労働省本省の業務遂行を円滑にするため、職員の定員を229人増員する必要がある。主な増員内訳は、労災保険事業および失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴う164人、中高年齢失業者等の再就職促進のための職業指導等業務に従事する公共職業安定所職員35人、産業災害の防止等関係業務に15人、その他15人である。これにより労働省本省の職員定員は24,140人となり、外局の定員217人を加えた労働省全体の職員定員は24,357人となる。
参照した発言:
第43回国会 衆議院 内閣委員会 第2号