第二十四条　労働大臣は、定年の引上げ等による事業主の雇用する高年齢者の安定した雇用の確保を図るための措置（以下「高年齢者継続雇用措置」という。）に関する事業主の自主的な活動を促進すること等により高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進を図るとともに、第四十一条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターの健全な発展を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

２　労働大臣は、前項の指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「中央高年齢者雇用安定センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　中央高年齢者雇用安定センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

４　労働大臣は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第二十五条　中央高年齢者雇用安定センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第二十六条　労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターを指定したときは、中央高年齢者雇用安定センターに雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の雇用改善事業のうち次のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。

２　前項第一号の給付金に該当する雇用保険法第六十二条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。

３　中央高年齢者雇用安定センターは、第一項に規定する業務（以下この章において「雇用改善事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を労働大臣に届け出なければならない。中央高年齢者雇用安定センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

４　労働大臣は、第一項の規定により中央高年齢者雇用安定センターに行わせる雇用改善事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

５　中央高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けて、雇用改善事業関係業務の一部を第四十一条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターに委託することができる。

第二十七条　中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　労働大臣は、前項の認可をした業務規程が雇用改善事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項は、労働省令で定める。

第二十八条　中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務のうち第二十六条第一項第一号に係る業務（以下この節において「給付金業務」という。）を行う場合において、自ら同条第二項に規定する雇用保険法第六十二条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めることろにより、労働大臣の認可を受けなければならない。

第二十九条　中央高年齢者雇用安定センターは、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第三十条　中央高年齢者雇用安定センターは、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　中央高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第三十一条　中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務を行う場合には、雇用改善事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第三十二条　国は、予算の範囲内において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、雇用改善事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第三十三条　この節に定めるもののほか、中央高年齢者雇用安定センターが雇用改善事業関係業務を行う場合における中央高年齢者雇用安定センターの財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第三十四条　中央高年齢者雇用安定センターの役員の選任及び解任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　中央高年齢者雇用安定センターの役員が、この節の規定（当該規定に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十七条第一項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第二十五条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第三十五条　給付金業務に従事する中央高年齢者雇用安定センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三十六条　労働大臣は、第二十五条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、中央高年齢者雇用安定センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十七条　労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、第二十五条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十八条　労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十四条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第二十五条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第二十五条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第三十九条　労働大臣は、前条第一項の規定により、指定を取り消し、若しくは雇用改善事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は中央高年齢者雇用安定センターが雇用改善事業関係業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該雇用改善事業関係業務を自ら行うものとする。

２　労働大臣は、前項の規定により雇用改善事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用改善事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　労働大臣が、第一項の規定により雇用改善事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用改善事業関係業務を行わないものとする場合における当該雇用改善事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、労働省令で定める。

第四十条　労働大臣は、都道府県の区域内の事業に関し高年齢者継続雇用措置に関する事業主の自主的な活動を促進すること等により高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第四十一条　前条の指定を受けた者（以下「都道府県高年齢者雇用安定センター」という。）は、当該都道府県の区域内の事業に関し、次に掲げる業務を行うものとする。

第四十二条　都道府県高年齢者雇用安定センターは、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　都道府県高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、労働大臣に提出しなければならない。

第四十三条　労働大臣は、都道府県高年齢者雇用安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第四十条の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第四十四条　第二十四条第二項から第四項まで及び第三十七条の規定は、都道府県高年齢者雇用安定センターについて準用する。この場合において、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第四十条」と、第三十七条中「この節」とあるのは「次節」と、「第二十五条」とあるのは「第四十一条」と読み替えるものとする。

第四十六条　都道府県知事は、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条第一項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。）の区域（当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める基準に従い、同項第一号及び第二号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する二以上の市町村の区域）ごとに一個に限り、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。

第四十七条　前条の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）は、当該指定に係る区域において、次に掲げる業務を行うものとする。

２　シルバー人材センターは、職業安定法第三十三条第一項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、労働大臣に届け出て、前項第二号の無料の職業紹介事業を行うことができる。

３　前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第三十三条の二第一項各号に掲げる施設の長若しくは同項の規定により無料の職業紹介事業を行う者又は雇用対策法第二条に規定する職業紹介機関と、前項の規定の実施状況を職業安定法第三十三条の二第一項の実施状況と、前項の規定による届出を同条第一項の規定による届出とみなして、同条第三項、同法第三十三条の三第二項、同法第三十四条第一項ただし書及び第二項、同法第四十九条第二項並びに同法第六十五条から第六十七条までの規定並びに雇用対策法第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第三十三条の二第三項中「同項」とあり、及び同法第三十三条の三第二項中「前条第一項」とあるのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十七条第二項」とする。

４　前二項に定めるもののほか、第二項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第四十八条　第二十四条第二項から第四項まで、第三十七条、第四十二条及び第四十三条の規定は、シルバー人材センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、「所在地」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域」と、第三十七条中「この節」とあるのは「第六章第一節」と、「第二十五条」とあるのは「第四十七条第一項」と、第四十三条第一項中「第四十条」とあるのは「第四十六条」と、同項第一号中「第四十一条」とあるのは「第四十七条第一項」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第一節」と、同項第四号中「次条」とあるのは「第四十八条」と読み替えるものとする。

第四十九条　労働大臣は、シルバー人材センターの健全な発展を図るとともに、定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進することにより、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第五十条　前条の指定を受けた者（以下「全国シルバー人材センター協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第五十一条　第二十四条第二項から第四項まで、第三十七条、第四十二条及び第四十三条の規定は、全国シルバー人材センター協会について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第四十九条」と、第三十七条中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、「第二十五条」とあるのは「第五十条」と、第四十三条第一項中「第四十条」とあるのは「第四十九条」と、同項第一号中「第四十一条」とあるのは「第五十条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、同項第四号中「次条」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。