に、「きいて」を「聴いて」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第三条第一項中「特殊土じよう地帯対策審議会」を「国土審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五条第二項中「特殊土じよう地帯における災害防除及び農地改良に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改める。

第六条及び第七条を次のように改める。

第二条第一項及び第五条第一項中「離島振興対策審議会」を「国土審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第十条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第十条第二項中「審議会」を「国土審議会」に、「離島振興に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改める。

第十一条を次のように改める。

第七条第一項中「属せしめられた」を「属させられた」に、「総理府」を「国土庁」に改める。

第八条第一項中「、関係行政機関の職員」を削る。

目次中「首都圏整備審議会」を「国土審議会」に改める。

「第二章　首都圏整備審議会」を「第二章　国土審議会」に改める。

第十八条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は」を「国土審議会（以下「審議会」という。）は」に改め、「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「首都圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、同項を同条第二項とする。

第十九条及び第二十条を次のように改める。

第三十三条中「基き」を「基づき」に改め、「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

第三条第一項中「東北開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第二条第一項中「聞き、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を「聴いて」に改める。

第三条第一項中「、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を削る。

第六条から第十条までを次のように改める。

第十三条第一項中「聞き、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を「聴いて」に改める。

第三条第一項中「九州地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条中「審議会」を「国土審議会」に、「基く」を「基づく」に改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第三条第一項中「四国地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第三条第一項中「北陸地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第三条第一項中「中国地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第二条第一項中「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、「そなえて」を「備えて」に改め、同条第七項中「きき」を「聴き」に、「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第三条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項中「地方産業開発審議会（以下「審議会」という。）」を「国土審議会」に改め、同条第二項中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第六条第一項中「総理府」を「国土庁」に改める。

第十一条第一項中「国土総合開発計画」を「国土総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画又は中部圏開発整備計画」に、「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、「きいて行なう」を「聴いて行う」に改め、同条第三項から第五項までを削る。

第二条第一項中「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改め、同条第二項中「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に改める。

第三条第一項中「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第二項とする。

第六条から第八条までを次のように改める。

第三条第四項、第四条第三項、第六条第三項及び第八条第四項中「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第十条第三項中「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第十二条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第二項とする。

第十三条から第十五条までを次のように改める。

目次中「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、「第二十二条」を「第二十一条」に改める。

「第三章　近畿圏整備審議会」を「第三章　国土審議会」に改める。

第六条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は」を「国土審議会（以下「審議会」という。）は」に改め、「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「近畿圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、同項を同条第二項とする。

第七条を次のように改める。

第九条第一項中「関係指定都市及び審議会の意見をきく」を「関係指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この項において同じ。）及び審議会の意見を聴く」に改める。

第二十二条を削る。

第三条第二項中「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第二条第二項中「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第三条第四項中「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項中「地方産業開発審議会（以下「審議会」という。）」を「国土審議会」に改め、同条第二項中「審議会」を「国土審議会」に改める。

第七条第一項中「山村振興対策審議会」を「国土審議会」に改める。

第十六条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会」を「国土審議会」に改め、「、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項から第八項までを削る。

第三条第三項中「首都圏整備審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

目次中「中部圏開発整備審議会」を「国土審議会」に、「第二十四条」を「第二十二条」に改める。

「第三章　中部圏開発整備審議会」を「第三章　国土審議会」に改める。

第六条の見出しを「（国土審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は」を「国土審議会（以下「審議会」という。）は」に改め、「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「中部圏開発整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、同項を同条第二項とする。

第七条を次のように改める。

第八条第四項第一号中「関係指定都市」の下に「（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この項において同じ。）」を加える。

第二十三条及び第二十四条を削る。

第三条第二項中「中部圏開発整備審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第三条第二項及び第五条第二項中「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第十一条第一項中「総理府」を「国土庁」に改める。

第三条第四項中「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

第三十六条第一項中「総理府」を「国土庁」に改める。

第十七条第一項中「の外」を「のほか」に、「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中国民金融審議会の項、旧軍港市国有財産処理審議会の項及び連合国財産補償審査会の項を削る。

第二十一条の二に次の一項を加える。

第二十二条第四項中「及び関係行政機関の職員」を削り、「但し」を「ただし」に改める。

附則第八条第六項中「及び特別委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、「経験のある者のうちから」の下に「、特別委員は、関係行政機関の職員及び学識又は経験のある者のうちから、」を加え、同条第七項中「学識又は経験のある者のうちから任命された」を削り、同条第八項中「前項の」を削る。

目次中「第二章　国民金融審議会（第十条）」を「第二章　削除」に、「第十七条」を「第十七条の二」に改める。

第二章を次のように改める。

第十三条第一項中「、審議会の推薦に基き」を削る。

第十八条第一項中「掲げる」を「規定する」に改め、「審議会の議を経て」を削る。

第十九条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第二十条中「添附書類」を「添付書類」に改め、「審議会の議を経て行う」を削る。

第二十四条を次のように改める。

第二十九条第二項を削る。

第四十一条中「、通貨発行審議会の推薦に基き、第十条第三項各号に該当する者並びに庶民金庫及び恩給金庫を代表する者のうちから」を削る。

第六条第一項中「大蔵大臣」を「その管轄区域内に旧軍港市が所在する財務局（以下この項において「旧軍港市関係財務局」という。）の財務局長」に、「大蔵省」を「旧軍港市関係財務局の附属機関として、関東財務局」に改め、同条第二項中「十九人」を「十六人」に改め、同条第三項中「左にかかげる」を「次に掲げる」に改め、第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、同項第六号中「五人」を「四人」に改め、同号を同項第四号とし、同条第四項中「第六号にかかげる」を「第四号に掲げる」に、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣」を「大蔵大臣」に改め、同条中第八項を削り、第九項を第八項とし、第十項を第九項とし、同条第十一項中「の外」を「のほか」に改め、同項を同条第十項とする。

第二十条第一項中「基く」を「基づく」に改め、「大蔵省に」の下に「、附属機関として、政令で定めるところにより、」を加え、「置く」を「置くことができる」に改める。

第三十八条第一項中「国税庁長官及び」を削り、同条第二項中「国税局長及び」を削り、同条第四項を次のように改める。

第三十八条第五項中「学識又は経験のある者のうちから任命された中央酒類審議会又は」を「中央酒類審議会の委員及び学識又は経験のある者のうちから任命された」に、「但し」を「ただし」に改める。

第三十九条第一項を次のように改める。

第二十七条第一項の表私立大学審議会の項中「及び私立大学」を「及び私立高等専門学校並びにこれらの学校」に、「私立大学に関する」を「私立大学及び私立高等専門学校に関する」に改め、同表大学設置審議会の項中「大学設置の認可及び」を「大学及び高等専門学校の設置の認可並びに」に改め、同表中高等専門学校審議会の項を削る。

第七十条の七を削り、第七十条の八を第七十条の七とする。

第七十条の九中「第五十条第五項」の下に「、第六十条第一項」を加え、同条を第七十条の八とする。

第百六条第一項中「第七十条の九」を「第七十条の八」に改める。

第八条の見出し中「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に改め、同条第一項中「第五条」を「第五条第一項」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第二項中「私立大学について、第五条」を「私立大学又は私立高等専門学校について、第五条第一項」に改め、「第六十条第一項」の下に「（同法第七十条の八において準用する場合を含む。）」を加え、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第三項を削る。

第十八条第二項中「私立大学に関する」を「私立大学及び私立高等専門学校に関する」に改める。

第十九条第二項第一号中「若しくは教員又は私立大学」を「、私立高等専門学校の校長、これらの学校の教員又はこれらの学校」に改め、同条第四項中「学長」の下に「、校長」を加える。

第二十条第一項本文中「私立大学」の下に「及び私立高等専門学校」を加え、同項ただし書中「私立大学」の下に「又は私立高等専門学校」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項前段中「第十一条第二項」の下に「（後段を除く。）」を加え、同項後段中「私立大学」の下に「及び私立高等専門学校」を加える。

第二十六条第二項中「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第三十一条第二項中「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第六十三条第一項中「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、「、私立大学審議会若しくは高等専門学校審議会」を「若しくは私立大学審議会」に改める。

第六十四条第一項中「第五条各号」を「第五条第一項各号」に改める。

第十三条第一項中「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、「、私立大学審議会若しくは高等専門学校審議会」を「若しくは私立大学審議会」に改める。

第二十九条第一項中「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中「

厚生統計協議会

厚生大臣の諮問に応じて、厚生統計に関する重要事項を調査審議すること。

」を「

厚生統計協議会	厚生大臣の諮問に応じて、厚生統計に関する重要事項を調査審議すること。
公衆衛生審議会	公衆衛生に関する重要事項について、厚生大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べること。

」に改め、中央精神衛生審議会の項、栄養審議会の項、結核予防審議会の項、伝染病予防調査会の項及び医師研修審議会の項を削り、同表医療関係者審議会の項中「並びに医師法」を「、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）」に改め、「実地修練」の下に「並びに医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修」を加える。

第九条第三項中「、関係行政機関の官吏又は吏員」を削り、「の中から」を「のうちから」に改める。

第十六条第二項及び第十八条第二項中「伝染病予防調査会」を「公衆衛生審議会」に改める。

第十六条の二第二項中「医師研修審議会」を「医療関係者審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第二十六条を次のように改める。

第七条第三項中「、関係行政機関の職員」を削る。

目次中「精神衛生審議会」を「地方精神衛生審議会」に改める。

「第三章　精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会」を「第三章　地方精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会」に改める。

第十三条から第十六条までを削る。

第十六条の二第三項を次のように改め、同条を第十三条とする。

第十六条の三第三項中「及び関係行政機関の職員」を削り、同条第四項中「（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。）」を削り、同条を第十四条とし、第十六条の四を第十五条とし、第十六条の五を第十六条とする。

第十七条の見出しを「（条例への委任）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第二十九条の六第二項中「中央精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第八条第一項中「次の各号に掲げる者」を「社会福祉事業に従事する者及び社会福祉事業に関して学識経験がある者」に改め、同項各号及び同条第二項を削り、同条第三項中「社会福祉事業に従事する者又は社会福祉事業に関して学識経験がある者のうちから任命される」を削り、同項を同条第二項とする。

目次中「結核予防審議会及び結核診査協議会」を「結核診査協議会」に改める。

第三十九条第二項中「結核予防審議会」を「公衆衛生審議会」に改める。

「第七章　結核予防審議会及び結核診査協議会」を「第七章　結核診査協議会」に改める。

第四十四条から第四十七条までを次のように改める。

第十三条から第十五条までを次のように改める。

第五十八条の六第九項中「精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第五十八条の十四第二項中「精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第十六条第二項中「及び関係行政機関の職員」を削り、同条第三項中「学織経験のある者のうちから任命された」を削る。

第三十四条第一項中「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中農業観測審議会の項を削り、「

農業共済再保険審査会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）により政府の行なう再保険に関する事項を審査し、並びに農業災害の発生予防及び防止その他農業災害補償に関する事項を調査審議すること。
農林統計審議会	農林省の所掌事務に係る統計その他の情報の作成及びこれに必要な資料の収集その他の調査に関する重要事項を調査審議すること。

」を「

農林漁業保険審査会	森林国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）、漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）によりその権限に属させた事項を行うこと。
農林水産統計観測審議会	農林省の所掌事務に係る統計その他の情報の作成及びこれに必要な資料の収集その他の調査に関する重要事項並びに統計的調査資料に基づく農林畜水産業に関する予測事業に関する重要事項を調査審議すること。

」に改め、開拓営農振興審議会の項を削る。

第六十五条を次のように改める。

第八十八条第一項中「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中漁船再保険審査会の項及び漁業共済保険審査会の項を削り、同条第二項中「、漁船再保険審査会については漁船損害補償法、漁業共済保険審査会については漁業災害補償法」を削る。

第二十二条第一項中「森林保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改め、同条第三項を削る。

第百四十一条第一項中「訴」を「訴え」に、「農業共済再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第百四十三条の二第二項中「第百三十一条」を「第百三十一条第一項」に、「外」を「ほか」に、「左の」を「次の」に改め、同条に次の一項を加える。

第百四十四条中「農業共済再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に、「第百四十一条」を「第百四十一条第一項」に、「外」を「ほか」に改める。

第百四十五条を削り、第百四十五条の二中「行なう」を「行う」に改め、同条を第百四十五条とし、第百四十五条の三中「第百四十二条の二乃至第百四十二条の五」を「第百四十二条の二から第百四十二条の五まで」に改め、同条を第百四十五条の二とする。

第二十五条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第三号を削る。

第六十九条第一項中「委員をもつて」を「委員十八人以内で」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「委員は」の下に「、前条第二項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項第一号の」を削り、「但し」を「ただし」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第七十条第一項中「委員をもつて」を「委員十五人以内で」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「委員は」の下に「、第六十八条第二項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項第一号の」を削り、「但し」を「ただし」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第七十一条第一項中「第六十九条第二項第一号の委員又は前条第二項第一号」を「第六十九条第一項の委員又は前条第一項」に改める。

第百二十三条の見出し中「訴」を「訴え」に改め、同条第一項中「訴」を「訴え」に、「漁船再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第百二十五条及び第百二十六条を次のように改める。

第三十二条第一項中「会長及び」を削り、「左の」を「次の」に、「十五人」を「十六人」に改め、同項第四号中「五人」を「六人」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三十二条第七項中「関係行政機関の職員及び」を削る。

第九条を削る。

目次中「第百四十七条の十五」を「第百四十七条の十三」に改める。

第百四十七条の十二第二項中「漁業共済保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第百四十七条の十四及び第百四十七条の十五を削る。

第二十五条第一項の表中「

輸出検査審議会

輸出検査に関する重要事項を調査審議すること。

」を「

輸出検査及びデザイン奨励審議会

輸出検査及びデザインに関する奨励に関する重要事項を調査審議すること。

」に改め、デザイン奨励審議会の項を削り、「

電子・機械工業審議会

電子工業その他の機械工業の振興に関する重要事項を調査審議すること。

」を「

航空機・機械工業審議会

航空機工業の育成その他機械工業の振興に関する重要事項を調査審議すること。

」に改め、航空機工業審議会の項を削る。

第三十六条の十二第一項の表鉱業審議会の項中「石油」の下に「の供給の確保」を加え、同表中石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の項を削り、同表石油審議会の項中「確保」の下に「及び可燃性天然ガス資源の開発」を加え、同表中電気主任技術者資格審査会の項を削る。

第十七条を次のように改める。

第十八条第一項中「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、「但し」を「ただし」に改める。

第二百十条第二項中「関係行政機関の職員及び」を削る。

目次中「第四章　石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会（第二十五条―第三十三条）」を「第四章　削除」に改める。

第四章を次のように改める。

第三十八条の次に次の一条を加える。

第七十二条第一項中「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条中「学識経験のある者のうちから任命された」を削る。

目次中「第四章　輸出検査審議会（第三十条―第三十七条）」を「第四章　削除」に改める。

第四章を次のように改める。

第三十八条（見出しを含む。）中「審議会」を「輸出検査及びデザイン奨励審議会」に改める。

第七十五条中「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、同条に次の一項を加える。

目次中「第二章　航空機工業審議会（第三条―第十条）」を「第二章　削除」に改める。

第二章を次のように改める。

目次中「第三章　石油審議会（第十六条―第十九条）」を「第三章　削除」に、「第二十条・第二十一条」を「第二十条―第二十一条」に改める。

第三章を次のように改める。

第二十条の次に次の一条を加える。

第十四条第一項中「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

目次中「電気主任技術者資格審査会」を「電気主任技術者資格審査委員等」に改める。

第五十六条第二項中「電気主任技術者資格審査会が行なう」を「通商産業大臣が行う」に改める。

「第四章　電気事業審議会及び電気主任技術者資格審査会」を「第四章　電気事業審議会及び電気主任技術者資格審査委員等」に改める。

第九十四条から第九十九条までを次のように改める。

第十五条の二を次のように改める。

第二十二条第一項中「左の」を「次の」に改め、第十八号を削り、第十七号の四を第十八号とする。

第十三条第一項中「左の」を「次の」に、「通り」を「とおり」に改め、同項の表中労働基準監督官分限審議会の項を削り、同表中央職業安定審議会の項中「施行」の下に「並びに駐留軍関係離職者対策」を加え、同表中駐留軍関係離職者対策審議会の項を削る。

附則第三項を削る。

第三十五条第二項中「、関係各庁の職員」を削る。

第三十六条後段を削る。

第八十条第二項中「並びに関係行政機関」を削り、同項ただし書を削る。

第八十一条第一項中「関係行政機関及び地方公共団体の職員のうちから任命される委員を除く他の」を「学識経験を有する者のうちから任命される」に、「但し」を「ただし」に改める。

第八十一条第二項中「、関係行政機関の職員」を削る。

第三百八十八条の二第四項中「、関係行政機関の職員」を削る。