労働災害は年間死傷者が死亡者六千余人を含め七十万人に近く、経済的損失も約二千七百億円に達している。また、新生産技術や新原材料の採用により、新種の災害発生や災害規模の大型化が見られる。この現状を踏まえ、第三次産業災害防止五カ年計画を策定し、安全衛生指導の強化や労働災害防止団体の育成強化等を進めることとしている。従来、労働災害防止に関する事務は労働省労働基準局労災防止対策部が所掌していたが、諸施策を総合的、科学的かつ積極的に推進するため、専門の安全衛生局を設置する必要がある。なお、行政機構の簡素化のため、労災防止対策部と労災補償部を廃止することとする。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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安全衛生局 |